人的資本経営で開示が望ましいとされる７分野19項目

人的資本経営で開示が望ましいとされる７分野19項目があります。
それを示すと、下記の用になります。
■人材育成
開示する情報は、従業員一人当たりの研修時間や研修にかかるコスト、人材開発の効果などです。
＜零＞
・リーダーシップ
・育成
・スキル･体験　など
■エンゲージメント
従業員満足度のこと。従業員が自社の職場環境や業務内容、働き方などにやりがいを感じながら、満足感を持って業務を行えているかなどです。
＜例＞
・社員の会社に対するエンゲージメント･帰属意識　など
■人材の流動性
「採用」｢維持」「サクセッション(継承者)」の3つが具体的な開示項目です。自社の離職率や定着率、採用コストなども含まれます。
＜例＞
・新入社員の採用人数
・社員の定着率･維持率
・サクセッション　など
■ダイバーシティ
従業員の年齢や性別、障害の有無などの多様性や、育産休の取得率、男女間の給与の差や、正社員と非正規社員の福利厚生の差などです。
＜例＞
・社員の非差別的な処遇
・育児休業
・ダイバーシティなど
■健康･安全
従業員の心身の健康、安全が守られているかを見られる項目のため、労働災害の発生割合や健康・安全に関する取り組みなど。
＜例＞
・精神的健康
・身体的健康
・健康経営
・職場の安全性など
■労働慣行
団体交渉協定の対象となる従業員の割合や、福利厚生の種類や対象者などです。
＜例＞
・労働慣行
・児童労働／強制労働
・賃金の公正性
・福利厚生
・組合との関係
■コンプライアンス･倫理
コンプライアンス(法令遵守)のみならず、社会的に倫理観に則した活動ができているかなど。例えば、コンプライアンスや倫理に関する研修を受けた従業員の割合や、苦情件数、コンプライアンスに関する説明など。
＜例＞
・コンプライアンス･倫理そのもの
・コンプライアンス･倫理教育など

※人的資本開示の義務が求められる企業は、金融商品取引法第24条における「有価証券報告書」を発行する約4,000社の大手企業です。