国防・改憲問題は５０歳以下で論じよ
今後の安全保障問題、それにからむ９条含めた改憲問題が、ウクライナ危機をきっかけに活発化している。
しかし、これを安倍晋三と志位和夫の「６７歳コンビ」に論戦させても仕方ない。
よく、左翼は改憲派について、
「安倍はどうせ戦場に行かない歳だからそんな無責任なことを言える」
とか言う。
しかし、同じように左翼についても、
「志位は、将来日本が危なくなっても被害者にならない歳だからそんな無責任なことを言える」
と言えるのである。
国防や改憲をめぐる議論は、将来の日本を見据えた議論であるべきだし、それは将来の日本人ーーつまり今の若者やこれから生まれてくる日本人の生命にかかわる問題だ。
生命はいちばん大事なのだから、これはいちばん大事な国の問題なのだ。
だから、将来について責任の取れない老人ではなく、自分や自分の子供が当事者となる若者が中心になって議論すべきだ。
日本の未来についての「責任世代」「当事者」である５０歳以下だけで議論すればいい、と私は思う。それ以上の世代は邪魔しないことだ。
５０歳以下となると、堀江貴文（４９歳）当たりが上限になる。上念司（５２歳）はもう除外される。西村ひろゆき（４５歳）には入って欲しいが、日本在住者に限った方がいいかもしれない。
６０歳以上は、だいたい岩波や朝日・毎日新聞の影響を受けた「９条信者」が多い。こういうのはもう役に立たない。
５０代も、上の世代の影響を大きく受けているし、そろそろ現役引退だから除外していいのではないか。
彼らが「９条信者」になったのにも理由がある。
１９４６年、戦力不保持の憲法案が公表された時、日本人はほとんど抵抗しなかった。むしろ歓迎した。
それは、やはり戦争に負けてひどい目にあったので、厭戦気分がハンパなかったからだ。
その気持ちは本当だった。しかし、それは「負けた」からだということを忘れてはならない。
「反戦・反核」の思いは、日本が敗戦国であり、原爆を落とされた国という被害者意識に規定されている。
それも、上の世代にとっては「本当の気持ち」だ。終戦の日になると年寄りたちが「戦争がいかに悲惨であったか」を語る。ウクライナ問題でもマスコミは被爆者に「戦争反対」を語らせる。
しかし、それは「負けた」から、「落とされた」側だからだ。
「勝った」国と、同じような「反戦・反核」の思いを共有できると思ったら間違いだ（日本を取り巻く中国、ロシア（ソ連）は戦勝国である）。
今の５０代以上は、この「敗戦国」の史観で生きてきた。
しかし、いつまでも「負けた」側の視点だと、今後についての客観的な議論が大きく制限されるのである。
５０代以上を除外する議論は、そうした「被害者意識」にもとづく国防・憲法観から脱して議論することを意味する。
自然の世代交代で、いずれはそうなると思っていたが、日本は異常なほどの高齢化で、大量の高齢者がいつまでも居座って選挙権を行使することを思うと、変化が停滞するのは避けられないと思う。
自然に任せていると、いつまでも、老人たちのために若者の未来が決まってしまう仕組みを変えられない。老人たちのために若者が死ぬ事態が本当に来るかもしれない。
今回のウクライナ危機をきっかけに、国防・憲法問題については、５０歳以下に議論させ、５０歳以下だけで決定できるような仕組みができないものか、と思うのだ。
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