年金難民と共産主義

日本は資本主義国である。
資本主義を定義した場合、企業や個人が自由に資本=お金を投下し(投資)自由な経済活動が出来、労働生産したものを販売し、その対価(利潤)を得続け、追求し続けることができる。
これをメリットとするなら、デメリットも挙げなければならない。
資本主義社会の中でのデメリットは、資本を失ったものは"社会から容赦なく切り捨てられる"

一方で、共産主義を定義した場合、企業や個人の労働活動には一定の制限が掛かり、自由な経済活動はできなくなる。国民は政治的権力により国有化された企業に対し時間と労力を提供し続け、費やして生まれた生産物を納め、国はその対価を労働所得として平等に分配をする。共産主義のメリットデメリットを挙げるならば、自由な経済活動が出来なくなり、極端に富む者がなく、閉塞的な社会になるが、その反面、極端に貧しくなる者は居ないという点である。
これまでの共産主義国が失敗をした背景には、その"平等に"という点において分配できるパイ=資本や副次的産物がどんどん小さくなり、富を独占する強権力者がのさばり続け、政治腐敗を招いてしまったからであり、また、政治的な権力が思想傾向に偏り、限られた政治権力に富が集中したからである。それにより国民が誤った方向に煽動され、情報統制、言論弾圧、人権剥奪のようなことが日常茶飯事的に行われ続けてきた。指導者と呼ばれる思想主義によって国民生活が満たされるか満たされないかが決定する。

資本主義として古くから知られている国はアメリカやイギリスなどヨーロッパ各国であるが、日本は本当に資本主義国だと呼べるだろうか？

この疑念の発端は、日本政府、とりわけ財務省に根深く残る増税論議を自民党や一部野党国会議員らがしつこくマスコミを多用して喧伝し続けていることにある。

"手厚い社会保障実現のため"
嘘発見器を使って一言一句、寸分たがわず彼らの発言を検査してみたい。

2016年、国会では年金制度の見直しが行われ、年金法が改正された。
このことをTwitterにあげたら数百万のアクセス、反響があった。

やはり皆さんも私と同じく自分の老後生活、働けなくなったときのことが心配なのだろう。私も例外ではなく、本当にこの先、自分の身に降り掛かってくることがどうなって行くのかが非常に不安で仕方がない。私は全て自民党政治のせいだと思っている。
というのは、亡くなった安倍晋三氏がそれまで完全物価方式だった年金受給額を、マクロ経済スライド方式に強硬的に変更をしたからである。
この年金法案に賛成をしたのは自民公明、維新の会、当時の民主党だったと記憶している。日本共産党や社民党などは反対をした。

完全物価方式というのは、納め続けてきた年金保険期間と年金保険料、物価指数に応じ年金受給額が決まるが、マクロ経済スライド方式というのは、納めてきた年金保険期間と、日本の全労働者が納めてきた年金保険料によって年金受給額が増えたり減ったりする。

私は
"労働人口が減り続けているのにあり得ないと思った"

消費税が３%から５%に上がり、８％から１０％になる度に"社会保障のため"という大義名分という大嘘を吐きドヤ顔をする。
政権与党国会議員らは恥ずかしくないのだろうか？

と、ここで前述をした共産主義が失敗をした理由について思い出してもらいたい。

"富を独占する強権力者がのさばり続け、政治腐敗を招いてしまったからであり、また、政治的な権力が思想傾向に偏り、限られた政治権力に富が集中したからである。"

私がこの話の中で"日本は資本主義なのだろうか？"という疑念を持った理由がここにある。

所得格差が拡がり、自民党や国会議員らに権力と富が集中している。
日本のサラリーマンは３０年、所得が上がっていない。それなのに税負担率は毎年どんどん上がっているのに、年金受給額はどんどん下がり続けているのである。

"日本は本当に資本主義なのだろうか？"

まだ自由に経済活動が出来ているから恐らく資本主義なのだろうと皮肉をたっぷりと込めたい。やろうと思えば選挙に出ることができる。いや、できない。なぜなら国政選挙に出るには２千万ほどの資本が必要になる。そう。すでに日本は政治権力が集中するような仕組みになっている。これは絶対に変えなくてはならない。

労働生産が落ち、利益の追求が停滞したり止まったりすれば、すなわちそれは資本主義の終焉であり、日本や資本主義を謳う世界各国でも同じ現象が起き始める。

恐らく、中世ヨーロッパに生きた経済学者であるカールマルクスの予見はこのことを指摘しているに違いない…

"成熟した資本主義社会は自ずと社会主義=共産主義に向かって行くと…"

日本９条の会
座長　谷町ジャンクション