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今改めて軍拡増税の戦争準備の態勢推進を歴史が証明から学ぶ。
目を覚ませ。
世界中の同志たちよ。
第二の治安維持法
軍機保護法
は
すでに特定秘密保護法や個人情報保護法などが地ならし営業として
成立しています。
第二の宮澤レーン事件
ゾルゲ尾崎事件は
すぐ目の前。
あらゆる
増税は社会保障の為なんかではなく
軍拡
戦争準備の為の資金繰りなのは歴史が証明しています。
日清戦後後にも次なる戦争準備の態勢がとられ。
三回に渡る軍拡のための増税はありました。
特に直接税以外の間接税である
酒、タバコ、営業税などのさまざまな間接税が大量に取り立てられ。
日露戦争時には
戦時特別税が二度に渡り増税され
更には
公債による大量借金で推進されました。
1978.11.日米防衛協力の為の指針ガイドライン。
1982.日米首脳会談では中曽根首相は日本列島を不沈空母にあると発言し。
2014.集団的自衛権は行使容認の閣議決定がされ。
2015.安保関連法戦争法は成立しました。
近代日本における
軍拡増税の論理は
対清脅威論
対露脅威論
朝鮮半島有事論
暴支庸徴論
鬼畜英米論などの
反日感情に火を付ける
すり替え詐欺論理の
対外的な脅威
緊張をあおり
軍拡増税は同調圧力と共に加速され
治安維持法などにより反対するものは
徹底的に弾圧され
表現の自由すらをも封鎖する包囲網から徹底的に弾圧と同調圧力からの封鎖する治安維持法へと
ありもしない必要以上の危機感を意図的にあおり
軍拡への意欲的同意へと詐欺手法で囲い込み
富国強兵という貧国貧弱軍国化という
敗戦と原爆投下までをも招きました。
富国強兵詐欺の犠牲者は常に国民の犠牲の上に成り立つ負担でしかない歴史が証明しています。
今またその時代に逆戻りな
新しい戦前に対して
私達は
断固として
ハッキリと
N O.
を
突きつけなければ取り返しが付きません。
憲法九条はそれを保証しまな
個人の尊厳が一番上を
個人の上に国家権力がくるように仕向ける改憲に私達はハッキリ断固として反対を示し。
憲法九条二項への自衛隊明記に断固として反対を示さなければなりません。
自衛隊明記くらいはいいじゃなか的な簡単な話ではなく
その向こう側を見据えた改憲論は
個人の犠牲の上に国家を作るという
国家を繁栄させるために
進んで
国民の命と権利を生け贄に
捧げなさいという命令を
憲法九条二項への自衛隊明記は表し
実行の後押しを
緊急事態条項が保証するという憲法へのすり替え行為を政府は推し進め
成立してしまうと
後戻りすらをも不可能にしてしまう詐欺憲法改憲という何重にも渡る
国民を包囲網に
仕上げる為のアリバイ作りが
憲法改正論とイコールでしかないのです。
2023.R5.07.06金曜日
札幌北区島貫慎之シマヌキノリユキ
私は改憲論生け贄取り引き詐欺の論理に反対を宣言します。
参考文献。
治安維持法と現代春期号のP32からと
日本キリスト教団出所局
紅葉の影に
ある牧師の戦時下の軌跡
石浜みかる著者。
などの
読み比べ等からの私札幌北区島貫慎之シマヌキノリユキの個人的見解。
文責
島貫慎之シマヌキノリユキ。
アディクトシマコー。
ポピピポ。
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