【えっ！維新は大阪万博資金を大阪カジノ資金に回していたの？】＜維新とカネ＞もしかして自民党よりも悪質！維新、パー券不正疑惑も！～維新と「笹川ジャンブル財団」と「統一教会」つながり～
【えっ！維新は大阪万博資金を大阪カジノ資金に回していたの？】＜維新とカネ＞もしかして自民党よりも悪質！維新、パー券不正疑惑も！～維新と「笹川ジャンブル財団」と「統一教会」つながり～
■「カジノ建設」のために大阪万博を“不正利用”か。維新が湯水の如く使う1兆円の血税
まぐまぐニュース 2023.09.26
■大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す
毎日新聞 2023/12/19
■大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す
日刊ゲンダイ：2023/12/02
■【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑 辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
週刊ポスト 2023.05.08
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悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。
そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。
大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。
今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。
「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝（『政治家の喧嘩力』）の帯を書いたのは菅（義偉・前首相）さんですからね」
その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。
引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。
直近の令和3年には約360万円の収入と約145万円の支出があったとした上で、最終項に会計責任者としてA氏という人物の署名と捺印がある。
だが、この署名と捺印は、A氏本人が与り知らぬところで、松井事務所が勝手に行なっていたものだったというのだ。
A氏は大阪市で建設会社を営む地元の名士で、松井氏の長年の後援者として知られていた。
だが、本誌が取材を申し込むと、会社の担当者が「松心会の会計責任者はすでに辞めたはずだ」と言い出した。
どういうことか。
「松心会は大先生（松井氏の父で大阪府議会議長を務めた松井良夫氏）の時代からあって、うちはその頃から支援していたから、会計責任者を頼まれて引き受けていました。しかし、息子の一郎さんが維新を立ち上げて自民党を出て行った以降は、うちは自民党支持のため、支援をやめていた。その時点で、会計責任者も辞めた認識でいました。付き合いでパーティーには顔を出すけどその程度だったので、指摘を受けて社長本人（A氏）もビックリし、怒って松井事務所に『どういうこっちゃ』と連絡したところです。ハンコは預けたままになっていたもので、署名は事務所が代筆したものでしょう。こちらは全く知りませんから」（同前）
そんなことが許されるのか。
政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授はこう言う。
「会計責任者本人の許可なく署名・捺印し政治資金収支報告書を提出したとすれば、政治資金規正法の『虚偽記載』に該当するでしょう。5年以下の禁錮・100万円以下の罰金に処すると規定されています。さらにこのケースの場合、有印私文書偽造の罪で刑法違反に問われる可能性もあり、有罪の場合は懲役3～5年となります。政治家は関連政治団体の中で政治資金のやりとりを行なう資金管理団体を指定し、届け出ることが規定されています。特別な位置づけにあり、その会計責任者について政治家本人が知らないという状態は考えにくい」
松井事務所に訊くと、こう回答した。
「署名・捺印については、松心会の事務職員が20年も前から代筆して捺印してきました。その際にAさんに逐一確認せず続けていました。政治資金規正法上の問題はないと考えていますが、今回の件を受けて認識違いがあったことについては反省し、今後、会計責任者の変更を行なう予定です」
政治家を引退しても、逃げ切りで許される問題ではない。
※週刊ポスト2023年5月19日号
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【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑 辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
週刊ポスト 2023.05.08
■松井一郎氏の政治資金収支報告書”偽造疑惑”で見える｢代筆」「勝手に捺印｣の根深い問題 過去には寺田稔・前総務相が辞任
週刊ポスト 2023.05.09
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867458.html?DETAIL
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日本維新の会元代表の松井一郎・前大阪市長が代表を務める資金管理団体「松心会」が、会計責任者A氏が辞めた後も、事務担当者がその人物の同意なく印鑑を使い、署名を代筆して政治資金収支報告書を提出するという違法行為を20年近くにわたって続けていた疑惑が発覚した。
本誌・週刊ポストは5月8日発売号でこの疑惑について報じた上で、政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の｢こうした行為は政治資金規正法違反の『虚偽記載』に該当し、刑法の有印私文書偽造の罪に問われる可能性もある｣という指摘についても紹介した。
同記事内で、松井事務所は会計責任者A氏の同意がないまま署名代筆と捺印を行なってきた事実を認めた上で、「政治資金規正法上の問題はないと考えている」と話している。
政治家の間に“どうせザル法なんだから、違反してもどうにでもなる”という政治資金規正法軽視の風潮が蔓延しているのだろうか。
最近、松井氏のような事例が相次いでいる。
記憶に新しいのが、昨年末に国会で問題化した寺田稔・前総務相の“故人署名”疑惑だ。
寺田氏の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」が、すでに亡くなって署名できないはずの会計責任者の署名、捺印がある政治資金収支報告書を提出していたという疑惑だ。
政治資金を所管する総務大臣の疑惑とあって国会で厳しく追及されたが、寺田氏は「自分が管理する団体ではなく、チェックすべき立場にない」と責任逃れを続けた挙げ句、最後は一連の政治資金問題の責任を問われて大臣辞任に追い込まれた。
今年2月に発覚した滋賀県の生田邦夫・湖南市長のケースも松井氏とそっくりだ。
生田氏が代表を務めていた政治団体「湖南市の明日を考える会」（2022年3月解散）の事務担当者が、会計責任者の同意を得ずに署名を代筆、捺印して政治資金収支報告書を提出していた問題で、京都新聞が報じた。
生田市長は4月4日の定例会見で、「今回の問題を報道で指摘され、知らなかったことが多かったことを気づかされた。非常に恥ずかしく、反省している」と語って収支報告書を訂正する意向を示した。
政治資金規正法の趣旨は、政治家（政治団体）が誰からいくらの政治資金を集め、どのように使ったかの資金の流れを透明にすることにある。
使途を厳しく制限していない代わりに、資金の流れを明らかにすることで、集め方や使い方が妥当かどうか、国民がチェックできるようにするためだ。
たとえば、政治家が集めた政治資金で銀座で豪遊しようが、ブランド物を買い漁ろうが、「政治活動のために必要な支出だ」といえば禁止はされていない。
しかし、使途は公表されるから、“あのセンセイは我々が寄附した金を銀座で使ったのか”と後でわかるようになっている。
使途が妥当かどうかは国民個々の判断に委ねられる。
だからこそ、政治資金収支報告書は正確でなければならず、「虚偽記載」などの行為には厳しい罰則が定められている。
その政治資金収支報告書の正確性を担保するため、同法は政治団体の会計責任者に重要な責任を負わせている。
具体的には、政治家（政治団体の代表など）や秘書が寄附を受けたり、お金を使った場合は、7日以内に会計責任者に明細書や領収証を提出しなければならない。
そして会計責任者は全ての資金の出入りを会計帳簿に記録し、収支報告書を総務大臣ないしは選挙管理委員会に提出する義務を負う。
だから収支報告書には必ず〈この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません〉という会計責任者の署名捺印入りの宣誓書が添えられている（代表者は宣誓しなくて良い）。
松井氏や寺田氏、生田氏らのように、政党の元代表や大臣、市長という責任ある立場の政治家の政治団体が、資金の出入りをチェックする会計責任者を“名義借り”し、宣誓書への署名・捺印を他人が行なっていた事実は、彼らがこれまで公表した収支報告書の正確性を誰も保証できないということにも繋がる。
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松井一郎氏の政治資金収支報告書”偽造疑惑”で見える｢代筆」「勝手に捺印｣の根深い問題 過去には寺田稔・前総務相が辞任
週刊ポスト 2023.05.09
■維新にもパー券不正疑惑 松井大阪市長と岩城府議を刑事告発 2000人の会場に5862人？ 来場者の3倍超のパー券販売？ 「悪質な裏金作りと虚偽記
載か」と専門家
2023.03.17 鈴木祐太 ASIAPRESS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c641d11ddf18372fa979291a774d8dbf029af
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・つじつま合わぬ数字だらけ
「身を切る改革」をうたう維新だが、カネの問題が尽きない。
刑事告発された日本維新の会代表だった松井一郎氏。HPより。
松井一郎大阪市長が代表を務めていた時期の「大阪維新の会」（以下、維新の会）が、政治資金パーティの収入を過少申告し政治資金規正法（以下、規正法）違反したとして、松井市長と会計責任者の岩木均大阪府議会議員の二人が大阪地検に刑事告発されていた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
告発状によると、維新の会は2019年9月12日に政治資金パーティ「大阪維新の会懇親会」をロイヤルホテルの光琳の間で開催した。
参加費は、一人2万円だった。
維新の会の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、参加者が5862人で収入が1億1724万円だったと記載されている。
しかし、この光琳の間は、ロイヤルホテルの公式サイトによるとビッフェスタイルで最大2000人収容と書かれている。
維新の会が収支報告書に記載している5862人は、この会場に入れたのだろうか。
もし、2000人の収容なので追加で100人、若しくは200人ぐらいだったら入るかもしれない。
しかし、倍以上の人数を収容することは無理だと告発状では指摘している。
・音喜多議員が「来場者数の3倍以上チケット購入者がいそう」とポロリ
音喜多駿参議院議員は自身のブログで、問題の政治資金パーティの「秘密」を書いていた。議員のブログより。
このパーティの様子を日本維新の会所属の音喜多駿参議院議員は、2019年9月13日のブログで次のように記している。
「今年の来場者は3,000名を超えて約4,000名いたそうな…。チケットの番号は10,000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね」
音喜多議員の記述通り4000人だったとしても、5862人には大きく届かない。
仮に4000人だったとしたらパーティ券収入は8000万円。
収支報告書とは2000万円以上の開きがある。
さらに問題なのは、チケットの番号が10000まであったという部分だ。
文脈から考えると、1万枚以上パーティ券が売れていたと考えることもできる。
もし、パーティ券が1万枚売れていたとしたら、売り上げは2億円。
収支報告書に記載している1億1724万円とは大きな開きがある。
この8000万円以上のお金は、いったいどこへいったのか？
音喜多議員の記述通り来場者が4000人だったとしても、6000人はパーティ券を購入したにも関わらず、パーティには参加しなかったということになる。
本来、パーティ券収入というのはパーティに参加した対価のことなので、参加しなかった購入したのに参加しなかった分は、パーティ券収入ではなく寄付として記載しなければならない。
維新の会は寄付があったにもかかわらず寄付を記載しなかった、つまり寄付の不記載ということになる。
・維新と音喜多議員は質問に回答せず
刑事告発された岩木均大阪府議会議員。HPより。
この一連のパーティ問題について維新の会と音喜多議員に質問をしたが、期日までに回答はなかった。
刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は次の様に指摘する。
「音喜多議員は日本維新の会の国会議員なので、大阪維新の会のパーティ券の販売枚数についてブログで嘘を書くとは思えません。そこで書かれている数字を前提にすれば、販売収入は少なく見積もっても2億円にはなっているはずです。にもかかわらず収支報告書に記載されている収入額は1億1724万円でした。あまりにも大きな差額で、少なくとも8170万円を超える収入が裏金になっている可能性があり、それが何に支出されたのか不明のままです。事実なら悪質な規正法違反の虚偽記入なので、昨年9月末、松井代表と会計責任者の岩木府議を大阪地検に刑事告発しました」
政治団体に1円以上の寄付（献金）をした場合、寄付者の名前などの明細が収支報告書に記載される。
しかし、パーティ券収入の場合は20万円以下であれば記載しなくてもよい。
事実上、寄付の隠れ蓑となっており、制度上の不備だという指摘が以前からなされている。
維新の会は「身を切る改革」をスローガンに勢力を大きくしてきた。
しかし、この告発状が指摘していることが事実ならば「身を肥やす改革」と言われても仕方ない。
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維新にもパー券不正疑惑 松井大阪市長と岩城府議を刑事告発 2000人の会場に5862人？ 来場者の3倍超のパー券販売？ 「悪質な裏金作りと虚偽記載か」と専門家
2023.03.17 鈴木祐太 ASIAPRESS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c641d11ddf18372fa979291a774d8dbf029af
■政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！ 新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑
excite.ニュース 2021年11月28日
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文書通信交通滞在費（文通費）の問題をめぐり、昨日26日、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長が、12月に召集される国会で文通費見直しの独自法案を提出すると公表した。
この間、「日割り支給」の法改正で自民党と立憲民主党の方針が一致したことに対し、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事や“維新の広告塔”となっている橋下徹は、しきりに「自民と立憲が、結託して、文通費問題を日割りで終わらせようとしている」「日割りにだまされるな」と吠え、「領収書の公開」や「未使用分の返還」が重要だと言い、維新が文通費の使途を独自公開していることがあたかも「クリーンな政党」の象徴であるかのように印象づけてきた。
たしかに「領収書の公開」は公費の流れを透明化するという意味で当然おこなわれるべきものだ。
だが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、維新がHP上で公開している文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。
さらには、吉村知事が衆院議員時代に在職日数1日で100万円を受け取っていた際の使途報告書はいまだに公開されておらず、吉村氏が100万円をどう使ったのかも不明な状態にある。
この有り様で何が「身を切る改革政党」「クリーンな政党」か、という話だろう。
しかも、昨日26日、総務省が公表した2020年分の政治資金収支報告書などを見ると、維新議員による、絶句するような文通費の使い方がまたも判明したのだ。
そもそも、文通費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」のものとされているが、前述したように維新の議員は、文通費の多くを自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に横流し。政治団体に寄付として還流させることで文通費が政治資金に化けてしまっている。
だが、さらに問題なのが、維新の議員がその政治資金を信じられないものに使っている、ということだ。
その筆頭が、室井邦彦・参院議員だ。室井議員は維新の参院幹事長や参院懲罰委員長を務める人物だが、室井議員もご多分に漏れず文通費を政治団体に横流し。
2020年には総額1401万2873円もの文通費を、自身が代表を務める政党支部「日本維新の会参議院比例区第53支部」に寄付。
そのうち少なくとも1050万円を「政治活動費等」に充てたと使途報告書では記載している。
ところが、2020年分の同政党支部の政治資金収支報告書を確認すると、「政治活動費」から、「世界メシア教会尼崎浄霊センター」に講習会費や会合費として合計4万5000円、同じく講習会費として「真光尼崎小道場」に3万円が支出されていたのだ。
世界メシア教も崇教真光も手かざしで知られる新興宗教団体だが、そうした団体に政治資金から支出をおこなうとは……。
しかも「講習会費」ということは、室井議員は新興宗教の講習会に政治資金で参加したのだろうか。
ともかく、「政治活動費」から支出されていることを踏まえれば、公的な国会議員としての活動に使用されなければならない文通費が、新興宗教の講習会費に使われた可能性がある、ということになるのだ。
さらに、文通費が「飲み食い」に使われた可能性もある。
維新の柴田巧・参院議員は2020年、支給された文通費のうち840万6131円を自身の政党支部「日本維新の会参議院比例区第11支部」に寄付しているが、同団体の収支報告書に記載された政治活動費の内容を確認すると、「会議食事代」などとして約190万円も計上。
そこには地元での後援会役員会・報告会などの開催に伴う飲食代とともに、東京・赤坂の高級中華や個室懐石などでの支出も多数あった。
それだけではない。
維新の石井苗子・参院議員も、文通費を自身の資金管理団体「石井苗子ときぼうの会」に544万8760円も横流ししているが（ちなみに9月分の使途報告書はなぜか公開されていない）、収支報告書によると石井議員の資金管理団体は政治活動費から複数の維新所属の東京の区議会議員や市議会議員の後援会に15～30万円の寄付金を支出。
そのなかには昨年、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された赤坂大輔港区議会議員の後援会もあった。
これは維新の柳ヶ瀬裕文・参院議員も同様で、受け取った文通費のうち353万2007円を資金管理団体「やながせ裕文後援会」に寄付しているが、「やながせ裕文後援会」の支出を見ると、世界的なインテリアなどの有名セレクトショップである「ザ・コンランショップ」でのスピーカー購入や、スタッフのユニフォーム代への支出のほか、「東京維新の会」に会費として計36万円が支出されていた。
ようするに、本来は国会議員としての公的活動に使われるべき文通費が、事実上、飲み食いの金や新興宗教団体の会合・講習会費、さらに維新の地方支部や議員に流れている可能性がある、というわけだ。
だが、問題はこれだけでは終わらない。
たとえば音喜多駿・参院議員は、2020年10月分の文通費の使途報告書では10月31日に58万6590円を自身が代表の資金管理団体「音喜多駿後援会」に寄付しているが、一方、「音喜多駿後援会」の政治資金収支報告書を見ると、10月31日の音喜多氏自身からの寄付は41万3590円となっており、寄付されたはずの17万3000円が消えているのだ。
無論、実際には寄付していながら収支報告書に記載していないのならば、政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性がある。
ちなみに、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は2019年に〈収支報告書は「虚偽」記載だけでなく、「不記載」の場合も犯罪。不記載が故意（わざと）の場合だけでなく、重過失（わざとでないが重大な注意ミス）の場合も犯罪。5年以下の禁錮、100万円以下の罰金。公民権停止〉とツイートしている。
しかも、こうした維新議員による文通費の不適切な使用や収支報告書への不記載疑惑は、氷山の一角にすぎないだろう。
というのも、維新の総本山である大阪府に届け出られた2020年分の政治資金収支報告書はまだ公開されていないため、維新所属の国会議員が文通費を政治団体に横流しした先の使途が現段階ではわかっていないからだ。
橋下氏は「セルフ領収書」を批判しながらも〈他党と比べて文通費の扱いがもっともましなのが維新国会議員団〉などと強調しているが、実際には新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れ、さらには不記載疑惑まで出ているというのが実態だ。
そもそも、吉村知事がいまだに100万円の使途を公開せず、橋下氏もその問題にはダンマリを決め込んでいる時点でお察しだが、これこそがまさに“維新しぐさ”“維新クオリティ”なのである。
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政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！ 新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑
excite.ニュース 2021年11月28日
■維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
朝日新聞 2021年12月14日
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10月の衆院選で大阪19区から出馬し、3回目の当選を果たした日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けた化粧品販売会社の会員拡大に向けた集会で少なくとも3回講演し、報酬を受け取っていたことがわかった。
同庁はトラブルが起きやすいマルチ商法と認定しているが、伊東氏は講演当時はマルチ商法とは知らなかったとしている。
伊東氏や集会に参加した会員への取材で判明した。
医師の伊東氏は大阪大学国際医工情報センターの招聘（しょうへい）教授で、講演した当時は落選していた。
集会を催していたのは「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」（東京）で、「DDS マトリックスエキス」などの商品名で化粧品を販売していた。
消費者庁によると、同社は一定額を購入した客に会員資格を付与し、毎月1万円以上の商品購入を義務づける一方、新たに会員を獲得できれば、報酬が支払われるマルチ商法を全国で展開。
遅くとも2019年以降、会員の勧誘に際し、商品の製造元として著名な化粧品ブランドの工場を、共同研究先として複数の大学を挙げていたが、いずれも虚偽だったなどとして、同庁は今年8月、6カ月の取引停止命令を出した。
会員は約6万6千人、19年の売り上げは約107億円に上った。
伊東氏は19年7月、同12月、昨年8月の少なくとも計3回、会員拡大に向けた全国大会など同社の集会で講演。
朝日新聞が入手した集会の映像によると、19年7月に名古屋市であった全国大会で、伊東氏は「マトリックスエキスの開発者の一人」と紹介されて基調講演した。
この際、伊東氏は「皆さんと一緒に監修、研究させていただいている。
おかげさまで、DDSのマトリックス、すごい売れ行きみたいで本当に皆さんありがとうございます」「マトリックス化粧品ね。素晴らしい名前ですね」などと発言。
化粧品の効果について、「ちゃんと医学的な証明ができる」などと語っていた。
伊東氏は11月、朝日新聞の取材に「マトリックスという商品を見たことも扱ったこともありませんし、監修、研究していたこともありません」と文書で回答した。
「マトリックス」には細胞と細胞の間を埋める物質などの意味があるとされ、「あくまで医学用語としての『マトリックス』と同じ商品名を持つ商品について、良い名前であると述べた」と説明した。
化粧品については「一般論として、医学的に仕組みや作用が説明可能であることを述べた」とし、一連の発言は「講演の主催者に対する、いわば礼儀のつもりだった。（自分が）関与しているかのような印象を与えたことは誠に遺憾で、党からも厳重注意の処分を受けた」と回答した。
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維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
朝日新聞 2021年12月14日
■＜維新とカネ＞清水参院議員のずさんなカネ勘定 虚偽指摘には「事務的ミス」…専門家は「平気で法律違反や記載矛盾。“身を切る改革”は看板倒れの噴飯もの」
アジアプレス・ネットワーク 2022.05.11
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清水貴之参議院議員が代表を務める「日本維新の会参議院兵庫県第1選挙区支部」が、「文書通信交通滞在費」（「文通費」、現在は調査研究広報滞在費）の支出項目を偽って報告していた可能性が出ている。
清水議員の政治団体の政治資金収支報告書、政党交付金使途報告書、日本維新の会が公表している「文通費」使途報告書を照らし合わせた結果、分かった。
それだけでなく、清水議員の政治資金収支報告書には辻褄が合わない箇所が複数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
・使途報告書に虚偽記載
清水議員が代表を務める「日本維新の会参議院兵庫県第1選挙区支部」（以下、政党支部）は、2018年、2020年に関して人件費の全てを「政党助成金」で賄っていることが、政党支部の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書の記載から分かる。
これだけならば全く問題ない。
しかし、清水議員の政党支部は、まだ人件費の支出が存在する。
それは、日本維新の会が公開している「文通費」使途報告書に記載がある。
2018年は110万円、20年度は210万円を政党支部に繰入している。
繰入金額の横にある備考欄には「国政活動スタッフ2名」など人件費に充てているのではないかと思われる。
これは「人件費」であると解釈するのが普通だろう。
本来であれば、『総人件費（収支報告書の人件費）＝（政党助成金の人件費）＋（「文通費」の人件費）』でなければならない。
全ての人件費の総額は個々の人件費の合計になるはずだ。
しかし、『総人件費（収支報告書の人件費）＜（政党助成金の人件費）＋（文通費の人件費）』となっているのだ。
個々の人件費を足し合わせたものが総額を上回っていることになる。
これは、収支報告書の虚偽記載か、若しくは、政党助成金、あるいは「文通費」の使途報告書の虚偽記載のどちらかだ。
2019年に関しては、人件費の全てを政党助成金で賄っているわけではないが、文通費の人件費を合わせると、やはり総人件費を上回り矛盾が生じる。
この問題について、清水議員の事務所に問い合わせたところ、「スタッフの給与部分は、政党助成金から捻出しています。文通費で支出したスタッフの費用というのは、スタッフの給料以外にかかる経費、つまりスタッフの通勤をはじめとする活動にかかる諸経費といった費用に充てています」という回答があった。
この人件費の問題に対して、政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は以下のように言及する。
「人件費とは通常、スタッフの給与です。通勤手当を含めることはできますが、それ以外の交通費や駐車場代は人件費には含みません。この点は政治資金規正法でも同じで、人件費には給与や通勤手当は含まれますが、政治活動に要する交通費と駐車場代は含まれないので、交通費と駐車場代は人件費とは別のところに記載しなければなりません。清水議員もこのことはわかっているはずで、矛盾を指摘され困ってしまい、社会的に通用しない言い訳をしたのでしょう」
・虚偽指摘には「事務的ミス」と回答
政党支部の収支報告書の問題点はそれだけではない。
2019年の収支報告書では、事務所費として156万3738円を計上している。
しかし、政党交付金使途報告書では、それを上回る157万4040円をしている。
これは明らかに、どちらかが虚偽記載だ。
この問題に対して清水事務所は「収支報告書の額を訂正した際、使途報告書の修正をし忘れてしまった事務的ミス」と回答した。
2020年4月の文通費の政党支部への繰越金が約27万円にも関わらず、その内訳が30万円で「スタッフ2名」となっていた。
内訳が、繰越合計を上回ることはあり得ないため、虚偽記載が疑われる。
この記載についても、清水事務所は「収支報告書の額を訂正した際、使途報告書の修正をし忘れてしまった事務的ミス」と回答した。
これらの問題に対して、上脇博之神戸学院大学教授は以下のように指摘する。
「そもそも収支報告書は訂正されていませんでしたから、使途報告書の訂正をし忘れたというのは嘘でしょう。収支報告書や使途報告書は会計帳簿に基づいてそれぞれ記載しないといけないので、会計帳簿に正確に記載していれば、政治資金収支報告書における記載額が政党交付金使途報告書における記載額を上回ることなど起こりえないはずです。『文通費』も会計帳簿を正確に記載していれば、繰越の内訳金額が繰越総額を上回ることなど起こるはずがありませんし、『文通費』の使途報告書に記載した時点で間違いに気づくはずです」
改めて政党支部の2020年収支報告書を確認したところ、事務所費の訂正の日付が「令和4年3月17日」になっていた。
清水議員に質問状を出し回答を得たのが1月21日なので、回答を得た日には収支報告書は訂正されていないことになる。
・“身を切る改革”は看板倒れ
さらに上脇教授は続ける。
「遵法精神もないし、会計帳簿もいい加減に管理しているから、平気で法律違反や記載矛盾をするのでしょう。嘘の言い訳も平気なようです。日本維新の会は説明責任を果たすのが“身を切る改革”だと豪語していますが、看板倒れで噴飯ものです」
あまりにも杜撰な政党助成金と文通費の使途報告。
他の国会議員も発覚しており、清水議員だけの問題ではない。
原資が税金である限り、使途報告は透明性と正確性が求められる。
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＜維新とカネ＞清水参院議員のずさんなカネ勘定 虚偽指摘には「事務的ミス」…専門家は「平気で法律違反や記載矛盾。“身を切る改革”は看板倒れの噴飯もの」
アジアプレス・ネットワーク 2022.05.11
■維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め 虚偽記載の疑い
アジアプレス・ネットワーク 2020.04.13
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・政治資金規正法違反の可能性
2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿（おときたしゅん）議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。
しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。（鈴木祐太）
・新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に
既成政党、政治家批判しながら維新から立候補した音喜多参院議員。（公式HPより）
音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー（CAMP FIRE）」でクラウドファンディングを行った。
そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい！音喜多新党を立ち上げます」と題して、1187万6833円の新党結成資金を集めていた。
このうち、手数料と決済手数料の17％を差し引いた約985万円が音喜多議員の手元に渡ったことになる。
音喜多議員が代表を務める政治団体「おときた駿後援会」の2018年の政治資金収支報告書には、クラウドファンディングで、985万7771円 で収入があったと記載している。
ところが、「キャンプファイヤー」のページには、「おときた駿後援会」が資金集めをしているという記述はなく、音喜多議員個人が行っているとしている。
これは政治資金規正法違反の虚偽記載の可能性がある。
「あたらしい党」の基本方針は「情報公開を徹底します」だったのだが…。
・後援会の企画だったと主張
虚偽記載の疑いについて音喜多駿事務所に問い合わせると、次のような回答があった。
「本プロジェクトの開催期間中と開催後に度々活動報告をパトロン（支援者のこと）の皆様におときた駿後援会よりお送りしておりますので、本プロジェクトがおときた駿後援会によって行われたことは周知の事実です。本プロジェクトはあたらしい党ではなく、おときた駿後援会が始めた企画であり、おときた駿後援会の政治団体の収支報告書に記載されているのは当然のことと存じます」
しかし、クラウドファンディングのページには、「おときた駿後援会」が行っているとは一切書かれていない。
つまり、お金を出した1034人は、「おときた駿後援会」が行っているクラウンドファンディングとは知らされていなかったわけだ。
これでは「周知の事実」とは言えない。
「キャンプファイヤー」のページには「支援者様の募集は、20歳以上で日本国内の住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、本人名義の銀行口座および公的機関が発行している身分証（免許証、パスポート、健康保険証等）もしくは学生証を持っている方のみ行うことが可能です」と記載されている。
団体が利用する時の利用資格は書かれていない。
これを読む限り、団体が行うものではなく、個人で行うものと読み取るのが普通ではないだろうか。
団体での募集が可能かどうか、「キャンプファイヤー」に質問状を送ったが期限までに回答はなかった。
・寄付が行われた可能性大なのに記載なし
仮に「おときた駿後援会」の主催だったとしても、問題がなくなったわけではない。
クラウドファンディングで資金を募ること自体は違法ではない。
しかし、新党を作るため、つまり政治資金集めである以上は、公職選挙法や政治資金規正法などは、当然守らなければならない。
政治資金規正法は「寄付」収入と「政治資金パーティー」収入を区別しているが、政治資金パーティーの場合であっても、その代金が社会通念上の価値を超える場合、超えた分は「寄付」として扱われる。
この点は政治資金集めをしたクラウドファンディングでも同様である。
例えば1万円を支援（購入）し、その対価（リターン）として1000円の書籍を送った場合、手数料を差し引いた額は「寄付」として扱われると考えるべきだ。
政治資金規正法では、寄付者の氏名、住所、寄付額などを政資金収支報告書に記載することを定めている。
これは政治資金の透明化を図るために重要なことである。
しかし、音喜多議員のクラウドファンディングでは、「対価となるリターンを『購入』していただくものですので、寄附行為にはあたりません」と書かれているが、果たして、そうだろうか。
一例をあげると、リターンの一つである1万円の「新党を着て応援！セット」を購入すると、以下のものを対価として受け取ると明記されている。
・御礼メール
・新党HPへの名前掲載 ※希望者のみ
・期間限定メルマガ（新党立ち上げ裏話全5回）
・「みんなでつくる結党大会」参加権 →12月22日（土）19時より都内にて開催予定
・新党オリジナルステッカー
・新党オリジナルうちわ
・新党オリジナルTシャツ（オレンジ）
この対価のうち、金銭的価値があるのは、ステッカー、うちわ、Tシャツ、「結党大会」参加権だろう。
「結党大会」参加権については、不参加だと、少なくともその分は「寄付」になる可能性が高い。
また10万円のセットを購入した人が20名いたが、そのリターンで金銭的価値があるのは、1万円支援の場合と同様なので、残りの9万円のうちの多くが寄付とみなされる可能性があるし、大会不参加者は少なくとも参加権分の金額を寄付した計算が成り立つ。
政治資金規正法は選挙運動のための寄付を除き、「公職の候補者」である政治家個人への寄付を禁止しているので、音喜多議員個人の主催なら、違法寄付になってしまう可能性がある。
たとえ「おときた駿後援会」の主催だとしても、その「寄付」については政治資金収支報告書に記載する必要がある。
少なくもリターンの金銭的価値を差し引いて5万円を超える寄付をしたとみなされる人については、その氏名、寄付額、住所を政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反の不記載罪に問われる可能性がある。
・言行不一致、あまりの不誠実と不透明
「あたらしい党」の政治資金収支報告書によれば、「あたらしい党」は結党大会で約35万円の収入を得ている。
それに対して、支出として「ケータリング代」約73万円をはじめ、支出総額は約97万円になり、赤字となっている。
この点について、音喜多駿事務所は、「結党大会の収入は、パトロン（購入者）ではない方からの参加費になります。
パトロンの方には、クラウドファンディングにて 『みんなでつくる結党大会』参加権をご購入いただいております」と主張した。
それによれば、クラウドファンディングの購入者が不参加の場合は、前述のように寄付になる。
「あらたしい党」の政治資金収支報告書からは、クラウドファンディングの購入者ではない人が結党大会に何人参加したのか、購入者は何人が参加したのかといったことが分からない。
政治資金の流れが不透明であり、党是の「情報公開の徹底」からはかけ離れていると言わざるを得ないだろう。
音喜多議員は、「キャンプファイヤー」での資金集めに際して次のように書いている。
「クラウドファンディング等で集めた政治資金の会計報告は、法律で定められた以上の透明性をもって公開（ネット公開）し、公明正大な党運営を行うことをお約束いたします」
しかし、設立した「あたらしい党」で公表しているのは、希望者の氏名のみで、購入者の住所や購入額については一切書かれていない。
・匿名の政治資金集めは違法行為
それどころかクラウドファンディングのキャンペーンページには「匿名による購入が可能です」と書かれている。
政治資金集めが目的でないならば、クラウドファンディング自体は匿名での購入は違法ではないが、はっきりと「新しい政党をつくって」とタイトルに書かれている以上、政治資金集めであることは明白だ。
そうであるならば、前述のように「寄付」が含まれる場合、匿名での寄付は政治資金規正法に違反する。
政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。
「一人で10万円、20万円、50万円、100万円もの購入を認めれば、そのうちの多くが寄付になることは当然予想されることです。音喜多議員は、『情報公開を徹底します』『会計報告は、法律で定められた以上の透明性をもって公開（ネット公開）』すると公言して資金集めしながら、一方では、『匿名による購入』を認め、政治資金規正法の定める透明性の要求義務さえ遵守しているとは言い難い。また、同法が収支報告書に寄付者の氏名など詳細を記載することを義務づけていない計5万円以下の寄付者の場合であっても、会計帳簿にはすべての寄付者の氏名等詳細な記載を義務づけているので、匿名での購入を認めたのは、初めから法律違反を行うつもりだったことになり、悪質です。音喜多議員は説明責任を果たすべきです」
・批判している既存政党公認で国会議員へ
音喜多氏はクラウドファンディングのキャンペーンページに、地方政治から国を変えていくことを掲げて次のように書いている。
「いきなり国会議員を目指しても、実は政治や社会を変えることはできません。まずは地方で、基礎自治体で政策を実現し、それを成功例として周辺地域に波及させていく」
また、「今の政治家や既存政党にはできません」と、既存の政治家や政党のあり方を批判して、「あたらしい党」を設立する意味を説いている。
ところがである。
音喜多氏は「あたらしい党」の結党大会から半年後の2019年7月、日本維新の会の公認で参議院選挙に立候補し当選した。
日本維新の会は既存政党であるのは言を俟たない。
上脇教授は、「あたらしい党」の代表の音喜多氏が「日本維新の会」から立候補したことは、政治倫理的に問題だとして、次のように指摘する。
「既存の政党ではダメだと説明して『新しい政党を設立しよう』と呼びかけて資金集めをし、『あたらしい党』を結成しておきながら、音喜多氏は離党することも、その代表を辞任することもないまま『日本維新の会』から立候補しました。このことは『あたらしい党』を結成したことと矛盾します。『あたらしい党』は音喜多氏を参院選で推薦し、当選をネットで発表してもいて、事実上『日本維新の会』の支援政治団体になってしまったようです。言行不一致も甚だしく、資金提供者への裏切り行為です。だからでしょうか、クラウドファンディングでの支援者は1000人を超えていたのに、今年3月14日に実施された『あたらしい党』代表選挙では有権者数 77人で、投票総数は 65票しかなく、音喜多票は43票にすぎませんでした。クラウドファンディングによる支援者は音喜多氏が裏切ったと思っているのではないでしょうか」
約束したことが守れないならば、クラウドファンディング集めた政治資金は「返納」すべきではないか。
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維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め 虚偽記載の疑い
アジアプレス・ネットワーク 2020.04.13
■大阪でも奈良でも圧勝した「維新」の本当の正体を明かす…「政党交付金」をマネーロンダリングしていた！
Yahoo!ニュース 2023/4/11 米山隆一
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f35c52e7e6e664254c8b8809b61422496ac8b6
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「大阪組と和解することになった」
4月9日、統一地方選前半戦の投開票日を迎えました。
維新は奈良知事選で勝利するだけでなく、関西を中心に地方での議席を大きく伸ばしました。
一体全体なぜなんだろう？ と思う人も多いと思うのですが、私は、そこには、維新分裂騒動で身をもって体験した維新の「したたかさ」、さらに言うなら「恐ろしさ」があると思います。
この結果を受けて、現在国会では共闘関係が凍結中の、私の属する立憲民主党、そして今まで維新を「利用している」つもりでいた自民党が、維新との関係をどのようにしていくのか注目されます。
橋下氏の理不尽な悪口雑言と、それに盲目的に従う「大阪組」の議員たちの偽りの「解党決議」「新代表選任」の嵐に晒されるなかで、2015年11月24日、維新の党(東京組)の代表選が告示され、小野次郎総務会長と松野頼久代表が届け出ました。
2週間の選挙戦を経て12月6日、党員一人一票の代表選挙が行われ、投開票の結果松野代表が引き続き代表を務めることになりました。
これで、橋下氏の維新の党の規約についてどれほど屁理屈をまくし立てようが、いくら馬場伸幸氏(現代表)が大阪で「我こそが維新の党の代表だ(但し選んだ議員はほぼ全員離党済み)！」と叫ぼうが、「現時点で正当な手続きで選ばれた代表は松野氏だ。過去の手続き的瑕疵はそもそもないが、仮にあったとしてもすべて治癒されている」と言える──私も参集した議員、支部長、党員もそう考え、みな胸をなでおろしました。
当時、大阪組と東京組で分裂していた維新の党。
その代理人弁護士として、私は、弁護士でもあり大阪組を相手に民事訴訟と政党交付金の交付についての総務省との折衝を行い、さらに刑事告訴を担当していました。
「さあこれからだ」という静かな高揚感に包まれました。
ところがそれが冷めやらぬ翌日12月7日、私の携帯電話に、突如東京本部の幹部の議員から電話がありました。
訴訟についてそれ程関与していなかった幹部の議員からの電話に驚きながら出ると、幹部の議員は開口一番「米山君、大阪組と和解することになった。訴訟はすべて取り下げてくれ」と言いました。
私は一瞬絶句しました。
確かに、訴訟は敗訴のリスクはありますし、政党交付金についての総務省との折衝も解決までそれ相応の期間を要し、その間の資金繰りに苦労する事態は予想されていました。
しかし、通常の常識的解釈、当りまえの行政対応なら、こちらに負ける要素はほぼないと私は思っていたからです。
一方で、弁護士としても、維新の党の一員としても、クライアントである執行部が決めた大きな方針に異を唱えることは憚れました。
・「マネーロンダリング」された政党交付金
しばし沈思黙考の後、私は意を決して、この議員にこう伝えました。
「本当ですか？ 勿論訴訟も総務省との折衝も負けるリスクはありますし、時間もかかります。しかし、理屈としてはこちらが勝てると思います。勝てば、彼らの息の根は止まり、こちらの正当性が証明されます。逆に妥協すれば、彼らは何事もなかったように息を吹き返し、今は円満解決と言っていても、しばらくしたら必ずこちらの悪口を言ってきます。今、徹底的にやったほうがいいと思います」
ところが携帯電話の向こうの幹部の議員は、こう返答するだけでした。
「米山君、まあそう言うな。あいつらもさ、まあいい奴なんだよ。もう決まったことだしな。頼むよ」
私は小さなため息を聞かれないよう、押し殺した声で「わかりました。そのように対処いたします」と答えました。
その後1日、2日の相手方との調整を経て、私は大阪組の東徹氏、島松洋一氏らへの訴訟を取り下げました。
同時に大阪組は、政党交付金を自らの口座に振り込ませようとした総務省への訴えを取り下げ、双方が「こちらに」と争っていた2015年の第4期目の政党交付金約6億7000万円は、維新の党の従前の東京本部の口座に振り込まれました。
私はその後のお金の流れには全く関与していないので詳しく知りませんが、当時の赤旗の記事によると、双方が必要経費を払ったのち、人数割りにして東京組、大阪組の各議員の政党総支部に一人500万円ずつ(当時の国会議員は41人なので、総額約2億円程度)送金されたと報じられています(こういうとき、赤旗は重宝します)。
橋下氏はあれほど大上段に政党交付金の国庫返納を断言していました。
維新の足立議員も明示的にこれに賛同したことがツイッターに残っています。
何のことはない、維新の大阪組の面々は余った政党交付金のすべてを、各議員に山分けしたのです(念のために付け加えますが、東京組は当初から人数で割って分配するように主張にしていました)。
大阪組の各議員は振り込まれた政党交付金を、新たに作った「なんば維新」とい政治団体に寄付した後、わずか3ヵ月後に、この政治団体から再度「おおさか維新の会」の各議員の総支部に振り込み、直後に「なんば維新」を解散するという、あからさまな「マネーロンダリング」を行ったのです。
国民の皆様からの税金、政党交付金が不透明な形で議員の手にわたることは背信行為だと私は思います。
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大阪でも奈良でも圧勝した「維新」の本当の正体を明かす…「政党交付金」をマネーロンダリングしていた！
Yahoo!ニュース 2023/4/11 米山隆一
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f35c52e7e6e664254c8b8809b61422496ac8b6
■国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
excite.ニュース 2023年04月15日
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大阪府知事選で吉村洋文氏が再選を果たし、大阪市長選でも大阪維新の会が擁立した横山英幸氏が当選したが、本日14日岸田文雄首相が大阪のカジノ計画を認定すると発表した。
これにより、日本初のカジノが2029年に大阪で開業される見通しだ。
維新が圧勝した途端、政府が認定に動く──。
そもそも、当初は昨年内には政府が認定すると見られていたものが、選挙戦の結果が出るまで長引いたのは、大阪のIR整備計画には問題点が山積していたからにほかならない。
現に、昨年11月におこなわれた松井知事の会見では、「（夢洲の）地盤の土壌汚染や液状化の問題が指摘されており、国からも解決の手段や時期、対応策を求められている」と述べていた。
こうした問題が何も解決していないにもかかわらず、政府が認定するというのは、政府も吉村知事同様、選挙結果をもって「IR誘致の民意は得られた」と主張できると踏んだからとしか考えられない。
しかし、吉村知事と横山市長が当選をしたからといってカジノ開業にGOサインを出すとは、完全に民意を無視したものだ。
実際、昨年実施されたIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動には20万筆を超える署名が集まった。
また、知事選の投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査でも、IR誘致に賛成が53％、反対が45％と拮抗していた。
いや、それ以前に、大阪での選挙戦において、吉村知事や維新陣営は、カジノについて根拠不明の数字を持ち出したり、ゴマカシばかりを喧伝してきた。
その最たるものが、IRによる経済効果だ。
吉村知事は選挙戦でも「年間1兆1400億円もの経済波及効果」があるとアピールしていたが、その根拠はまったく明らかになっていない。
たとえば、2019年12月に策定された「大阪IR基本構想」では、総延べ床面積は100万平方メートルで、そのうち大型展示場や国際会議場の面積は10万平方メートル、宿泊施設は3000室で、年間来場者は1500万人、経済波及効果は7600億円としていた。
しかし、昨年4月に国に提出した「区域整備計画」では、総延べ床面積は77万平方メートル、展示場・会議場の面積は2万平方メートル、宿泊施設も2500室といずれも縮小。
とくに展示場・会議場は当初より5分の1の面積となり、これはインテックス大阪（7万平方メートル）と比較してもかなり小さい。
このように箱の規模は縮小させたのにもかかわらず、なぜか年間来場者は2000万人、経済波及効果は1兆1400億円と、大幅に増加させたのだ。
しかし、この「経済波及効果1兆1400億円」の根拠は不明だ。
事実、この1兆1400億円のうち、IR全体の売上高予想は5200億円とされているが、じつはこの数字は事業者の試算にすぎず、根拠は明らかにされていないのだ。
また、売上高だけではなく、「年間来場者数2000万人」という見積もりの根拠も示されていない。
2000万人という数字は、東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので無謀にも程があるのだが、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者は「事業者が計算したので分からない」と回答したという。
つまり、選挙戦や報道では「1兆1400億円の経済波及効果」と喧伝されたものの、この数字の根幹をなすIRの売上高や来場者数は、事業者による「言い値」に過ぎず、根拠不明のシロモノなのだ。
さらに、カジノ解禁がギャンブル依存症の患者をさらに増やすという懸念は強いが、そうした懸念を払拭するため、吉村知事は選挙中、「IR全体のうちカジノの面積はたったの３％」などと主張。しかし、これもとんだゴマカシだ。
というのも、カジノの面積は全体の3％でも、IR収益の8割はカジノによるものを想定しているからだ。
その上、「ダイヤモンド・オンライン」2022年8月26日付の記事では、〈カジノそのものの粗利である4900億円のうち、国内客は2700億円、海外客が2200億円と国内客が上回る。
カジノでもうける金額の過半が、「日本人のスッたカネ」だというわけだ〉という指摘がなされている。
ようするに、「カジノの面積はたったの３％」などというのはたんなるゴマカシで、実態は大半を国内客からの金で収益を上げようと考えているのである。
だが、この選挙戦において吉村知事がおこなったもっとも酷いゴマカシは、カジノ用地の賃料をめぐる問題についてだ。
本サイトで取り上げてきたように、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。
これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。
さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。
この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。
しかも、松井一郎・前大阪市長は「IRを考慮外」としたのは鑑定業者側から意見が出たためだと説明していたにもかかわらず、実際には「大阪市の指示」によるものだったことが情報公開請求で開示された公文書によって判明したのである（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html）。
ところが、このような重大な鑑定談合疑惑が浮上したというのに、大手マスコミはほぼ沈黙。選挙中も、吉村知事は「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから！」と主張し、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。
さらに、4月5日におこなわれた府知事選候補者によるテレビ討論会でも、元参院議員の辰巳孝太郎氏が鑑定談合疑惑を指摘すると、吉村知事はこう抗弁した。
「4社の不動産鑑定業者以外に、弁護士や専門家からなる第三者の大阪市の不動産評価審議会においても、この鑑定は適切だという判断がもうすでに下されています」
“第三者が適切だというのだから談合などではない”と言わんばかりだが、これは下劣な詭弁としか言いようがない。
というのも、松井前市長の恫喝に怯むことなくカジノ用地賃料問題を取り上げた毎日放送（MBS）の取材によると、「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏は「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答しているからだ。
それだけではない。
SNS上の「開示請求クラスタ」でも有名なWADA氏が4月7日に公開した大阪市の資料によると、大阪市側はMBSの報道への反論をHP上でおこなったあと、審議会委員に対しても個別に「ご見解」を問う文書を送付。
だが、このときも、委員からはMBSの報道内容に誤りはないことを示す回答が複数寄せられていたのだ。
〈「三社の評価額と利回りの一致について」と「IR考慮外」については、MBSの取材に答えた通り、「審議対象ではない＝審議していない」と認識しています。1月5日の打ち合わせにおいても、全員でそのように確認したはずです。事前説明の時にも三社一致については疑問の声が出ていたことははっきり記憶していますが、それは審議対象ではないと当時の事務局からはっきり言われました。従って、それについて審議したという認識はありません。〉
〈MBSの取材でお答えした通り、「3社一致」及び「条件設定」については、審議事項でないため、審議していません。「3社一致」及び「条件設定」は、事前説明の際に質問をしましたが、審議事項ではないとのことでしたので、それらを所与として審議しています。〉〈私の方では、前提条件の可否については、審議していないとの見解です。〉
つまり、吉村知事は「不動産評価審議会においても鑑定は適切だという判断が下されている」と主張したものの、実際には4社中3社で鑑定評価が一致したことやIRを考慮外としたことはそもそも審議の対象にはなっておらず、談合疑惑を否定する材料にはまったくなっていないのだ。
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国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
excite.ニュース 2023年04月15日
■統一教会と昭和裏面史 岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY 2022年09月09日
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・政界人脈の「原点」
昭和期に統一教会が日本で勢力を拡大した背景に、有力者の庇護があった。
自民党右派政治家の岸信介と、大物右翼の笹川良一である。
現在の自民党の一部議員などと繋がる政界人脈は、この時期の深い関係を起源としている。
統一教会は教祖・文鮮明が1954年に韓国で起こした教団だが、1961年にクーデターで韓国の全権を掴んだ朴正熙政権、とくに金鍾泌初代長官率いる秘密警察「韓国中央情報部」（KCIA）と手を組み、反共産主義を前面に押し出していった。
当時の力関係からすると、反共運動を強化するためにKCIAが統一教会を手駒として使ったという図式になる。
当時は冷戦が激化していた時代だ。東アジア地域での反共陣営は当然ながら連携する。
統一教会が最初に日本に入ってきたのは1958年だが、前述したように1961年に韓国で朴正熙が権力を握ると、その反共フロント組織として政治運動にシフトし、それにともなって日本の右翼陣営にも接近していった。
日本で宗教法人として認定されるのは1964年、日韓で右翼団体「国際勝共連合」が設立されたのは1968年である。
そしてこの時、日本で統一教会の後ろ盾となったのが岸信介と笹川良一で、そこから自民党や民社党（当時）ら右派系政治家に人脈を築いていった。
実力者の岸と笹川が任侠界の用語でいうところの“ケツ持ち”だったということは、昭和の日本では最強といってよかった。
元首相の岸はもちろん自民党の実力者で、行政にも大きな発言力があったが、笹川の影響力はさらに抜きん出ていた。
笹川良一は公営ギャンブル「競艇」の巨大な寺銭利権を手にしており、さらに超大物右翼として右翼界から地下人脈にまで影響力を持った。
ちなみに笹川と文鮮明は、やはり大物右翼の児玉誉士夫の代理らとともに1967年に山梨県本栖湖畔で会合を持ち、翌年の国際勝共連合創設時に笹川は同組織の名誉会長に就任している。
こうしたケツ持ちがいたことで、統一教会は日本での活動を進めていったのである。
・その勢力は、世界に広まった
こうして統一教会は韓国ではKCIA、日本では自民党や右翼陣営と手を組んで勢力を拡大したが、その活動域は東アジアに留まらなかった。世界、とくに米国にも進出したのだ。
もっとも、そのコネクションには下地があった。
冷戦初期の1954年にCIAの肝入りで日台韓で結成されていた反共団体「アジア人民反共連盟」（APACLE）という組織で、さらにその世界規模のコネクションとして1966年に結成された「世界反共連盟」（WACL）という組織もあった。
WACLには世界中の反共組織が参加したが、いずれもCIAと米共和党右派を中心とする反共人脈だった。
日本での事実上の世話人が笹川良一、台湾では蒋介石政権、韓国ではKCIAと統一教会だった。
統一教会はこうしたコネクションを使って、世界中の反共人脈と繋がった。とくにワシントンの米共和党右派、さらにそこに繋がるWACL米国支部との深い関係を築いた。
このネットワークはCIAと連携し、東南アジア、中南米、中東、アフリカなどで反共ゲリラ支援を活発に行っていた。
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統一教会と昭和裏面史 岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY 2022年09月09日
■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース 2022.08.10
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自民党と統一教会 点と線とを結ぶもの 岸信介 昭和の妖怪 児玉誉士夫 戦後最大のフィクサー 笹川良一 日本財団の創始者 CIA 日本を反共の砦として安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を機に、あらためて自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係がクローズアップされてきた。
・岸信介 昭和の妖怪
岸信介は第56代・57代の内閣総理大臣。実弟は、佐藤栄作、長女の洋子は安倍晋太郎の妻。洋子の次男は、安倍晋三、三男は岸田内閣の防衛大臣である岸信夫。
その岸信介は、「昭和の妖怪」として名を馳せた。
戦時中は、満州でアヘンの密売により莫大な利益を上げた（＊2）。
戦後、釈放されると同時に、CIAの援助を受け、首相の座に座る。
さて、その岸信介と統一教会とのつながりは何か。
「岸氏の自宅は渋谷の南平台にありましたが、その隣に統一教会の施設があった。で、教会と関係の深かった右翼のドン・笹川良一氏に、彼らについて教えてもらっています。それから関係は深まり、韓国の教会本部も複数回訪れて、講演や文鮮明との会談を果たしている。国内で教会系の団体が集会を開いた際には、名誉会長も務めていました。」（「宗教問題」編集長、ジャーナリストの小川寛大氏（＊3））
・児玉誉士夫 戦後最大のフィクサー
児玉誉士夫は、戦後の最強（最恐）フィクサーだ。
もとは右翼の大物であり、戦前に中国に進出、外務省および嘱託として、汪兆銘傀儡政権の樹立工作に関わる。
さらに、海軍の軍需物資を調達する「児玉機関」を上海に設立。
終戦直前に児玉機関の資産をひそかに日本に空輸して、帰国した。
戦後は、A級戦犯として巣鴨プリズンに3年近く拘留されたものの、アメリカの情報機関との関係を構築。
とくにロッキード社の関係は深く、ロッキード事件の“黒幕”とも呼ばれた（＊4）。
1976年、ロッキード事件が発覚し、田中角栄元首相らが逮捕された。
だが、ロッキード社や丸紅、全日空を経由し、賄賂の受け渡しの「ハブ」となった人物が、この児玉誉士夫だ。
ロッキード事件は旅客機販売の商戦で起きた。
ロッキード社はマクダネル・ダグラス社を抑えて全日空から受注を獲得し、勝利。しかし激しい商戦の舞台裏では、「インテリジェンス」が微妙に絡んだ人脈が力を発揮していた。
窮地に立ったロッキード社のために、形成を逆転させるよう、ときの中曽根通産相に依頼したのが児玉だ。
統一教会の創始者である文鮮明は「反共産主義」を掲げる政治団体、「国際勝共連合」を1968年に設立、その創設メンバーとして、児玉誉士夫も名を連ねた。
・笹川良一 日本財団の創始者
笹川良一は、大正・昭和期の政治家であり、社会奉仕活動家。
座右の銘は、「世界一家、人類兄弟」。
自身は、テレビCMにも出演していた。
衆議院議員や国際勝共連合の名誉会長、財団法人日本船舶振興会（のちの公益財団法人日本財団）の会長を務める。
戦前は、自身を「大衆右翼」と位置づけ、イタリアのムッソリーニを崇拝、大衆運動の合法的な組織化に力点を置き、国粋大衆党を結成。
戦後は、A級戦犯へ指定、巣鴨プリズンに3年間収監されるも、のちに不起訴となり釈放された。
出所後は、モーターボート競走法設立に力を入れ、社団法人全国モーターボート競走会連合の設立に関与。
さらにモーターボート競走の収益金で日本の造船事業の振興を進め、また福祉事業を助成するために財団法人日本船舶振興会（のちの日本財団）を創設。
メディアからは、「ファシスト」「右翼」「日本政財界の黒幕」「右翼のドン」と呼ばれ、CIAのエージェントでもあった。
同時に社会奉仕活動に力を入れ、CMで「一日一善」「戸締まり用心、火の用心」を呼び掛けた。
1963年に統一教会の日本支部の顧問を引き受け、同年の6月4日に合同結婚式にも夫妻で参列。
統一教会が1968年に結成した国際勝共連合でも結成時から名誉会長を務めてはいたものの、統一教会の布教活動が問題視されてきたころに、距離を置く。
・CIA 逆コース 日本を反共の砦として
1997年、アメリカのドラルド・フレイザー下院議員は、統一教会への調査を開始。
444ページにおよぶその報告書では、賄賂、銀行詐欺、違法なキックバック、そして武器販売について、「ムーニー」とよばれる統一教会の2万人の信者が関与していると主張（＊5）。
同時に、統一教会そのものが、韓国中央情報局（KCIA）により「つくられた」存在であると明らかにした。
報告書では、ムーニーたちは、アメリカの外交政策に影響を与える“政治的道具”として、KCIAの長官であったキム・チョンフィルと協力。
また、そもそもCIA自体が、第二次世界大戦後にKCIAを設立した主要な機関であった。
統一教会の文鮮明と日本の“ファシスト的”な仲間である児玉誉士夫と笹川良一は、1960年代にKCIAエージェントの援助を受け、アジア人民反共産主義連盟を結成する。
戦後、アメリカにおける対日政策を大きく転換、それは「逆コース」と呼ばれた。
逆コースにおいて、対日政策はリベラル政策一辺倒というよりも、日本を「共産主義の防波堤」にしたいアメリカの思惑が動く。
その思惑のもと動いたのが、岸信介や児玉誉士夫、笹川良一であり、彼らの潤滑油として統一教会と国際勝共連合が機能したのだ。
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岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
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■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞 2023年3月30日
■緊急事態条項を自民・維新訴え 参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン 2022年6月19日 日曜報道 THE PRIME
■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
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■【特集】維新の大問題 彼らを信じていいのか
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■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
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■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
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BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
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まぐまぐニュース 2021年7月31日
■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
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■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”
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