デジタル社会の実現に向けた重点計画-2024年を纏めてみた-
毎年6月恒例の「重点計画」を纏めてみた。過去に書いたものは書かない方針です。毎年毎年、読み手の読む気を削いで読ませないようにしたいのかと思うのは私だけ??
2023年は「https://note.com/japan_dx/n/ndb452b5d47d1」です。
先にオマケです。
＜資料＞
デジタル庁HPは「https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program」です。
概要（簡易版）
PDF（772KB）重点政策一覧
PDF（12,463KB）工程表
PDF（1,154KB）オンライン化を実施する行政手続の一覧等
PDF（2,645KB）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針
PDF（1,144KB）統合版（令和6年6月21日閣議決定）
PDF（18,787KB）本計画と関連法律に定める記載事項との対応関係
PDF（4,033KB）重点政策一覧と関連法律との対応関係
PDF（429KB）
＜資料備忘録＞
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
３．重点課題
① 人口減少及び労働力不足（リソースの逼迫）
我が国の総人口は 2070 年に現在の約７割に減少し、65 歳以上が人口の約４割を占めると予測されており、さらに東京などのいわゆる大都市圏への人口集中は続いていることから、既存の公共サービ スを維持できなくなることも懸念される。 また、生産年齢人口についても、2050 年には 5,257 万人と 2021 年から 29.2％減少することが見込まれており、供給側・需要側ともに、無駄（時間の浪費）も不便も許されないが、行政手続をはじめとしてまだ相当程度の無駄・不便が残存しており、業務改革（BPR）を進めるとともに、インフラ危機に 対しデジタル技術の適用による更なる最適化・効率化が求められる。
2040年問題、2050年は地方公共団体（自治体）は半分説は知っているが、ここで2070年問題を提示。（2023年は無かったと思うが）何なのだろうか？
例えば、水道の広域共同運用などの布石か？？第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組を紹介しておきます。
③ 持続可能性への脅威
2024 年１月に発生した能登半島地震など大規模な自然災害の発生、気候変動、自然資産の喪失（食 料・水・土壌の養分の不足・偏在、資源枯渇等）、廃棄物処理の環境負荷の増大、感染症の世界的流行 （パンデミック）等、我が国を取り巻く持続可能性への脅威が増している。これらの脅威は企業行動 にも大きな影響を与えており、対応の遅れが個々の企業の存立にも関わるようになってきている。デ ータ連携をはじめ、デジタル技術を活用したシミュレーションなどデジタル化が課題解決に有効だが、 サイバー攻撃への対処能力、情報収集・分析能力の強化等のデジタル自体における持続可能性もまた 課題となっている。
（２）「デジタル化」に対する不安やためらい
一般的に、社会の「デジタル化」について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在している。また、諸外国と比較して官民双方のオンラインサービスに対する満足度がともに低調であるとともに、デジタルツールを「使ってみる」こと自体に対しても諸外国 と比較して抑制的であるとする調査もある。今後、「デジタル化」に取り組むに際しては、これらの「デ ジタル化」に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない。
河野大臣が記者会見で「日本人が求める品質は諸外国に比べて高い」というニュアンスの事を言っていた。そこは認めるが、そもそも『個人情報漏洩ヒステリック症候群』と「国はロクなことをしない」という『いまだ敗戦の反発中2マインド』が日本から居なくならないと不安化の解消は無理だと思う。ということを書かないのかな？？？書けないのか・・・。
４．重点課題への対応の方向性（２）データ連携による持続可能性の強化
自然災害等の持続可能性への脅威という重点課題に対応するための取組を強化する。特に、データ 連携の推進や信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築 について、国境を越えて広がるサプライチェーン・バリューチェーンのデータを活用した把握等に 向けて、官民でも協調する必要があるが、持続可能性への脅威は、我が国だけでなく世界各国も直面していることから、取組を強化することで海外展開へつながる可能性もあり、産業競争力の強化も視野に取り組んでいく。 また、社会全体がデジタル化する中で、国民生活の持続可能性を確保するためには、有事や大規模災害の発生も考慮し、データ自体の消失、システムの不具合、ネットワークや電力供給の途絶等のデ ジタル化に伴うリスクマネジメントを強化する必要があり、インフラ整備・基盤整備等にも取り組む。
『システム＝電子システム+非電子システム』ですよね。電子システムが止まった時に、どうすべきかも大事かと。
５．重点課題に対応するための重点的な取組（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速
ａ マイナンバーカードと健康保険証の一体化
現行の健康保険証について、2024 年 12 月２日から新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする 仕組みに移行することとしている。マイナ保険証への移行に際しては、紐づけの総点検に加え、登録済みデータ全体の住民基本台帳情報との突合とその後の確認作業を行い、国民の不安払拭のための措置を講じた。また、現行の健康保険証の新規発行終了後も最大1年間、現行の保険証が使用可能であ るほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、デジタルとアナ ログの併用期間を設けることで、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備 に取り組む。 マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、今後医療 DX を進めることで様々なメリッ トが増えていく。こうしたメリットを訴求する動画を作成してテレビ CM など様々な媒体で周知広報 するとともに、マイナ保険証体験会により実際にご利用いただく機会を提供するなどマイナ保険証の 利用促進・広報に取り組む。また、マイナ保険証の医療現場における利用勧奨について関係者一丸と なって積極的に取り組む。
ちなみに、マイナ保険証を利用するために必要な読み取り機器などは、すべての医療機関に設置完了なのだろうか？？
障害を持ち介護が必要な家族のため、代理で薬をもらいに行くと、顔認証で薬が貰えなかったと知り合いから聞いた。ユースケース不足！！
『システム＝電子システム+非電子システム』に加えて、ユースケース漏れは人を不幸にするかと。
ｂ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
救急隊がマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確か つ早期に把握することによる救急業務の迅速化・円滑化について、2024 年度に先行実施する 67 消防 本部 660 隊が参画する全国規模の実証事業の結果を踏まえ、2025 年度に全国展開を推進する。
こういうのは良いと思う。
ｄ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
2024年度末までの少しでも早い時期に運転免許証とマイナンバーカードとの一体化の運用を開始する。スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証については、デジタル庁が整備中の 各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進め、デジタル庁と連携し て当該システムの整備状況を踏まえつつ、一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指す。
スマートフォンの充電が切れたらどうなるのかな。フェリカ？などのように電気なしでよいのかな？
ああああああ～是非、ひき逃げなどした人、一定の年齢の運転手には想定速度内でしか車が走らないなどに使うのどうでしょうかね。あっ、他人の免許証で運転したらなど考えないといけないが、免許と顔などの多要素認証で車のエンジンは掛からないとかどうだろうか。
ｊ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討
全市区町村においてマイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可 能とする「引越し手続オンラインサービス」について、引き続き、国民の利便性向上及び市区町村で の業務効率化に向け必要な取組を行う。加えて、引越しを行った者が、マイナポータル等で民間事業 者に提供同意を示すことで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。 さらに、確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた方策について検討を行った上 で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。
「完全オンライン化」の定義は分かりかねるが、私の希望は次の通り
自治体に行かなくて良い（マイナンバーカードも同様）
PCやスマホなどのモバイルでどこからでも申請完結
ノータイピング！ワンスオンリーで、申請理由などは話すと文字起こしされノーフィンガー
自治体の窓口対応はゼロ
転入処理後、国保・介護なども自動で回り結果はマイナポータルを観ればよく結果通知が来る
ｋ 死亡相続手続のデジタル完結
死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン・デジタル化に向 けて、デジタル庁において、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行うとともに、オンライン・ デジタル化実現に向けた具体的なシステム設計に関する検討を進める。また、法定相続人の特定に係 る遺族等の負担軽減策について、社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。
本当に大変なので、ここは官民連携をしてください！！遠隔に居住していると、すごく大変ですね。
あと遠い親戚で相続で兄弟喧嘩勃発しているところもある。ワンストップ化期待していますし、遺言も含めた制度設計・電子システム化が良いです！個人情報漏洩ヒステリック症候群が全員ﾀﾋなないと無理ですかね・・・。
イ 法人におけるデジタル完結の基盤となる取組の強化・加速 Ａ 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備
商業登記・不動産登記関係データベースについては、整備改善計画で定めた全ての国の行政機関や 自治体が利用できるデータベースの整備を行うとともに、同計画に基づき利用目的の特定、変更を行 う等の個人情報の適正な取扱いの観点から必要な対応を行う。 住所・所在地関係データベースについては、地方公共団体の協力を得て、関係省庁と連携し 2024 年度中に町字情報を整備し、地方公共団体から町字の変更について提供を受けデータの最新性を保つ。 民間企業に対する登記情報API の開放について、利便性向上及び個人情報の適正な取扱いの観点か ら登記制度の趣旨を踏まえて検討する。
匍匐前進はしょうがないか・・・。ゴールは個人・ベース・レジストリですね。ワンスオンリーの本丸の認識です。
（４）デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）① 公共分野における取組
このことから、国においては、まず、原則として、政府情報システムは、クラウドに最適化され たシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサービス事業者が提供するサービスを活用 して効率的に運用する。全機能の個別スクラッチ開発は極力避け、機動的なシステム構築を推進す るとともに、可能な限り既製の SaaS を活用し、システムの統廃合や共通化・共同化の検討も徹底する。このため、業務にシステムを合わせるのではなくシステムに業務を合わせ、業務やその前提と なる制度を改めることとする。 デジタル庁は共通で利用できる機能の部品化（コンポーネント化）を進め、認証・署名・決済・ ポータル・申請・手続処理・データベース・端末・サーバ・ネットワークなどの共通機能、API、SaaS のカタログを整備するとともに、ガバメントクラウドを活用した政府情報システムの効率的な活用 を支援する。
• 需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られることを目指し、制度・業務・システ ムの三位一体での取組の結果に基づき、政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標に引 き続き取り組み、毎年度の決算に基づき達成状況を公表する。
あれ、、自治体の３割減はどこ行った？？共闘プラットフォームさんあたりからだったと記憶しているが、「全体で３割減」と某都道府県の説明会で話したらしい。
まあ～マルチクラウドはコスト高になるとデジタル庁は言っている。自治体システムはマルチベンダーも多い認識なので、マルチクラウドになるところもあるだろうから、書かないことにしたのかな？？
消したと思っていたけど、残されていました。後述します。
その際、2025 年度に向けて、制度改正 等が移行作業に与える影響を地方公共団体や事業者を通じて丁寧に把握し、移行困難システムを含 む基幹業務システムの標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて積極的に支援する。
支援はカネと夢見がちコンサルはやめるべき・・・。土地のないとこ家建たず！道路がない家誰も住まず！！電気ガス水道ないとこ生活できず！！！
ガバメントクラウドの仕様などを完成させる（土地）
標準仕様を完成させる（家）
各機関とガバメントクラウドの通信部分（道）
ヒト・モノ・カネをばら撒く（カネだけではNG）
標準準拠システムは、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該デ ータの公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）への連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有する。 公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、行政が保有するデータを安全・円滑に連携できるよ う、機関間の情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する。 マイナンバー制度に基づく機関間の情報連携については、現行の中間サーバ等に相当する共通機能 の提供や情報提供ネットワークシステムの刷新を行う。地方公共団体内の情報活用については、順 次、地方公共団体が必要な機能を実証的に利用可能とする。
公共サービスメッシュとベース・レジストリはセットものですね。2025年にはガバメントクラウド上に公共サービスメッシュが出来るので、あとはベース・レジストリだな。
（４）デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）③ SaaS の徹底活用
「作る」から「使う」へと転換していく取組を推進するために、優れたソフトウェア（SaaS）等を 国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組みとして、2023 年度にカタログサイトを利用した新し いソフトウェア調達手法（デジタルマーケットプレイス）のα版をリリースし、実証を行った。今後、 国・地方公共団体の会計制度を踏まえ、セキュリティに配慮し、調達プロセスを設計するとともに、 カタログサイト正式版を構築し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
『脱大手ベンダーロック』は良いことですが、各省庁が『脱大手ベンダー依存症』をしましょうね。
第２ 推進体制の強化
新たな共通基盤の整備（ガバメント・ソリューシ ョン・サービス（GSS）、ガバメントクラウド、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）等）、 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、既存システムの最適化、行政サービスにおける届出一 度きり原則（ワンスオンリー）等の実現に向けた関係府省庁・地方公共団体等の様々な主体間での関連制 度やデータ連携に関する調整、DFFT 具体化に向けた国際的な取組など、難度が高く、腰を据えて行うべ きものも多く含まれている。成果を出すためには、引き続き粘り強く取り組まなければならず、十分な体 制を継続的に確保する必要がある。
「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化と既存システムの最適化」は次の2点だけしたらよいかと思います。それ以外は、2040年問題、2070年問題で自然淘汰沙されるのでは？
データ要件・連携要件の標準仕様
MJ+対応
１．３つの取組の強化と横断的機能の強化：（１）制度・業務・システムの三位一体の取組の推進
１．３つの取組の強化と横断的機能の強化：（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発等を経た上で、地方公共団体の意見を聴きながら標準仕様書を策定し、複数の事業者が原則ガバメントクラウド上で標準仕様書に沿ったシステムを構築し、地方公共団体がその複数のシステムの中から選択をするというプロセスが必要となる。このプロセスに加え、制度改革も必要であり、これらを推進するための体制を整備する。
聞き飽きた (-ｪ-＠)Zzz…🐑🐑🐑
１．３つの取組の強化と横断的機能の強化：（３）デジタル産業基盤の強化
デジタルの活用による課題解決は待ったなしである。デジタル庁は、制度・業務・システムの三位一体の取組を推進して成果を出すために、既存業務の整理及び関係プロジェクト間の連携強化を行った上で、政府情報システムに係る統括監理などデジタル庁に求められる業務に適した体制を構築するため、最適な人材配置等を不断に見直しながら、当面は、1,500 人規模の組織とすることを１つの目安とし、継続的に必要な体制整備を行う。同時に、５年間の「集中取組期間」において、整備された体制の下で、システムの最適化等、どれだけの成果を出し、社会に貢献できたか、十分に検証する。
このため、デジタル庁という組織全体をデータ駆動型に変革し、データを駆使した高いパフォーマンスの発揮とデータによる検証の好循環を実現する。
その上で、今後のさらなる体制整備については、IT 投資を有効に機能させるための民間企業におけるIT 担当人材の在り方も参考に、検討する。
ちょっと赤ペン先生してみた。
デジタルの活用による課題解決を遂行できる人間をデジタル庁に入れることは待ったなしである。デジタル庁は、制度・業務・システムの三位一体の取組を推進して成果を出すために、研究開発などをしているエンジニアよりもプロダクトアウトし成功をした人に耳を傾け、どうすれば、2040年問題、2050年問題、2070年問題を越えれる重点計画であるべきか？戦略を立てていくべきである。九九の出来ない人間を1500人集めても微分積分は解けない。同時に、５年間の「集中取組期間」において、整備された体制の下で、システムの最適化等、どれだけの成果を出し、社会に貢献できたか、役人のYESマンになっているお抱えベンダー以外も巻き込んで十分に検証する。都合の悪いベンダーを干すべきではない。
第３ 重点政策一覧/第４工程表
気になるものだけコメント。
マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策「⼾籍に関する情報連携と⼿続の実装」
しかし、相変わらず雑で何とでもなり、実現性が計れない計画だな。。
社会保険・税⼿続のオンライン・デジタル化
塗り絵か・・・？下図はぜひ頑張ってという感じ。
介護保険証のペーパーレス化
標準化対応しつつ、法改正で既存システムと次期システムを開発するということかな・・。介護のシステム会社が介護して！と言いそうだ。
引っ越しOSS/死亡・相続OSSなどワンストップ系
死亡・相続OSSはあと1回は発生するので早めにお願いします。
ベース・レジストリ系
期待しています！住所入力不要になると良いんだけど、個人・ベース・レジストリがないのが残念だ・・・。商業・法⼈登記、不動産登記関係、住所だけか・・。
商業登記・不動産登記データベース：https://www.digital.go.jp/policies/base_registry
アドレス・ベース・レジストリ：https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address
さて登記システムもリプレイスするようで、下図の通りである。
2025年夏までに「ロードマップ」を策定
「ベース・レジストリ」の実現に向けて、今後の具体的な活動を二つ紹介します。
まず中長期的な動きとしては、今回成立した改正法案に基づき、今後のデータベース整備のロードマップ「公的基礎情報データベース整備改善計画」を、2025年夏までに策定します。ロードマップは、予算やデータベースを整備するPdM・エンジニアの方々の知見などを踏まえて、システムの実装スケジュールを作成した上で、具体的に何年までに、どのデータベースを構築もしくは改修するのかを定めるものです。
直近では、「ベース・レジストリ」の肝となる「住所・所在地」の表記統一に向けた第一歩を踏み出します。2024年度中に、「紀尾井町１丁目」といった町字（まちあざ）のデータについて、関係省庁や自治体の皆さまと一緒にしっかり整備を進めてまいります。
https://digital-gov.note.jp/n/n042540f6dd41
ガバメントクラウド
。。。2025年度から設計してくださいということですかね？？
中⻑期の視点で全体最適となる「国・地⽅を通じたデジタル基盤」としてのネットワークの実現
。。。2026年３月までに地方公共団体のシステムは標準対応（MUST）をして、ガバメントクラウドにリフトアンドシフト（SHOUD）との記憶だが、タスクの粒度を細かくしないとね。この時期にこの線の引き方は、三層分離についてデジタル庁と総務省の調整困難状態なのだろうか。「モダンにして３割減 VS 三層分離で個人情報守る」なんだろう。
国税地⽅税連携の推進
地⽅公共団体の基幹業務等システムの統⼀・標準化/マイナポータル/公共サービスメッシュ
公共サービスメッシュは当初通り2025年に公開するようです。
自治体は標準化した自治体基幹システムをガバメントクラウドにリフトアンドシフトしつつ、裏で公共サービスメッシュ対応になるのかな？
リフトアンドシフトは2026年３月までに終了させるようですね。移行困難団体について考慮されましたね。
ああああ～2018年対比で３割減残っていたわ。（自己訂正）
さて、2023年の重点計画（下図）と見比べましょう。
まっ、早く実現しましょうね。標準化対応の開発終了でリフトアンドシフトしている裏で「公共サービスメッシュ対応」が走りそうですね。そして、車の両輪である「ベース・レジストリ」も同時にサービスインして欲しい。
2028年までに10って・・・・・。すくないな。
全国市長会の重点提言と提言が公開されている。システム標準化については、ガバメントクラウドへの国内事業者の参入を求める文言が入った他、移行期限を見直したシステムについて令和８年度以降も必要な財政支援を確実に講じることや、ガバメントクラウドの利用料等について適切な料金設定や為替リスク… pic.twitter.com/0e2sN8QgpK
— kokumin_a (@kokumin_a) June 28, 2024
遺⾔制度のデジタル化
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