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帝国データバンクの調査よると、23年度上半期(4~9月)の企業倒産件数は前年同期比34.7%増の4,208件に達し、増加率は2000年以降で最も高いとのことです。
倒産の原因を見てみると、全体のうち80%以上は「販売不振」や「業界不振」などを理由とした不況型倒産。
業種ではサービス業が最多で、次に小売業と建設業が続き、中でもソフトウェア開発企業や飲食店の倒産が目立っています。
23年度上半期は、「人手不足倒産」「後継者難倒産」も増加し、特に「人手不足倒産」は前年同期から倍増、通年で過去最多を大幅に更新すると予想されています。

人手不足で悩まれている方は、多いのではないでしょうか???

JISAが会員企業を対象に実施した調査によると、ITエンジニア不足は過去最悪水準となっていました。

実際に転職者の求人倍率も非常に高いです。

※後編に続きます。


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インボイス制度にも対応済みです。

下記より事務SOLのHPをご覧いただけます。

事務SOLHP



~後編~

転職サービスdodaの「転職求人倍率レポート(23年9月)」によれば、職種別の転職求人倍率で「エンジニア(IT・通信)」が10倍を超えています。
またここ2~3年の間でITエンジニアに対して求人企業が提示する年収が、100万~200万円程度増えているとのことです。

さらに、採用を難しくしている原因があるようです。

・外資系コンサル企業が円安を背景に高賃金で日本のIT技術者を大量に中途採用している

・多くのユーザー企業がDX推進に向け技術者の採用を強化している

このように競合企業の存在も、採用難に追い打ちをかけています。

ただ今後人口の減少により働き手の不足が加速する中、反対に仕事は増えていきます。

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は18年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測されています。

ご覧いただいてきた通り、採用は非常に厳しくなってきます。

今回は、ITエンジニアを取り上げさせていただきましたが、どの業界も採用にはご苦労されていると思います。
冒頭でご紹介させていただいた帝国データバンクの調査にもあるように、「人手不足倒産」「後継者難倒産」が増加しています。
また倒産の80%が不況型倒産であるように、物価・人件費の高騰、円安、世界情勢などまだまだ終わりが見えません。

このような厳しい環境を乗り切るには、今のうちから本業の売り上げに代わるサービスや自社商品を育てる必要があります。

そして、サービスや自社商品を作り軌道に乗せるためには、お金と時間が必要です。

ですが今、

・単品ソフトやエクセルでお金を管理している
・すぐにお金の流れを把握できない
・事務作業に時間を取られている

もし上記の項目にもし当てはまるようでしたら、サービスや自社商品おろか、今後厳しい経営状態に陥ってしまう可能性が高いです。

そのような状態を回避するためにも、ぜひERPをご検討ください。

ERPを利用することにより、

自社の見える化・業務効率化が出来、

自社プロの実現・厳しい経営状態の回避が可能になります。

ERPは高額だと思われているかと思いますが、上段でご紹介させていただいている

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