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海外エンジニアと契約するための必須知識と様々な雇用形態でかかる費用


今回は、海外エンジニアと契約するための必須知識と様々な雇用形態でかかる費用について解説します。

【前置き:海外人材を雇う際に推奨する手順】


本編を話す前にまず弊社が強く推奨する海外エンジニアの採用手順はステップ式の採用をすることです。

具体的には、最初は副業で採用して、次にそれが良ければ業務委託で採用する、それも良ければ正社員にするという方法です。

この手法のメリットは日本企業と海外エンジニアのミスマッチが発生した場合でも正社員として採用する前に契約を解除できる点です。


【海外人材と仕事をする際に便利なサービス】


それでは、海外エンジニアを採用するために便利なサービスを紹介します。

どのような雇用形態であっても被雇用者との契約や給料の支払いは欠かせません。更には海外人材を雇う場合には、雇用規定に関する法律の問題もでてきます。

それらを一括して解決してくれるサービスがDeel.です。


Deel.を活用すれば,現地法人なしで契約書作成から正社員雇用も可能です。

海外人材を雇う場合は必須のサービスですので、興味のある方は是非確認してみてください。また弊社は日本営業代理店ですので質問があれば私たちにご連絡ください。


【各雇用形態にかかる費用感】


それではDeel.を使用した際にかかる3つの雇用形態の副業・業務委託・正規雇用のそれぞれコストを見ていきます。

前提条件のエンジニアの年収を400万円と仮定します。

まず副業で仕事を依頼した場合は、依頼する仕事量から算出することができます。

例えば、全体の30%の仕事量を依頼する場合は、支払うコストも400万円の内から30%になるため、計算するとエンジニアに支払う金額は月間約10万円になります。

それに加えて、Deel.の手数料として49ドルが上乗せされます。つまり、月に払う金額は約11万円と考えてよいです。

次に業務委託をする際の費用について話していきます。

業務委託で依頼する仕事量は80%から100%ですが、今回は100%と考えます。これを計算すると手数料を抜いたエンジニアに支払う金額は月に約33万円となります。

Deel.では、副業と業務委託は同じカテゴリーの手数料になるため、月額49ドルかかります。よって、業務委託の場合の総計は約34万円になります。

三つ目が正社員契約をした場合です。正社員として雇用した場合も基本、エンジニアに支払うコストは業務委託と同じ約33万円ですが、Deel.に支払う手数料が大きく変わります。

正社員にする場合の手数料は初期費用の599ドルに加え、月の給料×数%が上乗せでかかります。この割合はエンジニアが働く国によって変動します。

インドの例をあげますと、月に13%上乗せでかかるため、基本給料の33万円+手数料分の33万×13%の合計で45万円が月にかかります。

以上が各雇用形態にかかるコストです。



【余談:Deel.のメリット】


最後にDeel.を利用するメリットについて軽く紹介していきます。

Deel.では「被雇用者に福利厚生を提供できる、税金関係の事もおこなえる、更には問題が発生した際に直接訴訟されるリスクがない」という以上の3点が大きなメリットです。

3つ目の直接的な訴訟を回避できるという点に関してですが、これは会社と被雇用者が直接契約しているわけではなく、Deel.が派遣という形で会社側にエンジニアをリモートで送っているので訴訟されるリスクがないということになります。


【まとめ】

では最後にまとめます。


今回は各雇用形態でかかる費用について紹介をしました。
海外エンジニアに仕事を依頼する際にはDeel.といったサービスを利用することが必須となります。

年収400万円のエンジニアに仕事を依頼すると想定すると、

1.副業・・・月額約11万円 依頼仕事量30%
2.業務委託・・・月額約34万円 依頼仕事量100%
3.正規雇用・・・月額約45万円+初期費用599ドル 依頼仕事量100%


また、Deel.では福利厚生を提供できたり、税金関係の事も行えたり、更には問題が発生した際に直接的に訴訟されるリスクがないといったメリットもある便利なサービスとなります。

Deel.に興味がある方は一度こちらから確認してみてください。



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