「GDPって何だ？なぜ重要なのか？」について考えてみた

こんにちは、お金が入るでかねいりです。

「日本のGDPの成長率は●％でした」という内容についてニュースや新聞の記事でみることがあります。

GDPって何なんでしょうか？
なぜ重要視されるのでしょうか？

今日は、「GDP（国内総生産）」について考えたことについてお伝えできればと思います。

■GDPとは何か？

そもそも、GDPとは何なんでしょうか？

日本語で言うと「国内総生産」。

GDPは、簡単に言うと「日本国内で生み出された付加価値の合計」のことを言っています。

では、付加価値とは何か？

ここで言っている付加価値とは、これも簡単に言うと、「売上－仕入」です。

日本全国の会社の「売上－仕入」を合計したものが、GDPなんです。

■GDPはなぜ重要なのか？

GDPは、景気を表す指標（景気が良くなっているのか、悪くなってるのかを判断するもの）として、代表的なものになっています。

それはなぜなのでしょうか？

理由は、2つあります。

ひとつは、「国の経済規模を表す指標」になるからです。

皆さんは、日本のGDPがどのくらいかご存じですか？

日本は、4兆ドル（約560兆円）。

それでは、日本のGDP、世界で第何位なんでしょうか？

答えは、第3位。

では、第1位と第2位はどこなのでしょうか？

答えは、

第1位がアメリカで25兆ドル（約3500兆円）

第2位が中国で18兆ドル（約2500兆円）

これを見ると、いかにアメリカと中国の経済規模が大きいかがわかります。

ニュースや新聞で、アメリカや中国のことがよく取り上げられる理由はここにあります。アメリカや中国が風邪を引けば（景気が悪くなれば）、世界経済が風邪を引くというわけです。

■GDPが重要視されるもうひとつの理由

GDPが代表的な景気判断の指標に使われる理由がもうひとつあります。

それは「GDPの多くが給与として分配される」からです。

どういうことかというと、先ほどの話ですが、GDPは「売上－仕入＝付加価値の合計」ということでした。

1つの会社をイメージして頂ければと思うのですが、社員の給与は、売上から仕入を引いた付加価値の中から配分されます。

ではどうすれば、皆さんの給与を上げることができるでしょうか？

そうです、付加価値額を上げることができれば、皆さんの給与を上げることができます。

言い換えると、付加価値の合計であるGDPが上がれば、日本国民の給与を上げることができるということなのです。

日本はGDPの6割が給与（人件費）として配分されていると言われています。

日本政府は、景気を底上げするために企業にベースアップ（給与のアップ）を求めていて、それに応じてベースアップをした企業が多くありましたが、本来的にはGDPが上がらないことには、ベースアップを継続していくことは難しいでしょう。

そこで問題なのは、日本のGDPが、この30年ほぼ変わっていないということです。

ちなみにこの30年でアメリカは3倍、中国は10倍、GDPが成長しました。それに伴って、それぞれ給与所得も上がっているのです。

さらに日本に追い打ちをかけるように物価上昇の波が来て、給与を上げざるを得ない状況が続いています。

いよいよ、日本のGDPを上げていかないといけない状況になっています。

■日本政府が掲げる施策

9月21日に岸田首相はニューヨーク証券取引所で講演を行いました。

そこで語ったのは、日本への投資の呼びかけです。

以下のことに力を入れ、経済を活性化すると宣言しました。

①「人への投資」：就業者のデジタル分野などでのリスキリング
②イノベーションへの投資。人工知能（AI）、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の分野の研究開発
③グリーントランスフォーメーション（GX）への投資
④資産所得倍増プラン：（NISA）の恒久化
⑤包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）を含む経済連携を積極的に推進

これまでの歴代首相もこのような成長戦略を掲げてきましたが、大きな成果を上げることができていません。

それはなぜか？

日本には、多くの規制が残っています。しかもそれは、既得権益が絡むゆえにです。

こうした既得権益を打破し、規制緩和を行っていくことができなければ、今回の宣言も絵に描いた餅になる可能性は高いと考えます。

果たして、岸田首相の掲げる成長戦略は、成功を収めるのか。動向に注目していきたいと思います。