ケアマネは必要な時に相談できる専門職？

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「ケアマネジャー(以下：ケアマネ)は必要な時に相談できる専門職？」をテーマに書いてみたいと思います。

厚労省が2/16に行った医療介護総合確保促進会議で書かれていた内容を元に私が現在思うことを独断と偏見で書いていきます。

私はケアマネとして必要な時に相談できる専門職でありたいとこれまでも思いながら仕事をしてきました。

今回「第19回医療介護総合推進会議」の資料にザっと目を通してみて、その内容を実現できる「体制づくり」はケアマネとして意識する必要があると個人的には思います。

では、それを実現する為には何が必要なのか？
あくまでケアマネ目線の話になりますが、私が思うことを書いてみたいと思います。

マンパワーの確保は最優先事項

介護業界は万年人材不足です。

ハード面は多く存在するのに、それを担う「人」がいない。
常に現場は業務に追われ、余裕もなく、日々慌ただしく過ぎていく。

そんな現場も数多く存在すると思います。

私は幸か不幸かそのような現場は経験したことがありませんが、「戦場」のような職場が多いのであれば、良い循環は生まれません。

ベテランがマウントを取り、仕事をコントロールする。
教育も行き届かず、熱意をもって介護業界に足を踏み入れた人がすぐに辞めてしまう。

そんな場所に人は集まりません。職員だけでなく、利用者だって…。

最近は良い取り組みをされている「会社」も増えているように思います。
私は良くSNSで情報を収集していますが、介護業界を盛り上げたいという会社が以前よりも多く目に入るようになりました。

そのような会社から学ぶことが多くあるのだと思います。

国も制度にテコ入れするのは必要だと思いますが、人材の集まる「会社」がどのような取り組みをしているのか知る必要があると個人的には思います。

そのような「会社」を参考に「本当に介護業界に必要なモノ」が何なのかを知る必要があるのではないでしょうか？

ケアマネも同様に人手不足

ケアマネももちろん人手不足です。

十数年前のように「介護職員からケアマネになりたい」と考える人が激減しているように感じます。

なり手が少ないのに、役割や期待ばかりが大きくなる。
役割が増えれば時間もなくなり、本来必要な仕事に手が回らないなんてことも増えてきます。

最近ではマイナンバーカードの発行方法を緩和しケアマネが利用者のマイナンバーカードの申請を行えるようにする流れが生まれそうです。

代行申請には報酬も出るような雰囲気も出ていますが、本来であれば行政が行えば良い業務も何かとケアマネに役割が回ってきます。

役割を振られることが嫌な訳では決してありません。

しかし、都合よく使われるのは気持ちが良いモノではないと個人的には思います。

相談できる専門職としてのケアマネは「何でも屋」ではなく、あくまで「相談」に重きを置いた役割として活用して欲しい。私はそう思います。

必要な時に相談できるとは？？

そもそも「必要な時」とは何を指しているのか？

私が思う「必要な時」とは、介護・医療が必要になった状態の高齢者等に対して、道筋を提示する「『必要』が出来た時」だと考えます。

それに対してケアマネが出来ることは、地域の情報を把握し、医療・介護との連携においても十分な知識を持ち合わせておくこと。

その為の日々の努力は欠かせませんし、これまでもこれからもケアマネが行う当たり前の「仕事」です。

「必要な時に相談して頂きたい」
ケアマネならば誰しもが持っている意識だと思います。

相談できる場所や専門職がいることを国・市区町村・地域に気づいて頂けるように働きかけるのは、行政の頑張りが何よりも重要です。

行政の働きなくして、主任介護支援専門員にその道筋の基盤作りまでも役割として課すのであれば、それはもっての外。

個人的には行政の役割とケアマネの役割を混合せずに、各々の役割を明確化した上で、行政の役割をケアマネが担うのであれば相応の報酬で国は答えて頂きたい。

ケアマネが役割に応じて相応の報酬を得られるようになれば、ケアマネの収入にもなり、以前のようにステップアップとしてケアマネを目指す人も増えるかもしれません。

あくまで現場で働く一ケアマネとして思っていることであって、私自身が理解しきれていない点も多くあると思いますが、一ケアマネとしては「必要な時に相談できる専門職」として十二分に活躍するにはマンパワーの改善やマンパワーを確保する報酬は必要なことだと個人的には思っています。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。