マンション系不動産、（1879）新日本建設の株価分析！ 今後の見通しは？ 〜銘柄リサーチPart.25〜
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普段は割安株中心に、銘柄分析記事を連載形式で投稿しています。
今回の記事では趣向を変えて、各種投資指標は決して割安とは言えないものの、個人的に注目している、（1879）新日本建設について詳細を見ていきたいと思います。
①新日本建設ってどんな会社なの？
新日本建設は不動産業セクターに属する銘柄で、千葉市に本社を置く建設会社および不動産会社です。
東京・神奈川・千葉を中心に、マンション用地の取得・企画から、設計・施工・分譲･管理・アフターサービスなどの不動産に絡む全ての業務を「自社一貫体制」で行っているのが特徴です。
「エクセレントシティ」や「エクセレントプレイス」などのエクセレントブランドのマンションなどで知られています。
新日本建設の収益事業は、以下の5つのセグメントに分かれています。
※各%は、全社合計に占める割合
（１）建設事業
売上比率：58.3% 利益比率：42.8%
※建設工事全般に関する事業
（２）開発事業等
売上比率：41.7% 利益比率：57.2%
※不動産開発全般に関する事業
（１）建設事業と（２）開発事業等の売上比率は6:4ですが、利益の比率は4:6となっており、開発事業等の方が利益率が高いことが分かりますね。
いずれにしろ、不動産の開発から建設・管理まで一気通貫で行っている会社という理解で良いでしょう。
②新日本建設の規模ってどのくらい？
それでは次に、新日本建設の定量情報を見ていきましょう。
●時価総額：555億円 ※2020年2月3日終値
●売上：1,032億円 ※2019年3月期
●営業利益：146億円（営業利益率 14.1％） ※同上
●当期純利益：100億円（最終利益率 9.7％） ※同上
●連結従業員数：全社合計 575人 ※2019年3月末
営業利益率は14％というのかなり高い水準ですね。
一人当たり営業利益が2,500万円ほどであり、これもなかなか高い数字だと思います。
自社で企画開発から建設・管理まですべて行っているが故の高利益体質なのかもしれません。
続いて、新日本建設の業績・配当の推移を見ていきましょう。
③新日本建設の業績と配当金の推移は？
直近5年の実績及び今後の見込みは以下のようになっております。
売上や営業利益、配当は右肩上がりですが、一株利益は2017.3期をピークに、後はほぼ横ばいとなっていますね。
2017.3期の当期純利益が営業利益を上回っているのは、2017.3期においては過年度決算修正時に見積もり計上していた未払法人税等の取り崩しがあったためですので、本業自体に波があるというわけではなさそうです。
以下は月足チャートになります。
2018年に1400円の高値を付けていますが、今は900円あたりで推移しています。
2020年2月3日終値ベースで、新日本建設の各種指標は以下のようになっています。
⚫︎PER：5.2倍 ※東証一部 同セクター平均 12.5倍（2019年12月末）
⚫︎PBR：0.77倍 ※東証一部 同セクター平均 1.3倍（同上）
⚫︎配当利回り：2.09%
PERとPBRともにセクター平均よりもかなり低いですね。
そもそも不動産セクター自体が東証一部平均よりも割安になっていますので、より一層低い水準という印象を受けます。
次は、新日本建設のリスクについて見ていきます。
④新日本建設のリスクは？
それでは新日本建設のリスクについて見ていきます。
以前、中小不動産の記事でも述べましたが、不動産株は割安な銘柄が多く、それは主に以下の2つの理由があります。
（割安な理由１）人口減による需要低下リスク
今更言うまでもないことではありますが、現在の日本は人口の減少が続いております。
人口が減少すると住宅が売れにくくなるのは誰でも分かりますよね。
ちなみに、首都圏であっても駅から５〜7分ほど離れると販売に苦戦しており、首都圏の初月契約率は現在27年ぶりの低水準となっております。
（割安な理由２）金融政策変更による住宅ローン金利の上昇リスク
銀行株が割安な理由の１つとして過去記事でも触れましたが、今の日本は低金利政策を取っており、長らく低金利の時代が続いております。
低金利政策の場合は住宅ローン金利が下がるので、銀行にとっては利ざやが取りにくくなるので逆風ですが、不動産会社にとっては売りやすくなるので追い風です。
ただし、いつまでこの低金利が続くかはわかりませんし、国が金融政策の方針を変えるなどで景気回復より先んじて金利が上昇するなんてことがあれば、個人の住宅購入も減少するかもしれません。
可能性がどれだけあるかはともかく、小さくないリスクと言えそうです。
以上、2点を見てきました。
特に（１）の人口減が強烈ですね。
実際に空室数も年々増加していますし、構造的な問題なので改善はすぐには難しいと思われます。
オリンピック後が不安なところですが、エリアによって不動産価格の明暗が分かれるのではという予測もあります。
新日本建設の営業エリアである首都圏は、足元では人口が増加している数少ないエリアでもありますので、短期的にはそれほどリスクが高いとは言えないかもしれませんが、注意は必要です。
⑤新日本建設は今買うべきか否か？
以上、新日本建設について見てきました。
人口減など大きなリスクに晒されていますが、やはり業績及び各種指標の割安さを見ると、投資対象になり得る銘柄だと考えます。
ただし、一株利益がやや横ばい気味なので、あまり大きく投資するのは危険かと思います。
また、配当利回りも2%台ではもう一声という気がします。
同じ住宅系不動産としてはグランディハウスやFJネクストなども割安株として以前から注目しており、各種指標の割安度+配当利回りの高さからすると、こちらの2社の方が検討に値するかもしれません。
⑥まとめ
今回の記事では新日本建設について見てきました。
十分投資対象となり得ると考えます。ただし、競合であるグランディハウスやＦＪネクストの配当利回りなどを見ると、今の水準はやや高いように思います。
可能であれば、配当利回り3%台を待ってから買いに行きたいですね。
次回の記事もよろしくお願いします。
本記事の内容がよかったら、これまでの記事もぜひご覧ください。
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