某政党愛媛支部は、西条市に情報公開請求し、E社が農地所有適格法人であるかを判断する上で必要な議決権所有者について公開するよう求めています。
これは、この問題を正しく考える上では確かに必要な手続きです。私もエビデンスは欲しいと思っています。
この情報については、あくまで私の推測ですが、2022年に開かれた「西条の水と未来をつなぐ会」という団体の説明会で参加者に説明されたことじゃないかと思っています。ただ、この説明を受けたと思われる政治関係者の皆さんの発言では「言質をとっている」といった表現にとどめており、確信が持てない状況です。目に見える資料として提示されていない。
農業委員会の資料では「農地所有の適格性を確認」とありました。もしこれが正式な書類を取得せずに、目視や聞き取り程度でよいというのであれば、これは行政手続きが不適切とは思います。
取得した書類があるなら、公開しないことができる公文書に該当しないのであれば、すぐ出すべきだと思います。
当初は「中国資本が丹原にうちぬきを盗りにきた」という、地元民からすると「なんでそんな話がでてくるの?」と首を傾げるようなネット上の炎上から人口に膾炙した農地問題ですが、最終的に行政の手続き問題に焦点が定まってきた気がします。
追記
4.周辺に無農薬栽培の農業がある場合には申請不可
という新しい批判が出てきました。
農地法の「法第3条第2項第6号の判断基準」では、下記のような場合は権利取得を許可することができないものとされています。
では、その無農薬栽培の農地とどれだけ離れているか、その無農薬栽培が「地域」として取組が行われているものなのか、E社が営農することによりその無農薬栽培が事実上困難になるかを、正しく判断しなければいけません。
これについても、エビデンスは必要です。