令和5年6月16日 新たな教育振興基本計画が閣議決定
本文の冒頭にはこう記されています。
令和5年6月16日：新たな教育振興基本計画：PDF
この計画は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第１項 に基づき、国会に報告するものである
こちらの概要は非常に見やすくまとまっています。
私たち周りの大人や企業、組織などが地域において学校と連携し、出来ることも記されています。
学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の 一体的推進、ICT環境の整備、 経済状況等によらない学び確保
NPO・企業等多様な担い手との連携・協働、安全・安心で 質の高い教育研究環境等の整備、児童生徒等の安全確保
各関係団体・関係者（子供を含む）との対話を通じた計画の策定等
本文の方はA4：PDFにて82ページに渡る内容となっています。p3-4が目次となっており、上記の概要ともリンクして読むと見やすいです。加古川優考塾のnoteでも紹介している学習指導要領にも出てくる言葉がこちらにも出ています。
初等中等教育から高等教育、生涯学習・社会 教育の連続性を重視し、共通課題を横断的に捉える視点
p7の下部に参考になる資料についても掲載されています。
1 「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月中央教育審議会） 2 「教学マネジメント指針」（令和２年１月中央教育審議会大学分科会）
p11の下部
8 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に 関する総合的な方策について（答申）」（平成 31 年１月中央教育審議会）
9 「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学び と，協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月中央教育審議会）
10 「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」（令和４年２月中央教育審議会）
11 「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学び の姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」（令和４年 12 月中央教育 審議会）
12 「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和４年５月 10 日教育 未来創造会議決定）、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和５年４月 27 日教育未来創造会議決定）
13 「Society 5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（令和４年６月総合科学技術・ イノベーション会議）
14 「未来人材ビジョン」（令和４年５月経済産業省） 15 UNESCO 教育の未来に係る国際委員会「『教育の未来』国際レポート」(2021 年 11 月）（原文 UNESCO International Commission on the Futures of Education. Reimagining our futures together: a new social contract for education, UNESCO, 2021)
p14には「５つの基本的な方針」が掲載されています
○ 本計画においては、上述の総括的な基本方針の下、以下の５つの基本的な方針を 定める。
①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成
②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育 の推進
③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進
④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話
p15の下部に以下の資料が紹介されています。
16 多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと。（「総合知」の基本的考え方及 び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ（令和４年３月 17 日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事 務局））
資料全般を読みつつ、こういった欄外にある参考資料や説明が結構、大きな価値があると思います。資料そのものはある程度、概要で掴み、詳しく読みたい方や余裕がある時に本文を読む。興味を引かれた方は参考資料を辿っていくとより詳しく理解を進めることが出来ると思います。
以下は5つの基本方針と16個の「目標」や「基本施策」、「指標」を抜粋します。こちらもかなり具体的に記されていますので、さらっと目を通しやすいように項目だけを抜き出しました。
ぜひご参考ください。各詳細は本文のPDF該当ページに記されています。
p39に「Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策」が掲載。
以下、p40から順。
目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
【基本施策】
○個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実
○新しい時代に求められる資質・能力を育む学習指導要領の実施
○幼児教育の質の向上
○高等学校教育改革
○全国学力・学習状況調査の実施・分析・活用
○大学入学者選抜改革
○学修者本位の教育の推進
○文理横断・文理融合教育の推進
○キャリア教育・職業教育の充実
○学校段階間・学校と社会の接続の推進
p43
【指標】 ・知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力 の調和がとれた個人を育成し、OECD の PISA において、科学的リテラシー及び数学 的リテラシーについては引き続き世界トップレベルたる現状の水準を維持し、読解 力については同水準への到達を目指す。また、TIMSS においては、引き続き現状の 水準の維持・向上を図る。
・「授業の内容がよく分かる」と思う児童生徒の割合の増加（小６：国語・算数、中 ３：国語・数学）
・「勉強は好き」と思う児童生徒の割合の増加（小６：国語・算数、中３：国語・数 学）
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加
・全国学力・学習状況調査の結果を分析し、具体的な教育指導の改善に活用した学校 の割合の増加
・調査対象学年の児童生徒に対して、前年度までに、授業において、児童生徒自ら学 級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するなど の学習活動を取り入れた学校の割合の増加
・幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所の教育・保育全体における小学校との接 続状況（ステップ０～４）の改善 ・公立の高等学校におけるスクールミッション・スクールポリシーを高校教育改革に 活用している都道府県数の増加 40
・高等学校にコーディネーターを配置する都道府県
・指定都市の増加 ・普通科以外の普通教育を主とする学科を設置又は設置を計画している高等学校数 の増加 ・高校生の授業外学習時間の充実 ・大学生の授業外学修時間の充実
・大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授 業科目の開設（PBL の実施) を行う大学の割合の増加
・主専攻・副専攻制を導入する大学の割合の増加
・４学期制を採用する大学の割合の増加
・課程を通じた学生の学修成果の把握を行っている大学の割合の増加
・教育研究活動等の改善等の観点から、就職先等の進路先から卒業生の評価を聞く機 会を設けている大学の割合の増加
・職業実践専門課程の認定校数の増加
・職業実践力育成プログラム（BP）の認定課程数の増加
目標２ 豊かな心の育成
【基本施策】
○子供の権利利益の擁護
○主観的ウェルビーイングの向上
○道徳教育の推進
○発達支持的生徒指導の推進
○いじめ等への対応、人権教育の推進
○児童生徒の自殺対策の推進
○生命（いのち）の安全教育の推進
○体験活動・交流活動の充実
○読書活動の充実
○伝統や文化等に関する教育の推進
○青少年の健全育成
○文化芸術による子供の豊かな心の育成
【指標】
・自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合の増加
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加（再掲）
・普段の生活の中で、幸せな気持ちになることがある児童生徒の割合の増加
・友達関係に満足している児童生徒の割合の増加
・地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う児童生徒の割合の増加
・いじめ重大事態のうち、いじめ防止対策推進法第 28 条第１項第１号に定める事案 で、生命・身体に重大な被害が生じた場合に係る総合教育会議の開催状況の改善
・児童生徒の人口 10 万人当たりの自殺者数の減少
・自分と違う意見について考えるのは楽しいと思う児童生徒の割合の増加
・困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると感じ ている児童生徒の割合の増加
・人が困っているときは進んで助けていると考える児童生徒の割合の増加
・先生は自分のいいところを認めてくれると思う児童生徒の割合の増加
・子供の不読率（１か月に１冊も本を読まなかった子供の割合）の減少
・子供の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の増加
・過去に、文化芸術の鑑賞・体験機会がない子供たちが、学校等での鑑賞・体験事業 を通じて、文化芸術への興味関心を持った割合の増加
・公的機関や民間団体等が行う自然体験活動に関する行事に参加した青少年の割合 の増加
p48から第３目標
目標３ 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
【基本施策】
○学校保健、学校給食・食育の充実
○生活習慣の確立、学校体育の充実・高度化
○運動部活動改革の推進と身近な地域における子供のスポーツ環境の整備充実
○アスリートの発掘・育成支援
○体育・スポーツ施設の整備充実
○スポーツ実施者の安全・安心の確保
○スポーツを通じた健康増進
○スポーツを通じた共生社会の実現・障害者スポーツの振興
【指標】
・朝食を欠食する児童生徒の割合の減少
・毎日、同じくらいの時刻に寝ている、毎日、同じくらいの時刻に起きている児童生 徒の割合の増加
・１週間の総運動時間（体育授業を除く。）が 60 分未満の児童生徒の割合の減少
・卒業後にもスポーツをしたいと「思う」「やや思う」児童生徒の割合の増加
・成人・障害者のスポーツ実施率の向上
p51から第４目標
目標４ グローバル社会における人材育成
【基本施策】
○日本人学生・生徒の海外留学の推進
○外国人留学生の受入れの推進
○高等学校・高等専門学校・大学等の国際化
○外国語教育の充実
○国際教育協力と日本型教育の海外展開
○在外教育施設における教育の振興
○芸術家等の文化芸術の担い手の育成
【指標】
・英語力について、中学校卒業段階で CEFR の A１レベル相当以上、高等学校卒業段階 で CEFR の A２レベル相当以上を達成した中高生の割合の増加（５年後目標値：６ 割以上）
・全ての都道府県・政令指定都市において、中学校卒業段階で CEFR の A１レベル相当 以上、高等学校卒業段階で CEFR の A２レベル相当以上を達成した中高生の割合を ５年後までに５割以上にすることを目指す
・特にグローバルに活躍することが期待される層の拡充に向けて、高等学校卒業段階 で CEFR の B１レベル相当以上を達成した高校生の割合の増加（５年後目標値：３割以上）
・2033 年までに、日本人高校生の海外留学生数について、12 万人を目指す
・2033 年までに、日本の高校への外国人留学生数について、２万人を目指す
・2033 年までに、日本人学生等の海外留学生数について、単位や学位の取得を目指す 中長期留学者を中心に増加させながら、38 万人を目指す。このうち、長期留学者に ついては 15 万人を目指す
・2033 年までに、日本の高等教育機関及び日本語教育機関への外国人留学生数 38 万 人を目指していくとともに、卒業後の国内就職率（国内進学者を除く）６割を目指 す
・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加
・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加
p54から第5目標
目標５ イノベーションを担う人材育成
【基本施策】
○探究・STEAM 教育の充実
○大学院教育改革
○若手研究者・科学技術イノベーションを担う人材育成
○高等専門学校の高度化
○大学・専門学校等における専門人材育成
○理工系分野をはじめとした人材育成及び女性の活躍推進
○優れた才能・個性を伸ばす教育の推進
○起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進
○大学の共創拠点化
【指標】
・学部入学者数に対する修士入学者数の割合の増加
・修士入学者数に対する博士入学者数の割合の増加
・生活費相当額（年間 180 万円以上）を受給する博士後期課程学生数の増加
・博士課程修了者の就職率の増加 ・博士課程修了者を研究開発者採用した企業の回答のうち、「期待を上回った」「ほぼ 期待通り」が占める割合の増加
・自治体や企業等と連携し社会や地域のニーズに対応できる医療人材の養成に取り 組む大学の割合の増加 ・自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合の増加（５割程度まで引き上げること を目指し、今後５～10 年程度の期間に集中的に取組を推進）
・大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合の増加 ・全国の大学等における起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の受講者数の増 加
・大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授 業科目の開設（PBL の実施)を行う大学の割合の増加（再掲）
・普通科以外の普通教育を主とする学科を設置又は設置を計画している高等学校数 の増加（再掲）
p57から第6目標
目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
【基本施策】
○子供の意見表明
○主権者教育の推進
○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
○男女共同参画の推進
○消費者教育の推進
○環境教育の推進
○災害復興教育の推進
【指標】
・地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う児童生徒の割合の増加（再掲） ・学級生活をよりよくするために学級会（学級活動）で話し合い、互いの意見のよさ を生かして解決方法を決めていると答える児童生徒の割合の増加
p59から第7目標
目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
【基本施策】
○特別支援教育の推進
○ヤングケアラーの支援
○子供の貧困対策
〇高校中退者等に対する支援
○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進
○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援
○大学等における学生支援
○夜間中学の設置・充実
○高等学校定時制課程・通信制課程の質の確保・向上
○高等専修学校における教育の推進
○日本語教育の充実
○教育相談体制の整備
○障害者の生涯学習の推進
○障害者の文化芸術活動の推進
【指標】
・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必 要とする児童等のうち、実際に作成されている児童等の割合の増加 ・小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加 ・小・中・高等学校等に採用後、おおむね 10 年目までの期間内において、特別支援 学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教師の割合の増加
・学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減 少
・不登校特例校の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置）
・夜間中学の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置）
・困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると感じ ている児童生徒の割合の増加（再掲）
・公立学校における日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を 受けている者の割合の増加
・学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答 する障害者の割合の増加
・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合 の増加
p65から第8目標
目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備
【基本施策】
○大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実
○働きながら学べる環境整備
○リカレント教育のための経済支援・情報提供
○現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進
○女性活躍に向けたリカレント教育の推進
○高齢者の生涯学習の推進
○リカレント教育の成果の適切な評価・活用
○学習履歴の可視化の促進
○生涯を通じた文化芸術活動の推進
【指標】
・この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加
・この１年くらいの間に行った学習の理由として、「①家庭や日常生活に生かすため」、「②人生を豊かにするため」、「③健康の維持・増進のため」、「④教養を深めるため」、 「⑤他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため」、「⑥地域や社会における 活動に生かすため」を挙げた者の割合の増加
・この１年くらいの間の学習を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている、又 は生かせると回答した者の割合の増加 ・国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の増加
p68から第9目標
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
【基本施策】
○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
○家庭教育支援の充実
○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備
【指標】
・コミュニティ・スクールを導入している公立学校数の増加
・地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数の増加
・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加
・コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の増加
・子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合の増加
・保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必 要な施策を講じている自治体数の増加
p69から第10目標
目標１０ 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
【基本施策】
○社会教育施設の機能強化
○社会教育人材の養成・活躍機会拡充
○地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携
【指標】
・これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を ①家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上 ②地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上 ・社会教育士の称号付与数の増加、公民館等における社会教育主事有資格者数の増加
p70から第11目標
目標１１ 教育 DX の推進・デジタル人材の育成
【基本施策】
○１人１台端末の活用
○児童生徒の情報活用能力の育成
○教師の指導力向上
○校務 DX の推進
○教育データの標準化
○基盤的ツールの開発・活用
○教育データ分析・利活用及び先端技術の利活用
○デジタル人材育成の推進（高等教育）
○教育環境のデジタル化の促進（高等教育）
○社会教育分野のデジタル活用推進
【指標】
・児童生徒の情報活用能力（情報活用能力調査の能力値）の向上
・教師の ICT 活用指導力（授業に ICT を活用して指導する能力、児童生徒の ICT 活用 を指導する能力）の改善
・児童生徒一人一人の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面での ICT 機器の活用頻度の増加
・児童生徒同士がやりとりする場面での ICT 機器の活用頻度の増加
・ICT を活用した校務の効率化の優良事例を十分に取り入れている学校の割合の増加
・ICT 機器を活用した授業頻度の増加 ・全国の運営支援センターのカバー率の増加（令和６年度までの目標値：100%）
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）の認定プログラム における１学年当たりの受講対象学生数の増加
p73から第12目標
目標１２ 指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化
【基本施策】
（初等中等教育段階）
○学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進
○教師の養成・採用・研修の一体的改革
○ICT 環境の充実
○地方教育行政の充実
（高等教育段階）
○教育研究の質向上に向けた基盤の確立
○高等教育機関の連携・統合
【指標】
（初等中等教育段階）
・教師の在校等時間の短縮
・教育委員会における働き方改革の取組状況
・在校等時間の公表割合の増加
・教師の業務負担を軽減するため、教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの参 画を図っている教育委員会の割合の増加
・特別免許状の授与件数の増加
・教員採用選考試験における優れた人材を確保するための取組状況の改善
・教員研修の効果的な実施に係る取組状況の改善
・小学校・中学校の教員免許状の併有状況の改善
・児童生徒１人１台端末水準維持（教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数）
・指導者１人１台端末水準の向上（指導者用コンピュータ１台当たりの教員数）
・同時接続率を考慮して児童生徒１人当たり２Mbps 以上など、必要な通信速度を学 校規模に応じて確保できている学校の割合の増加
・１人１台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築されている 自治体の割合の増加 ・ICT 機器を活用した授業頻度の増加（再掲）
・ICT 支援員の配置人数の増加 （高等教育段階）
・大学における外部資金獲得状況の改善
・事業に関する中期的な計画を評議員会の議決を経て策定している大学・短期大学等 を設置している学校法人の割合の増加
・大学間連携に取り組む大学数の増加
p77から第13目標
目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
【基本施策】
○教育費負担の軽減に向けた経済的支援
○へき地や過疎地域等における学びの支援
○災害時における学びの支援
【指標】
・全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善
・住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭及び児童養護施設等の子供の大学 等進学率の改善
・１年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少
・全学生数等に占める１年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少
・大学間連携に取り組む大学数の増加（再掲）
・ICT 機器を使って児童生徒が学校外の施設（他の学校や社会教育施設、民間企業等） にいる人々とやりとりする取組の増加
・高等学校における学びの質向上のための遠隔授業（教科・科目充実型）によって行 われる実施科目数の増加
p79から第14目標
目標１４ NPO・企業・地域団体等との連携・協働
【基本施策】
○NPO との連携
○企業等との連携
○スポーツ・文化芸術団体との連携
○医療・保健機関との連携
○福祉機関との連携
○警察・司法との連携
○関係省庁との連携
【指標】
・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加（再 掲）
・職場見学（小学校）・職業体験（中学校）・就業体験活動（高等学校）の実施の割合 の増加
・都道府県、指定都市における教育行政に係る法務相談体制の整備状況の改善
p80から第15目標
目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
【基本施策】
○学校施設の整備
○学校における教材等の充実
○私立学校の教育研究基盤の整備
○文教施設の官民連携
○学校安全の推進
【指標】
・老朽化が著しい公立小中学校施設の老朽化対策の実施率の向上
・教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老 朽化対策の実施率の向上
・私立学校の耐震化の推進（早期の耐震化完了）
・事業に関する中期的な計画を評議員会の議決を経て策定している大学・短期大学等 を設置している学校法人の割合の増加（再掲）
・学校法人における外部資金獲得状況の改善
・学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の発生件数の減少
・学校管理下において死亡する児童生徒等の数を限りなくゼロにする
p82から第16目標
目標１６ 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ
【基本施策】
○各ステークホルダー（子供を含む）からの意見聴取・対話
【指標】
・国・地方公共団体の教育振興基本計画策定における各ステークホルダー（子供を含 む）の意見の聴取・反映の状況の改善
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