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IT、SES企業に勤めている方に知ってほしいことーー労働者供給事業について

はじめに

私はコンピュータ・ユニオンという労働組合に加入しております。そこでは労働者供給事業というのを行っており、それに参画しております。
組合が事業を行っている事自体、あまり身近ではないかもしれません。非常に簡単に説明すると、労働組合が仕事を紹介する事業です。
コンピュータ・ユニオンではITの案件情報を公開しています。

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毎月第2火曜日 19:00 ~ 20:00 に定例説明会を行っている他、職員の都合が付けば臨時の説明会も行っています。

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気になる方は、ぜひお問い合わせください。
また、本記事は個人的な見解で、組合全体が合意した内容ではないことをご理解ください。より正確な情報は組合にお問い合わせください。

労働者供給事業とは

労働者供給事業とは法律(職業安定法第45条)で認められている労働組合の事業です。ITだけでなく、港湾労働者や音楽家、ドライバーなど幅広い労働組合が事業を行い、労働者を企業に派遣しています。

具体的にコンピュータ・ユニオンがやっているIT事業への労働者供給事業に絞って説明を進めます。
契約に沿って、各所のITを扱う事業所で、IT技術者が、ITシステムエンジニアリングに関する様々な作業を他社の技術者と協力しながら行います。つまりやっていることは単なるSES事業と同じです。
これを非営利の組合が行うので、非常に少額の組合費のみだけを支払ってあとは労働者本人の賃金になります。
簡単なおよその計算式は以下です。

(単価月額−2)*10=額面の年収

52万の単価であれば、およそ500万円の年収になります。この数字は概算で個々人によって実際の数字は異なりますが、個人的にはおよそ間違いない数字です。
先ほどお示しした案件情報を見てみると、

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最低でもおよそ50万の単価が書かれていることがわかると思います。
もしこれを読んでいるあなたが普通にSESで技術者として案件に入っていて、数年間(2~3年)に渡ってIT技術者として仕事を続けられているならば、我々の労働者供給事業に参画できる確率が高いと個人的には思います。

なぜ労働者供給事業が良いのか

1.税金の計算を組合に任せることができる。
確定申告は不要です。給与控除あり。厚生年金や健康保険など、各種社会保険も単価の中から資金を出す形で加入できます。普通のSES企業と変わりません。

2.単価や扱う技術はは求人票に書かれていて、その中から参画する案件を自分で選ぶことができる。
仕事は本人の希望に合わせます。嫌な職場で無理やり働くことはありません。金額、職場環境、本人の技術・能力や希望に合わせた仕事選びが可能です。
また、良くも悪くもいわゆるSES的な働き方をすることができます。契約書に沿う形で仕事を進めていくので、過度な責任やチャレンジもありません。
もし案件において問題が発生したとしても、我々は労働組合です。弁護士とのつながりもあり、サポートとしては十分に行えると考えています。

Q&A

労働者供給事業で、皆さんどんなふうに働いてますか?

A:2023年現在のデータで、月間稼動時間は平均160hでした。月20日働くとしたらきっかり8時間働いていることになります。
もちろん案件に応じて忙しいものもあれば、手が空く仕事もあるでしょう。違和感のある案件については相談の上で別案件に移ることもあるようです。
組合員の皆さんは営業担当の専従職員と相談しながら、自主的に自分の働き方を調整しながら働いてます。
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私が今いる会社には労働組合がありません。組合に入れますか?

A:入れます。あくまで個人的な認識ですが、加入要件に学歴や性別、国籍等の差別はない認識です。
コンピュータ・ユニオンであればIT技術者は誰でも加入できます。詳細は組合にご相談ください。

地方に住んでいます。案件を紹介してくれますか?

A:紹介できます。こちらを御覧ください。

労働者供給事業ってまだよくわからないんだけど、もう少し詳しく教えてください。

A:記事を書きました。こちらを御覧ください。

フリーランス(個人事業主)と労働者供給事業ってどっちがオトクなの?

A:まず労働者供給事業の利点から説明します。
労働者供給事業の大きな利点は社会保障制度に加入できる点です。また事業主ではなくて労働者として働くので確実に労働法に守られます。
上に書いたように、労働者供給事業であれば給与として賃金が支払われるので税金の計算は必要ありません。「これは経費で落とせるけど、こっちは・・・」と考える必要は無くなります。
一方、フリーランスは団体ではないため、案件獲得の難易度が上がると考えることができます。取引先会社としては、契約している個人が突然いなくなってしまったら事業が停止してしまうからです。またフリーランスであっても、結局は我々の労働者供給事業と同じように準委任契約であったり派遣の形態で働くことが多いようです。
個人的には、受け取れる金額が大きく違わないのであれば、労働者供給事業で多少難易度を落として働いてみてはどうか、と思いました。

おわりに

私個人の話をすれば、この労働者供給事業のおかげで、かなり年収が上がりました。事業に参画していなかった時と比べて、選択肢も増えて余裕を持った考えを持つことが可能になったと思います。
先輩組合員の方も安定した人生を謳歌していらっしゃるようです。IT業界には仕事が豊富にあるからでしょうか、生活に困窮している組合員の声を個人的には聞いたことがありません。

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