米国のファーウェイ制裁、半導体業界への影響は？

中国の通信機器最大手、華為技術（以下、ファーウェイ）への米国の部品輸出禁止措置に関して米国の輸出企業への影響が心配されています。ファーウェイの携帯の世界シェアは16％程度、サムソンに次ぎ世界2位といわれています。また法人向けのサーバーやネットワークのソリューション事業、通信業者向けのネットワーク事業でもシェア拡大を続けていました。
しかし米国のみならず日本なども少なくとも政府はファーウェイから製品を買わない、また米国については米国企業が部品などを供給することを禁止することにしました。それゆえ米国の半導体や部品会社における利益の下方修正につながっています。このような影響は特定セクターや銘柄の問題として残るでしょうから、ファンドマネージャーの投資判断のタイミングや銘柄選定に期待しましょう。
しかし、長期的には世界経済全体への影響は限定的と考えます。貿易摩擦の中でもテクノロジーは安全保障問題で、貿易収支改善問題とは違います。米国では中国に対する警戒感が強まっていると言われており、トランプ政権もその空気をリードしたいように見えます。一方、輸出禁止はこの分野だけにとどまるとみていますし、関税措置に関して言えば、為替、価格、政府支出などで調整できます。

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