ベトナム人の海外労働の動向について② 上半期

ベトナム政府からの発表によると、
2021 年に海外で働くベトナム人労働者の総数は 45,058 人であった。

2021 年に割り当てられた計画 (90,000 人の従業員) に対して50.06% に留まった。

2020 年のベトナムを離れる労働者数 (78,641 人の従業員) の 57.29% に相当する新型コロナ感染影響が色濃くなった。

そのうち、台湾 (中国) 市場だけで 19,531 人の労働者が雇用されている。

2022年、ベトナム政府労働・傷病兵・社会問題省は、90,000人のベトナム人労働者を海外で働かせることを目指しており、収入が高く安定した市場に焦点を当ている。　　

ここでいう市場とは、国際労働市場を意味して、それは、ベトナムから見た海外各国のベトナム人労働者を受け入れる国別の労働市場のことだ。

ベトナム国内賃金が世界平均の7分の1程度に、まだまだ低迷していて、経済的発展は、ベトナム国内の低水準の賃金の生活苦が、犠牲となり、急成長しているかのようにも見える要因でもある。

ベトナムに海外生産拠点を移転する動きも、このベトナム国内低水準の賃金の生活苦が、犠牲となっている。

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かつての戦後の日本、30年前くらいからの私が若年労働者だった時代もそうだったんだと思う。

約18年前に起業して小企業の経営者にもなった私が、肌で感じること。

戦後の日本、かなりの比重で、低賃金とサービス残業、サムライ魂だから会社に奉仕して当たり前と言った、今振り返るととても不合理な風土が欠かせないものだっただろう。

そんな風土が、自己犠牲と奉仕の風土が、日本の経済発展、高度成長期を成り立たせていたことは間違いないと感じる。

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ベトナムでは、2022 年の最初の 7 か月で、全国で 81,429 人の労働者が契約に基づいて海外に派遣され、29,990 人の女性従業員を含む、年間計画目標90,000人に対して、すでに90.8% に達している。

ベトナム人が海外労働へ派遣された国際労働市場の中で、日本市場がリードしており、同じくらいの人数で台湾、次いでシンガポール、韓国、中国、ハンガリー、ルーマニア、ロシア連邦、ポーランドなどが続くと発表されている。

90,000人のベトナム人労働者を海外派遣する年間目標を達成するために、ベトナム政府、労働傷病兵社会問題省は、外国人労働市場を発展させるための解決策を実施し、企業に労働受け入れ市場を維持および発展させるための活動を実施するように指示したとされている。

その上、Covid-19の流行の状況、他の国のCovid-19の流行の状況に対応する労働募集に関する新しい政策と規制に関する情報を把握することはタイムリーな政策に直結する。

企業が、労働者を海外に派遣し、受入国の防疫と制御に関する規制に対応して、ルール通りに、確実に派遣するように指導してきた。

現在、人材不足のため、マレーシア政府は、マレーシアで働く外国人労働者の最低賃金を 2022 年 5 月 1 日から月額 RM1,500(現在の為替レート日本円で約4万5千円くらい) に引き上げるなど、多くの新しい政策を打ち出している。

このマレーシア政府ポリシーは、海外労働局から企業および従業員に通知されている。

韓国は、ベトナムにとって、主要な労働市場の 1 つであり、高賃金、低退職コスト、良好な労働環境を求める多くのベトナム人労働者から望まれるようになってきている。

現在、韓国では製造業、建設業、農業、漁業の分野で 5 万人近くのベトナム人労働者が働いる。

労働者は、送出経路である国家プロジェクトでもあるEPS プログラムに従うなどの形で韓国に派遣されている。

2022 年 4 月 27 日、ベトナム政府は、韓国との2 か国の地域間の協力という形で、ベトナム人労働者を韓国で季節労働に派遣する試験的実施を 5 年間継続することに関する決議第 59 号/NQ-CP を発行している。

韓国では両国の地方間の協力という形で季節労働者の派遣を試験的に行っており、現在ベトナム国内の9つの地方各省（ダナン、ドンタップ、ハティン、ハウザン、タイビン）、トゥアティエンフエ、ハナム、 Ca Mau と Quang Binh) は韓国と協定を結び、1,000 人近くの労働者を派遣した。

さらに、17の地方各省が、韓国の地方自治体と協定を締結するために交渉中である。

ベトナム国内からの国際労働市場の視点から、日本だけではなく、台湾、シンガポール、韓国、ハンガリー、ルーマニア、マレーシアなど、各諸国が、国内の雇用力確保に、外国人、ベトナム人を確保していく動向も着目していきたい。

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