見出し画像

はじめに -今に至る経緯-

最初にお断りしておきますが、私自身はキウイ農家ではありませんし、この件に関する企業・団体いずれにも所属・取引等ありません。ただ、住んでいるところが西条市丹原町である平凡な野菜・米農家というだけです。

各章へのリンク
私のスタンスの表明
1.「150ヘクタール買収」は本当か?
2.「キウイは植えてなくて巨大なテントがある」は本当か?
3.「西条のうちぬき水を盗んでいる」は本当か?
4.「ニュージーランドとおもったら実は中国だった」は本当か?
5.現地に行って社長の英文メッセージを見てきた
6.「農地や農道を外国人・外国法人に売るのは違法」なのか?
7.ニュージーランド人が代表者なのに、農水省の調査結果の外国人議決権にNZが出てこないのは何故?
8.某政党愛媛支部の西条市長に対する批判内容を検証する
9.(この章の内容は前章8.の項目6.に加筆修正のうえ統合したため削除しました)
10.なぜNZ企業が香港に子会社置いてるの? NZが親中だから、何かあるのでは?
11.西条市の情報公開制度について
筆者には、西条市農地問題と加計学園問題の叩かれ方は似ていると感じる

2023年2月現在、主にTwitterやYoutubeにおいて、「愛媛県西条市でニュージーランド企業がキウイ栽培と言って農地を買っているが、その正体は中国資本で、西条の水資源を吸い上げるために買収している」といった情報が広まりつつあります。

この件にかかわる情報がネット上にはじめて出現したのは、昨年2022年6月。農業ジャーナリスト山口亮子さんが書かれた現代ビジネスの記事が配信されました。

ただ、山口さんの記事では、出資率の49%が香港の企業という点には触れていますが、内容は進出企業と地元農協団体とのいざこざがあったことがメインで、「キウイ栽培を隠れ蓑にして中国資本が水を奪っている」という論説ではありません。そういった論調が出てきたのは、私が調べた限りではこちらの投稿が最初です。

では、これらの情報がネットに出現する以前、この土地買収についてどのような状況だったのでしょうか。
政府は平成29年から調査を開始し、農林水産省が毎年「外国法人等による農地取得に関する調査結果」を公表するようになりました。

筆者作成

愛媛県西条市の農地を購入したのは、「株式会社イーキウイ」(以下E社)という企業です。これ自体は、日本で法人登記されている国内法人です。
この会社の代表者は、登記内容によれば、ニュージーランドでキウイ農園を経営するJACE Groupという企業のDirectors(役員)にあたる人物です。
そして、上記表のように農林水産省の調査結果によると、西条市で農地購入した企業(E社)の「議決権」の49%を所有しているのが、中国(香港)の法人ということなのです。
このことから、日本の土地が中国など外国人に買収されることに強い危機感を抱いている人々が「とんでもないことだ!」と怒り出したのが現在の状況です。

私もどちらかというと右派的・保守的な田舎の人間なので、以前の私なら問題だと感じ憤慨していたところですが、ネットを利用して久しくなると
「うそはうそであると見抜ける人でないと(○○○を使うのは)難しい」
ということを自然と意識するようになったので、まずは情報の信憑性、ファクトチェックを行うことから始めました。

もし私の考察に間違いがありましたら、ご指摘お願い致します。