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日本学術会議 任命拒否問題

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2020年9月、菅義偉内閣総理大臣(当時)が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名を任命しなかった問題を機に、関係する情報整理とJASTJ会員の意見表明のために立ち上げました。
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#科学と政治

【日本学術会議 任命拒否問題】 全米アカデミーズが価値の高い報告書を作成するための工夫

【日本学術会議 任命拒否問題】 全米アカデミーズが価値の高い報告書を作成するための工夫

 アメリカの3つの組織(NAS、NAE、NAM)からなるアカデミーである、全米アカデミーズでは、科学的に質の高い、不偏・不党の独立した提言を行い、調査プロセスのすべてのステップでチェックとバランスを適用するために、以下のような厳格な決まりがあります。

以下は全米アカデミーズのウェブサイトにあるOur Study Processの全訳です(2020年10月12日閲覧)。
(写真はNational

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【日本学術会議 任命拒否問題】 海外のアカデミーについての情報整理

 アカデミー(学術に関する権威のある団体)は各国に存在します。一流の科学者で構成され、科学を通して社会に寄与・貢献する、政府とは独立した科学者コミュニティの最高機関として社会の中に定着し、国民に認知されています。

 このコーナーでは、海外のアカデミーの状況についてまとめていきます。
 おもに『各国アカデミー等調査報告書』(2003年、日本学術会議)、『主要国のアカデミーの比較』(2001年、内閣

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【日本学術会議 任命拒否問題】 人間の自由な精神こそすべての源泉だ

 2020年10月10日 JASTJ会長 室山哲也

 社会をにぎわせている日本学術会議問題を見ていると、悲しくなる。
 この問題の根底には、人間本来の好奇心や、創造活動に対する無知と、力によって物事を収束させようとする傲慢さがある。それとともに、為政者のレベルの低さ、日本という国の虚弱さすら感じてしまう。


 推薦された新会員の「任命なし」の理由を説明せずにいることは、関係者に対する脅しと同じ

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【日本学術会議 任命拒否問題】 アカデミーが正常に機能するには、政治にも責任がある

 日本学術会議が推薦した新規会員6人の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、自民党内ではすでに日本学術会議のあり方の議論が始まっている。しかし、その議論がこのまま進むなら、日本の将来にとって決して先行きの明るいものとはならないだろう。

 日本学術会議は、かつては左派に偏向した学者が優遇される形で会員が多く決められていたこともあり、国は一貫して学術会議の権限を減らす方向で動いてきた。国と学術会議との冷

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【日本学術会議 任命拒否問題】 誰がために研究する

 日本学術会議に関して様々な意見がネット上を飛び交っています。新聞記事に書く場合、学術会議とは何かを説明してからでないと、本題に入れない。そんな知名度の低い存在でした。

 保守系とされる論者が問題にしているのは、2017年に発表された軍事的安全保障研究に関する声明ですが、声明が出されたときよりも関心が高いというのは、考えてみれば不思議です。

 ネットで起きているのは、エコーチェンバー効果と呼ば

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【日本学術会議 任命拒否問題】 人文・社会科学との対話こそ

 2020年10月18日 佐藤年緒(環境・科学ジャーナリスト、JASTJ理事)

 日本学術会議会員の任命拒否問題に対して山極寿一前会長が10月11日のオンラインシンポジウムで挨拶した、「国の最高権力者が意に添わない者は理由なく切る、問答無用である、と明言することは、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機だ」とする見解に私は賛同する。政府に異論を唱える人文、社会系の

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【日本学術会議 任命拒否問題】 Q. 「日本学術会議が科研費4兆円を再配分している」というのは本当ですか?

Q. 「学術会議が科研費4兆円を再配分している」というのは本当ですか?

A. 誤情報です。2重に誤っています。
 まず、科研費(科学研究費助成事業)は、文部科学省が学術研究を支援する目的で全国の研究者に助成している研究費で、文部科学省所管の日本学術振興会という予算配分機関(ファンディング・エージェンシー)が担当しており、日本学術会議とはまったく別の組織です。

また、科研費が4兆円というのも誤り

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【日本学術会議 任命拒否問題】 自民党作業チームによる提言

 日本学術会議のあり方を検討してきた自民党内の作業チームが12月11日、政府から独立した法人格をもつ組織への変更などを求める提言を井上科学技術担当相に提出した。
 日本を代表するアカデミーであることを国家が認証する何らかの施策を検討することや、ガバナンスの強化と組織の透明化を図るため、第三者機関(評価委員会、指名委員会)の設置が必須であるとした。
 組織形態としては独立行政法人、特殊法人、公益法人

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【日本学術会議 任命拒否問題】 学術会議による中間報告

 日本学術会議の梶田隆章会長は12月16日、会議の改革の方向性をまとめた中間報告を井上科学技術担当相に手渡した。
 中間報告では、短期的な政策課題だけでなく中長期的課題について、科学に裏づけられた政策が必要不可欠になっている中、これまでの日本学術会議の科学的助言の一部に、中長期視点と俯瞰的視野を欠き、学術分野横断的な審議が十分でないものがあったことは否定できないとし、科学的助言の機能強化のために、

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