LGBT法が現実化したアメリカで発生している女子トイレなどでのレイプ事件の現実

アメリカのヴァージニア州Loudoun郡で2021年6月22日にスミスさんという48歳の男性が逮捕された。
大手メディアは「スミスさんは自分の娘が通う学校で行われているジェンダー教育に対して行った過激な反対抗議を行ったために逮捕された」と報道された。
だが実際に起こったことは大手メディアが報道した内容と大きく異なるのだ。

スミスさんの娘は当時15歳で、自称女の男がスカートをはいて学校の女子トイレでレイプ被害にあった。
学校はレイプ事件の事実を隠蔽した。
スミスさんはその学校の行為に対して激怒し、事実を公表するように抗議したところ、逆にスミスさんが逮捕され、レイプ犯は逮捕されなかった。

このような出来事はアメリカでは少なくない。
それは何故かというと、アメリカの教育委員会は過激なジェンダー政策を推進するため、「自称女の男に女性用のトイレや更衣室などを自由に利用させることを強烈に奨励」している。
そのような過激なジェンダー政策を継続させるため、アメリカ全土で起こっている女子トイレや女子更衣室などで起こっているレイプ事件などの性被害を組織的に隠蔽しているのだ。
つまり、学校や行政が性被害事件を隠蔽し、大手メディアがその隠蔽に協力して報道しない自由を行使しているというわけだ。

アメリカ全土で既に、過激なジェンダー政策を推進することによる女性被害者が急増していることは周知の事実となっている。
それゆえ、アメリカでは子供を持つ親たちが中心となって、地元の学校などに対して過激なジェンダー政策、過激なジェンダー教育をすることをやめるように抗議活動を行っている。
それに対して、学校側はそのような親たちを「過激なテロリスト」として警察やFBI（国内の捜査機関）に通報することで、抗議する親たちを逮捕させているのだ。

まるで嘘のような話に聞こえるかもしれないが、これは何年も前からアメリカで起こっている現実だ。
2021年1月に発足したバイデン政権が誕生することで、この流れはより一層強まった。
バイデン大統領が過激なジェンダー政策を強烈に推進している一方で、トランプ元大統領はこのような過激なジェンダー政策に反対していることが、アメリカ全土でトランプ支持者が多い理由でもある。

現在もアメリカ全土で保守層の保護者たちは地域の教育委員会と度々衝突している。
保護者達の要求は、①学校閉鎖をやめること、②マスク着用の義務化をやめること、③ワクチン接種義務をやめること、④批判的人種理論という自虐教育をやめること、⑤ジェンダー教育をやめること、などだ。
これらは全てアメリカの民主党の政策であり、アメリカ民主党はこれらの政策を日本にも強要しており、日本でもLGBT法案が可決成立されるに至ったのである。

アメリカで起こっている様々な事件は数年遅れて日本でも起こされている。
このスミスさんの事件は日本においても現実化しないとも限らない。

想像してみると良い。
自分の娘が自称女の男にレイプされ、レイプ犯は罪に問われずに学校や警察、行政によって守られる。
あなたは泣き寝入りを求められ、抗議すれば逮捕される。
日本でLGBT法が施行されたことによって、このような事件が日本でも多発することが現実化してきたのである。