2千億米ドル相当の中国製品への関税引き上げ、本気か

アメリカが中国からの輸入品2000億ドル相当部分への関税引き上げ幅を10％から25％にすることを検討していると報道がありました。まだ本当にそうするかまだわかりませんが、可能性はそこそこ高いのかもしれません。

しかし大事なことはそもそも対象商品からどのくらい生活必需品を取り除くかです。政府の最終報告は8月30日です。実行されるのは10月ごろの選挙直前かもしれません。今回の税率引き上げの目的が人民元の下落との競争だとの観測も出ていますが、報復の応酬というほどではなくて、為替も見ていると言いたいというところでしょう。

想定通りトランプ政権は11月の選挙まで次々と新しい話を出してアドバルーンを上げてきています。これは市場のボラティリティの源です。しかし、投資家が最も注意するべきことはGDPへのインパクトはどのくらいか、です。すでにハンドバッグや衣類などが2000億ドルの対象の中に入っているとの見方も出ていますが、一方で高級品に限る可能性もあり、まだ経済インパクトはよくわからないです。前回の500億ドルの分でハイテク製品が対象となりましたので今回は入っていません。ハイテクの時にもPCのモニターやプリンターなど消費者の手に渡るものは対象から外されましたよね。今回も投資家の注目すべき点は細かい国内調整の結果にあります。見出しだけで反応しないようにしましょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33700270S8A800C1000000/