原発マフィアと反原発の不都合な真実　３

古賀茂明　日本中枢の狂謀

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東電と経産省の闇取引の全貌　

原発に対して、政府と電力会社が数々の嘘で国民を欺いてきました。東電福島第一原発事故の責任は一体誰になるのか？電力会社の責任ではあるが、国策として原発を推進してきた政府（経産省）にも責任があるのではないか？　

原発事故の損害賠償を想定する「原子力損害賠償法」では、想定外の天災は電力会社の責任が免責になる規定が存在する。

驚くべき内容で、この規定をめぐって経産省と東電の闇取引に更に驚くばかりです。事故当初は経産省の資源エネルギー庁幹部が何度も東電に出向いてこの免責規定の適用だけは辞めて欲しいと懇願していたと言及しています。事故当初の初動対応に様々な遅れや、致命的な判断ミスが重なっているもの当然で愕然とする内容です。

懇願だけで同意に至る訳はなく、「東電を絶対に潰さない、最後まで守る」という密約が存在している。　

東電内でも免責規定主張派も存在したが、結局は経産省との闇取引に応じるになった。

その後、松永和夫経産次官がメガバンクと交渉して、東電への緊急融資１．９兆円の巨額融資が実行され、表向きは、菅総理が東電本店に乗り込んで恫喝したような報道がされたが、裏では東電、経産省、メガバンクの三者で闇取引が行われいた。

信じられない内容です。マスコミの報道では触れることはまず出来ない内容でした。政府があの時、東電や経産省をコントロール出来ていない理由がわかりました。ちぐはぐな対応や菅総理の連日の謎行動の理由も理解出来ました。

経産省は責任問題をうやむにして、東電がすべて悪いという世論形成をして逃げた。東電の見返りは、絶対につぶれないという特殊な会社になる選択をしたからである。その後の福島の事故処理や被災者救済が不十分な形で一向に進まないのは、この裏取引が原因になっている

驚愕の内容です。闇取引のせいで事故処理や被災者救済が一向に進まないという怒りを覚える内容でした。福島の皆様にどれだけ迷惑をかければいいのでしょうか？３．１１発災後の政府、東電、大手メディアの対応には幾つもの不可解な部分が沢山あります。記憶とともに忘れていい内容ではないのです。地元住民の皆様の為にも真実を明らかにしていかないと、また次の想定外の天災で同じことが起きるとのではないか？と危機感を覚えます。市民の力でこれからも注視していく必要があると思います。　

騙されない　諦めない　希望を捨てない　

記事を最後まで読んでいただき感謝致します。