重点計画2023年を纏めてみた
重点計画を纏めてみた。本当、読み手の読む気を削いで読ませないようにしたいのかと思うのは私だけ??
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。
具体的には、「スマートフォンで60 秒で手続が完結」「７日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」とともに、データの分散管理やセキュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靭性の確保も含め、国・地方公共団体・民間を通じたアーキテクチャについて、2025 年度（令和７年度）を当面のターゲットとしてデジタル庁が中心となり関係府省庁と連携して必要な制度・システムの両面から実装を進める。
このとき利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セーフティーネット」を実現することが肝要である。
あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、国民がより多様なUI・UXを選択できるようにするとともに、行政DX の推進が民間サービスを含めた国民生活向上に資するとの認識の下、官民共創で進めるエコシステムを創出する。
アーキテクチャの設計においては、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI 整備等（例えば、認証機能、フロントサービス等）の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。また、現行システムの更改時期や国・地方公共団体等の実務を踏まえて実装を進める。
何のために文字基盤を作ったのか？なんでAPI作らずヒューマンエラー発生100％の手作業・目視なのか理解に苦しむ。。なんで「非DX＝手作業×目視」なんだろう・・・。ログアウトしなかった？？いやいや、共用端末で補助する人がいるなら登録作業をするなら、ログアウトしない場合、「ログインユーザ＋登録日時」だけで「先ほど登録していますが、よろしいでしょうか？」「ログアウトし忘れていませんですか？」とかメッセージ一つ出せれば、気づくのでは・・？それ設計考慮ミスです。富士通Japanと変わらないレベルにしか思えない。
トータルデザインの実現に向けた共通機能の活用がより一層図られるよう、地方公共団体等の職員も考慮した公的機関のID・認証基盤（職員証を含む。）について、新たなアーキテクチャを設計することとし、2023 年（令和５年）から着手している調査研究において、関係機関とも密に連携しつつ概念実証を行う。
今般のマイナンバー制度やマイナンバーカードの利用に関する一連の事案は、システム上の誤り、事務処理上の誤り、支援窓口での端末のログアウト忘れなど、さまざまな要因により発生したものであるが、関係するシステムやサービス提供者、所管する関係府省庁が複数に渡ることから、デジタル庁が中心となり、関係府省庁と連携して、マイナンバー制度やマイナンバーカードの信頼確保に向け、効果的な情報共有や対策の調整を行うとともに、一丸となって情報発信を行うことにより、万全の対策を迅速かつ徹底して実施する。
その際、事案に関係する既存のデータやシステムの総点検の実施、新規データの誤登録防止策の徹底を図るとともに、人為的ミスのリスクを低減させるために、人が介在する機会を減少させるようデジタル化の取組を推進していくことを基本として対応する。
また、国民の利便性向上と安全・安心を両立させるため、新たな事案の発生が疑われる情報に接した場合も含め、デジタル庁を中心として速やかに関係府省庁と状況の共有・対応の検討を行うとともに、積極的に情報を発信し、行政サービスのデジタル化に当たっての国民の信頼を維持する。
全体的なボトルネックとして「外字問題」がある。戸籍、住民票、準公共、民間の氏名の漢字、住所が違う場合、突合しても完全一致しないので、紐付け誤りはなくならない。ヒューマンエラーは出る！！AI系や権限とワークフロー化でミスは少なくできる！！
＜資料＞
＜資料備忘録＞
〇次期マイナンバーカードの検討
2026 年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。このため検討の場として「次期マイナンバーカードタスクフォース（仮称）」を設ける。
暗号アルゴリズム、偽装防止技術を含めた券面デザインについて必要な見直しを行うとともに、性別、マイナンバー、国名、西暦等の券面記載事項、電子証明書の有効期間の延長、早期発行体制の構築を含む発行体制の在り方、マイナンバーカードの公証名義等について検討を行う。券面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能やマイナンバー利用事務・関係事務実施者の事務への影響を踏まえつつ検討する。
また、より効率的なマイナンバーカード管理システム及び公的個人認証サービス（JPKI）システムへの刷新や、既発行カードの扱い、新旧カード切替えに伴うカード利用機関等への影響についても検討することとする。法改正が必要な場合は、次期通常国会への法案提出を目指す。
〇マイナンバー
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会の基盤である。2023 年（令和５年）の通常国会において、マイナンバーの利用範囲の追加や法の規定の見直しを含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「マイナンバー法等の一部改正法」という。）が成立した。これにより、基本理念において社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとしたところである。具体的には国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等が可能になる。また、関係規定の見直しにより、新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能になる。2024 年（令和６年）中の円滑な施行に向けて、政府は政省令等の策定やシステム整備、制度の広報等を進める。
その上で、各制度を所管する関係府省庁とともに①マイナンバーを利用し、国民自らが自己の情報や権利を証明することにより、正確かつ公正で便利な社会経済活動を行うことができるようにする観点や、②本人の状況に合った行政サービスを享受できるようにする観点等から、海外在留邦人の行政手続も含め個々の制度等の業務の見直しを行い、今後もマイナンバーの利用や情報連携を促進するため必要な法令の整備を行う。
在留関連手続への活用
マイナンバーの在留関連手続への活用については、2023 年（令和５年）マイナンバー法改正を踏まえ、オンライン手続への活用による中長期在留者の利便性の向上とともに適正な在留管理の実現を目指す。在留関係手続のデジタル化については、オンライン申請の更なる利便性の向上や利用率の引上げを図るため、マイナポータルAPI を活用した民間のオンラインサービスの普及などに取り組むとともに、2025 年度（令和７年度）から永住許可申請や在留カード関連手続のオンライン化、所属機関等の職員によるオンライン申請におけるG ビズID を活用することについて検討する。在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用について検討する。
〇コンビニ交付
富士通Japanのような設計ミスがないように・・。開発時に十分なテストを願います。。
[No.５－７] コンビニ交付サービスの導入推進
・ 住民票の写しなどの各種証明書を取得するためには、地方公共団体窓口等で申請する手間が発生。
・ 地方公共団体における住民票の写しなどの各種証明書について、郵便局やコンビニなどにおけるマイナンバーカードを用いて取得する証明書自動交付サービスの導入促進を図り、ほとんどの住民が利用できる環境を確実に構築するとともに、各地方公共団体において、住民票記載事項証明書や戸籍証明書など証明書自動交付サービスにより取得できる証明書の種類の充実を図る。
・ これにより、国民のサービス利便性の向上及び地方公共団体の窓口負荷を軽減。
KPI： コンビニ交付サービス導入市町村の人口
住民票の写しのコンビニ交付サービスの割合
主担当府省庁： 総務省
〇公共サービスメッシュ
公共サービスメッシュは、更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携できるように、行政機関間のバックオフィスでの情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する。なお、ガバメントクラウド上で共通機能を提供しつつ情報の管理主体は各機関とすること等により、データの分散管理を確保する。
マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィスでの情報連携については、公共サービスメッシュへの移行により情報提供ネットワークシステムや中間サーバ等の現行インフラを新たな手法に転換する。具体的には、短期間の大量の連携や全国民への通知に対応できるよう処理能力を飛躍的に向上させるとともに、現状は各府省庁システムにおいて個別構築が必要である中間サーバについて共通機能を提供し、個別構築を不要とする。あわせて、後方互換性を維持したままデータ項目などの仕様を柔軟に拡張できること、世帯等の関係属性を扱えること等も含め、2025 年度（令和７年度）中に新たなシステムを整備する。
はい。疎結合×エンドツーエンドで行きましょう！！ただ、どこに照会すべきか？は、どうやって知るのか？問題は出そうな気がする。
同年度以降、マイナンバー制度に基づく情報連携を新たに開始する府省庁等は、原則、公共サービスメッシュで提供する共通機能を利用して連携を実施する。現在、連携を実施中の府省庁等は、システム更改時期等を踏まえ現行インフラからの移行を検討するとともに、地方公共団体については、国の取組を踏まえ検討する。
プッシュ型サービス実現のための地方公共団体内の住民情報の活用については、各地方公共団体が基幹業務システムで保有する住民情報を用いて、手続時の入力を最小限にするために申請内容をあらかじめ表示することや、関連する手続などを推奨することなどの利便性の高いサービスを最小限のシステム対応で実現できることが重要である。2025年度（令和７年度）中にガバメントクラウド上で必要なモジュールを整備し、地方公共団体の任意に応じて活用できるようにする。
なお、公共サービスメッシュの整備に当たっては、安定的かつ効率的なシステム運用の在り方についても検討する。
その他、本人を介した情報活用については、Trusted Web の内容を踏まえつつ、Digital Identity Wallet 等の関連する技術的取組を利用し、疎結合かつ国際協調性のある形で今後検討を進める。
申請管理システム、団体内統合宛名システムなど機関で１つでよいシステムはガバメントクラウド上でデジタル庁が用意すれば良い。この機関内唯一必要なシステム（造語）はベンダーロックの温床であり、ここを変えるのに高額移行費で挫折する事実を知るべきである。
〇ベース・レジストリ（土地系ベース・レジストリ、アドレス・ベース・レジストリ、法人ベース・レジストリ）
書かない！ワンスオンリーの実現に必要なものがベース・レジストリである。常に正しく最新のデータがここにあることが大事である。そういえば、データ更新が滞留していたので、健康保険の資格なし問題があったっけ？？そんなの話にならないので、是非、運用を考慮しアーキテクト、設計をお願いします！！ということで公共サービスメッシュとセットだと思う。
基盤的な地理空間情報である「電子国土基本図」について、ベース・レジストリであることを踏まえ、更新頻度及び機械可読性の向上を図るとともに、国土全域を対象とした3次元化を実施する。
まあ～住所（アドレスベースレジストリ）は、土地系ベース・レジストリに入るんでしょうね。
包括的データ戦略のうち、既に実装の段階に入っている施策については、本重点計画の各該当項目に進捗を記載し、引き続き推進する。更に、特に重点的に取り組むべき施策として、ベース・レジストリ等に関する施策を推進する。
ベース・レジストリに関する取組については、社会全体の取引コスト削減による取引規模拡大や生産性向上に向けて、ベース・レジストリに関する制度化の検討と、法人・土地系の注力領域における価値創出の両輪で進める。
制度化については、整備対象データに関し、①法令における位置付け②共有するための根拠③各行政機関の役割分担について整理を行うとともに、デジタル庁が定める「ベース・レジストリの指定」に基づき、データの整備を進める。
法人・土地系のベース・レジストリにおいては、各行政機関において、法人番号等の共通番号の徹底活用を進めるとともに登記等の基本情報を共有することによる変更手続省略等、申請者や審査者の負担軽減に向けた制度やシステムの検討を進める。
個人事業主の番号体系について、本人確認や情報連携等の具体的なユースケースの整理を行った上で、制度的な対応を含めた検討を行い、2023 年（令和５年）内に具体的な結論を出す。
社会基盤として参照可能なデータを整備する上では、データの元となる情報（情報源）の最新性や正確性、完全性等の品質担保が重要であり、具体的な社会課題への対応や、実現すべきサービスを念頭に置いた上で、必要となるデータの情報源と、データの共有の在り方について、関係行政機関等とともに検討することが重要である。また、品質担保の実現には、業務面（法令を含む。）やシステム面等の工数がかかり、メリハリをつけた対応が必要である。当面は、法人・土地系等の注力領域を設定し、デジタル臨時行政調査会において、ベース・レジストリの制度化と注力領域における価値創出の両輪で検討を進める。
ベース・レジストリの制度化については、①対象となるデータに関する行政事務における位置付け②データを共有するための法的な根拠の整理③データの整備及び情報連携基盤に係る関係行政機関等の役割分担について、検討を行った上、デジタル庁が別途定める「ベース・レジストリの指定」に基づき、関係行政機関等と連携してデータの整備を進める。
また、行政機関間における個人情報を含むデータの連携等に関する制度設計や運用が適切かつ円滑に行われるよう、個人情報保護委員会においては、個人情報の適正な取扱いに関し、必要な情報提供や助言等を行う。
ベース・レジストリの整備・運用に当たっては、官民の様々な情報について、正確かつ途切れることなく、データクレンジングを行ってきた国立印刷局等の関係する公的機関との連携について、関係府省庁とともに、検討する。
データをどう正しく整備するか？日本語の外字問題をどう正しくして全国のシステムに反映させるか？正しい順序で、じっくりしてくださいね。公共サービスメッシュは2025年にはガバメントクラウドに登場する計画だが、焦って住所ぐちゃぐちゃにしました～とかならないように・・。
出るよ出るよ！紐付け誤り！！転出しようとしたらなぜか？北海道にいた問題とかｗｗ
法人ベース・レジストリについては、社会における法人情報を整備し、共有することで、官民の取引コストを低減させ、もって企業の取引規模拡大、生産性向上を目指す。まずは、各行政機関によって目的別に個々に収集されている法人基本情報について、商業登記由来の情報からマスターデータとして行政機関内で共有することにより、申請者たる法人及び審査者たる行政機関双方の事務負担軽減を図るため、制度的な対応や規格の整理、システムの検討を行う。
個人事業主の番号体系については、本人確認や情報連携等の具体的なユースケースの整理を行った上で、制度的な対応を含めた検討を行い、年内に具体的な結論を出す。
個人のマイナンバーがマイナちゃんとマイキーくんなら、法人は法人番号とｇビズＩＤですかね。
土地系ベース・レジストリについては、所在情報に関し誰もが参照できるマスターデータや行政機関が不動産登記情報を利用するに当たっての使いやすいデータを提供することによって、各分野の業務効率化や新たな価値創造の取組の加速化を目指す。不動産登記ベース・レジストリについては、各行政機関によって目的別に個々に取得されている不動産登記由来の情報に関し、その取得スキームを一元化することで、法人ベース・レジストリと同様の行政手続等における効率化等、行政機関の業務効率化や国民の利便性向上を図るため、デジタル庁において、制度的な対応や規格の整理に関する検討を行うとともに、システム整備を推進する。アドレス・ベース・レジストリについては、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のスケジュールに対応するため、2025 年度（令和７年度）の本格運用を目指し、デジタル庁において、関係行政機関等と協力し必要な対応を進める。
また、法人及び不動産登記ベース・レジストリの実装に向けては、登記情報のうち、必要なデータ項目の異動情報の受領の在り方について、デジタル庁と法務省において連携して検討する。
アクターが多いようですねユースケースごとにCRUD整理しないと、データ古いやんとか、結局、電話で聞くとかなるかもね。。電話はデジタルなので良い？
支援制度ベース・レジストリについては、マイナポータルとの連携を着実に進め、機能の改善と拡充を図る。
また、ベース・レジストリとして位置付けるものではないものの、ベース・レジストリを活用した基礎的な時系列データや、ベース・レジストリのように汎用的に活用されないが特定分野等で社会の基盤として使われるデータ等に関して、データ整備等の検討をしていく必要がある。
〇自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
後述するデジタル庁の仕様を速読＆斜め読みしたことがあるのだが、地方公共団体の基幹システムと蜜結合していませんかね・・。疎結合ですよね？早急に連携仕様出さないと自治体は抜け出せなくなりますよ。
マイナポータルや地方自治体独自の電子申請システムの利用によるオンライン申請の推進に加え、デジタルを前提とした業務改革（BPR）を通じて、従来の窓口業務を住民目線で利便性を向上させることで、デジタルに不慣れな方もその恩恵を受けられる、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現する。その一つとして、住民サービスの向上と自治体窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の取組の横展開を推進するため、ガバメントクラウド上で窓口DXSaaS を提供することや、自治体窓口DXに精通した窓口BPRアドバイザーの派遣等を実施するなど、「書かないワンストップ窓口」を含めた「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とする「フロント」改革を加速し、「バックヤード」改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。
「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」ならばデジタル庁でフロントを作りましょう！ベンダーに任せる必要はないし、標準準拠業務以外も、非システムエンジニアがフレキシブルなUIを簡単に作れるようにしましょう。サイボウズ社のローコード・ノーコードで実現できないのかな？そういう世界に突入しましょう！！
分野横断的な支援を行う。地方公共団体による行政サービス分野においては、地方公共団体と住民との接点である「フロント」について、従来型の対面・紙申請から、非対面のオンライン申請へのシフトを進めるとともに、対面でも「書かないワンストップ窓口」を導入する等、総合的な取組を推進する。「書かないワンストップ窓口」については、デジタル庁が地方公共団体と連携して策定した共通仕様に基づく「窓口DXSaaS」機能をガバメントクラウド上で提供し、「書かないワンストップ窓口」の導入に係る住民の利便性向上や自治体の負担軽減を図る。あわせて、地方公共団体の取組（BPR を含む。）に対する
〇標準準拠システム
地方公共団体の基幹業務システムについて、2025 年度（令和７年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できる環境を整備することを目標とし、2022 年度（令和４年度）に引き続き、地方公共団体によるガバメントクラウド先行事業における検証を実施するとともに、標準準拠システムへの移行が円滑かつ安全に進められるよう必要な支援を積極的に実施する。
しかし、粗々のスケジュール過ぎて、突っ込む気にならない・・。デジタル庁の仕様は次の通り。
標準準拠システムは、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとなるとともに、地方公共団体は、独自施策等を講ずるため、当該地方公共団体が保有する標準準拠システムで利用する標準化されたデータを、必要なサービスを提供するためのシステムに利用することができる。
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である2025 年度（令和７年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施する。
地方公共団体情報システムの統一・標準化の取組について、デジタル庁は情報システム整備方針との整合性の確保の観点から、総務省は地方公共団体との連絡調整の観点から、標準化対象事務を所管する省庁とともに、標準化法第５条第１項に基づき、2022 年（令和４年）10 月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を定めたところであり、移行期間、運用経費等の削減目標、地方公共団体の基幹業務システム等が活用するガバメントクラウドの
利用料に係る地方公共団体の負担の在り方その他の統一・標準化の取組の推進に関する基本的な事項については、今後、地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めることとする。
地方公共団体の基幹業務システム等は、ガバメントクラウドを活用することにより、例えば環境の自動設定機能を利用してインフラの構築期間の短縮や運用の効率化を行うことや、各種マネージドサービスを利用してアプリケーションのメンテナンス費用を抑えることや、機能の迅速な拡張や改変が可能となる。
デジタル庁ガバメントクラウドのNOTE参照で。
〇デジタルマーケットプレイス
より先端的な技術や知見を活用しやすくし、国・地方公共団体の行政サービスの向上を図る観点、行政における情報システム調達を迅速化するとともに、中小・スタートアップ企業等の多様な事業者が参入しやすくなる等の観点から、デジタルマーケットプレイスに関するプロトタイプ構築・実証を実施する。
いずれ地方公共団体の基幹業務システムも４つか5つになり、ここで自治体が選択するんでしょうね。
やはり統一システムをつくろう
計画のすべてをご破算にして考え直せ、というつもりはない。今回、国の政治家と官僚が主導して、自治体の基幹システムの統一問題に手を付けたこと自体は大きな進歩だと思う。
この2023年に、1700個問題の解消に向けた動きや検討をどれだけ盛り込めるか、我が国の官公庁システムの将来を左右する正念場である。大きく3点、提言する。
第1に、やはり統一システムをつくり、そこに集約していく。前述の通り、現状の計画ではこの点が玉虫色になっている。
1700個のシステムをいきなり1つにするのは簡単ではないから、図のAとBのように、「政令市」と「それ以外の市区町村」向けという2つのユーザーインターフェース（UI）を用意する。検討を進めた結果、政令市とそれ以外を分ける必要がないと分かった業務は1つにする。この図は本連載を担当するIT勉強宴会の仲間、渡辺幸三氏が描いてくれた。渡辺氏は卓越したデータモデラーであり、ローコード開発ツールの開発者であり、現役ばりばりのプログラマーである。
自治体がベンダーロックインを回避しつつ、必要なアプリやサービスを迅速・円滑に調達できる環境を整えるため、ベスト・リファレンスの調達時に必要となる標準的な要件・機能等について、実証調査等を通じて整理し、担当者向けにガイダンスしたモデル仕様書として作成・公表する。将来的には、デジタルマーケットプレイスとの連携・活用も図りながら、各自治体における導入手続の更なる迅速化・円滑化を図る。
〇ワンストップ（引っ越しOSS、死亡相続OSS、社保税OSSなど）
引っ越しOSS
行政手続に関しては、転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、全市区町村においてマイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を2022 年度（令和４年度）から開始した。
2023 年度（令和５年度）以降は、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行う。加えて、引越しに伴う民間手続の住所情報の変更に関しては、引越しを行った者が、マイナンバーカードを活用してマイナポータル等で民間事業者に提供同意を示すことで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。さらに、2024 年度（令和６年度）を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた具体的な方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。
マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を2022 年度（令和４年度）から開始した。
2023 年度（令和５年度）以降は、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行う。
加えて、引越しに伴う民間手続の住所情報の変更について、事前に本人が提供同意を示すことで民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。
さらに、2024 年度（令和６年度）を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた具体的な方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す。
死亡相続OSS
2020 年度（令和２年度）にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、関係府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。
2021 年度（令和３年度）中に行われた実証実験等を踏まえて、死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン化に向けて、デジタル庁において、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行う。
デジタル庁は、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、これまでの検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。戸籍情報連携システムを活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。
2021 年度（令和３年度）中に行われた実証実験等を踏まえて、死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン化に向けて、デジタル庁において、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行う。
社保税OSS
従業員のライフイベントに伴い民間企業が行う社会保険・税手続については、2020 年（令和２年）11 月から開始したマイナポータルAPI を活用したオンライン・ワンストップ化の対象手続を順次拡大する。
民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照して社会保険・税手続を行うこと（社会保険・税手続の新たな提出方法）については、金融機関等が税務署長に提出する支払調書等を対象に、2022 年（令和４年）１月提出分から運用を開始している。また、クラウド提出済みのデータを確定申告等において利活用することについては、2023 年（令和５年）１月から運用を開始している。今後、国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、引き続き対象拡大に向けて検討を
進める。また、公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として「見える化」し、老後の生活設計をより具体的にイメージできるようにするための仕組みである年金簡易試算Web（公的年金シミュレーター）について、2022 年（令和４年）４月に運用を開始した。今後、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI・UX を向上するための改善を継続的に実施する。
まとめです。
[No.９－11] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
・ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１項及び第７条第１項に規定する標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
・ 今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である2025年度（令和７年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施する。
KPI： 対象である基幹業務に係る標準仕様書及び当該業務システムに関するガバメントクラウドの活用に関する方針について、2022年度（令和４年度）
に策定した。
※ 対象基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人
住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・
子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、
障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
地方公共団体の情報システムの運用経費の削減（2026年度（令和８年度）
に2018年度（平成30年度）比で少なくとも３割削減。）
〇ガバメントクラウド
クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを整備するとともにその利用に対する支援体制を構築する。2021 年度（令和３年度）及び2022 年度（令和４年度）は、地方公共団体の先行事業等においてガバメントクラウドの利用を試行的に開始するとともにガバメントクラウドの利用マニュアルについて整備を開始した。
2023 年度（令和５年度）は、2022 年度（令和４年度）に引き続き地方公共団体による先行事業等の整備を実施するともに、各府省庁や地方公共団体の情報システムについて、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。
なお、各府省庁の情報システムにおけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてデジタル庁が整備したガバメントクラウドの活用を検討することとし、クラウド化等を進める場合には、情報システム構築の迅速性・柔軟性の向上、可用性を始めとする高いセキュリティの実現、コスト効率の向上など、これにより得られる効果の追求を図る。
また、独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（健康・医療・介護、教育、防災等）等の情報システムについても順次、ガバメントクラウドの活用に向けた方策や課題等を検討する。
2023 年度（令和５年度）は、2022 年度（令和４年度）に引き続き、地方公共団体による先行事業等の整備を実施するともに、各府省庁や地方公共団体の情報システムについて、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する
[No.９－８] ガバメントクラウドの整備
・ 2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）において、ガバメントクラウドとして複数のクラウドサービス事業者と利用契約を締結し、地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ウェブサイトにおいて段階的に利用を開始。2023年度（令和５年度）以降、国及び地方公共団体等の情報システムがガバメントクラウドへ本格的に移行することに伴い、移行ガイド等のドキュメント類の整備を進めるとともに移行に係る技術的支援体制の構築が必要。
・ クラウドサービス単位でドキュメント類の整備を進めるとともにクラウドサービスを適切に利用するためのモダン化に向けた技術的支援体制を構築し、ガバメントクラウドへの移行を推進する。
・ これにより、各府省庁及び地方公共団体等におけるガバメントクラウドを利用する情報システムのモダン化を進めるとともに運用等経費の削減を目指す。
KPI： ・2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）における地方公共団体による先行事業を踏まえ、2025年度（令和７年度）までにガバメントクラウドへの移行を希望する地方公共団体の情報システムをガバメント
クラウドへ移行する。
・デジタル連携基盤及びベース・レジストリについて、2024年度（令和６
年度）から本番運用を開始できるよう準備を進める。
・移行ガイド等のドキュメント類について引き続き整備を進め、各府省
庁及び地方公共団体に周知する。
・国及び地方公共団体等の情報システムにおけるガバメントクラウドへの移行を支援し、ガバメントクラウドに移行する情報システムについて、モダン化の実施又はモダン化へのスケジュールを明確にして、現状の運用等経費よりもコストを削減する。
主担当府省庁： デジタル庁
特に、地方公共団体のセキュリティについては、ガバメントクラウドやSaaS 等のクラウドサービスの利活用、職員の効率的な働き方の実現、新しい住民サービスの迅速な提供等を可能にするため、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を継続的に見直す。具体的には、現行のいわゆる「三層の対策」について、地方公共団体の意見も聞きながら、抜本的な見直しを行うとともに、将来的には、政府情報システムと歩調を合わせつつ、ゼロトラストアーキテクチャの考えに基づくネットワーク構成に対応するよう検討を行う。
〇公金受取口座の活用推進
公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023 年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、新たに創設した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組を進める。
公金受取口座の更なる登録の促進に向けて、2023 年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指し、関係府省庁、関係機関及び金融機関と調整の上、政省令及びシステム整備を進める。
また、2023 年（令和５年）の通常国会において、マイナンバー法等の一部改正法が成立した。本法律において、デジタルに不慣れな方も簡易に登録を可能とするため、既存の給付受給者等（年金受給者を想定）を対象として、同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく同意したものとして取り扱われる場合、既存の年金受給口座を公金受取口座として登録可能とする制度が創設された。
本制度の施行・実施に向け、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定やシステム整備を進めるとともに、制度の周知・広報を徹底するなど、公金受取口座の登録・利用の推進を図る。
〇自治体キャッシュレス
オンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付の実現として、まずは先行自治体で除籍・改製原戸籍の取得に係る手数料について先行導入を行っており、今後、対象自治体・手続の拡大を図る。
〇土地情報連携の高度化、登記情報システム、不動産ID
登記情報システムに係るプロジェクトの推進
登記情報システムについては、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
ⅰ）行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
ⅱ）政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
ⅰ）行政機関等への各手続において、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムの活用により、国民の各手続に係る負担を低減する。
ⅱ）情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
ⅰ）連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修する
などして利便性の向上を図る。
ⅱ）2024 年度（令和６年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、システム構成の見直し等を行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁においては、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化し、2023 年度（令和５年度）から開始する次々期システムの更改に向けた方針検討においても、引き続き、更なるシステム構成の見直し、業務改革（BPR）等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
[No.４－６] 土地情報連携の高度化
・ 土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等）について、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデータの共有・連携が十分ではないために、特に地方公共団体において事務負担が発生。
・ 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取り込む際の事務負担削減等をするため、2021年度（令和３年度）に登記情報システムと地方公共団体の固定資産課税台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策について検討を行った。2022年度（令和４年度）においても各種台帳等の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表記の在り方等も検討する。
これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の把握・反映に係る事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることによる土地所有者の探索の容易化や、将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待される。
KPI： API連携の検討（2021・2022年度（令和３・４年度））
登記済通知書データを活用する地方公共団体数（API連携の検討結果を踏
まえて具体的にKPIを設定）
主担当府省庁： デジタル庁
[No.４－11] 不動産関連データの情報連携のキーとなる不動産ID（共通番号）の活用促進
・ 2022年（令和４年）３月に国土交通省において土地や建物を一意に特定する「不動産ID」のルールを整備したところ、官民の幅広い分野において、不動産IDを情報連携のキーとしたデータ連携を促進し、ユースケースの開発及び社会実装を図っていく必要がある。
・ このため、2023年度（令和５年度）中に不動産分野のほか物流、保険、行政など幅広い分野において実証事業を実施するとともに、「土地関連台帳間連携プラットフォーム」と連動した、不動産IDの取得・確認手法の実用化に向けた技術実証を実施し、新たに設置する官民連携協議会における実証事業の成果共有、課題検証等を行う。
・ 不動産IDの社会実装により、不動産関連情報の連携・活用を促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の高度化、インシュアテックの推進、地域政策の高度化など、官民の幅広い分野における成長力強化を図る。
KPI： 2023年度（令和５年度）中に不動産IDの活用に関する官民連携協議会を設置し、不動産分野のほか物流、保険、行政など幅広い分野において実証事業を実施する。
主担当府省庁： 国土交通省
[No.９－27] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
・ 登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の安全と円滑に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、登記事務の増加への対応及び国民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策として、登記事務をコンピュータで処理する情報システムとして1988年（昭和63年）から導入を開始している。
・ これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。
①行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に提出する必要があるため、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。
②登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中でも大きいシステムであるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
・ 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
①行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認することを可能とするために構築された行政機関間の情報連携システムの活用により、国民の各手続に係る負担を低減する。
②情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
①連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利便性の向上を図る。
②2024年度（令和６年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部拠点への集約を実施するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構成の見直しや運用等業務の精査等による工数見直しを行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
・ また、法務省とデジタル庁においては、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化し、2023年度（令和５年度）から開始する次々期システムの更改に向けた方針検討においても、引き続き、更なるシステム構成の見直し、業務改革等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
KPI： 各手続における登記情報連携の利用状況
各手続における登記事項証明書の添付省略の活用状況
主担当府省庁： 法務省
〇国税地方税連携の推進
[No.９－29] 国税地方税連携の推進
・ 2011年度（平成23年度）以降、国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、所得税・法人税申告書、法定調書等の情報について、連携の対象となる情報の拡大を図ることで、両当局間における照会・回答や閲覧事務を始めとした課税・徴収事務について一層の効率化に取り組んできたところ。しかしながら、連携の対象外となっている情報については、引き続き、書面による照会・回答や対面による閲覧等で対応しており、国税・地方税当局双方の事務負担となっている。
・ そのため、2026年度（令和８年度）に予定している国税情報システム（国税総合管理システム（KSK）と国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税ポータルシステム（eLTAX）の刷新・改修や地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に係る取組の進捗状況を踏まえつつ、費用対効果を考慮した上で、2026年度（令和８年度）以降に、連携の対象となる情報の更なる範囲拡大及び国税・地方税当局間での個別照会・回答業務のデジタル化を目指す。
・ これらの取組により、国税・地方税当局間における書面による照会・回答事務や、対面による閲覧事務を省略化し、国税・地方税当局双方の更なる事務の効率化を図る。
KPI： 連携対象となる情報の増加
国税・地方税職員の業務の効率化
主担当府省庁： 財務省
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