インドネシアの広告・プロモーション事情
アジアの中でも物価の高い国
インドネシアの近年の物価上昇率は平均で4%前後となっておりアジア諸国の中でも高い物価上昇率となっている。物価上昇のためアパートやオフィスから家賃の値上げ交渉を求められるケースもある。また、インドネシアはショッピングモールやコンビニも多く、基本的には何でも揃い、物価は日本の半分程度だが、日本並みの生活をした場合は日本以上に生活費がかかってしまう。
世界有数の巨大IT市場へ
インターネットの利用者は1億3000万人(人口の半数強)、うち7割あまりが
スマートフォンからアクセス、ほとんどの利用者がソーシャルメディア(SNS)を利用している。その為、スマートフォンを使い、注文や決済ができるビジネスが急速に発展している。特に、Eコマース市場は、右肩上がりで伸びており、2014年時点で1.2兆円程度だったものが、2016年には2.1兆円を超える結果となっている。
インドネシアでのネット広告の変化
2016年に入って、「アドネットワーク」と「ゲームを中心としたモバイル広告」の分野において少しずつ変化が見られるようになった。
アドネットワーク分野
今まではCPMやCPCのネットワークを中心に広まり、インドネシアではとりあえず規模とユーザーターゲティングが広告主の要望だったが、2016年ごろより、DSP*が広告主に受け入れられるようになって来ている。
*DSPとは
Demand-Side Platformの略で、広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム。
モバイル広告分野
ゲームを中心としたモバイル広告は、2017年に入って、中韓のゲームアプリディベロッパーがインドネシアで広告を拡大するようになってきた。
以前はfacebook広告が中心だったが、最近ではBlackBerry広告やLINE広告などインドネシアならではの広告メニューに手を広げるようになっている。
大型イベントの増加
近年景気低迷でインドネシアの広告市場の伸びは鈍化していたが、人口2億6千万人という巨大な市場を開拓する為、
インドネシアの自動車メーカー等の製造系企業を筆頭に、モーターショー等、大型のイベントを実施する傾向にある。
日本コンテンツで集客力アップ
インドネシア人は欧米文化に影響され、映画館は充実しているが、日本のような多種多様な娯楽や真新しいイベントが少ない。
その為、新しいことを体験したいインドネシア人にとって、日本コンテンツは集客要素としてイベントで使われることが多々ある。
日本で流行っているコンテンツが海を越え、インドネシアでも人気に!
世界中で話題となった動画「PPAP」がインドネシアでも大人気!現地語バージョンも登場しTVでも放映され、「オリジナルPPAP動画」を投稿する人も続々出現。
また、ポケモンGOにいたっては、下記の記事のように、社会現象となっていた。
以上、広告・プロモーション事情を記載しました。
ありがとうございました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?