市場参加者のアメリカ経済への懸念が強すぎる

アメリカ経済の後退、つまりマイナス成長の懸念が出ています。

コロナ禍からの回復で大幅な成長の後ですから、来年のどこかの１四半期など短い期間であればマイナス成長もないとは言えませんが、それを恐れて長期の株式投資を見合わせる必要はないでしょう。

まず景気後退を恐れる意見で一番多いのが、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を引き上げすぎてしまうことです。しかし、仮に市場参加者の多くがそう恐れるほどであれば、FRB自身が政策を見直し、金利引き上げのスピードを緩めるでしょう。

次に、逆に金利引き上げが遅れたので、その分だけインフレになり、消費が落ち込むという主張があります。これはちょっと納得できない話です。

アメリカがインフレになった理由は、人手不足で賃金が上がったこと、トランプ前政権の大幅な財政出動で、貯蓄が貯まったままであること、の二つが背景にあります。光熱費などが上がっても消費者が衣服など他の消費を減らさないことで全体に物価が上がっているのです。

インフレで消費が傷むという因果ではなく、消費が強いからインフレになっているという順序で考えるべきです。消費が落ち込むとすれば、ＦＲＢが金利の引き上げに出遅れたせいではなく、消費者が貯めているお金を使い終わる時です。

いまのところまだ十分貯蓄が残っているとの統計があるほか、賃金上昇、高齢者や女性の雇用が伸びることで、これまでの貯金が減ってきても家計の収入が増えることで消費は強いとみています。

〔チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート等は下記URLからご覧いただけます〕
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