80万人大規模PCR検査に乗り出すと表明した広島県に、政府はなんと嫌がらせの横やり！検査抑制を頑として改めない菅政権のコロナ対策に業を煮やし、民間企業、地方自治体、公益財団法人などが独自にPCR検査へ乗り出す！
（文・六反田千恵、文責・岩上安身）
緊急事態宣言が発令された2020年1月7日から２週間が経った。
1月7日に7569名だった新規感染者数は、厚生労働省によると1月21日0時現在5533名とやや減少したが、まだ高止まり状態だ。７日間移動平均で見ると、7日は4465名だったのが、20日には6042名まで増えてきており、予断を許さない。
7日に26万6996名だった累計感染者数は1月21日ついに35万人台目前となり、緊急事態宣言発令以降、9万人近く増加している。
日本政府によるGoToキャンペーンなどの、コロナ感染を促進させるだけの非科学的な経済政策、感染症対策の基本を無視した検査抑制政策、みすみす医療を崩壊させるかのごとき無為無策など、国の新型コロナウイルス対策が迷走する中、2020年には民間企業が2000円から3000円と安くて早いPCR検査サービスを開始、好評を博している。民間企業だけではなく、地方自治体や公益財団などがPCR検査の拡充に着手している。
▲湯崎英彦広島県知事（広島県HPより）
広島県が、県独自で80万人を対象にPCR検査を実施すると表明
▲湯崎英彦広島県知事メッセージ（広島県HP、1月16日）
広島県は1月15日、県独自で広島市内での最大80万人規模のPCR検査実施に向け、検査体制の拡大を進める方針を明らかにした。
感染者が多い広島市中区、東区、南区、西区の住民とこの地域で働く人たち、およそ80万人を対象にPCR検査を実施するという。
湯崎英彦広島県知事は、翌日1月16日に知事メッセージを公開し、「第2次 新型コロナ感染拡大防止集中対策」を1月18日から2月7日まで行うと発表した。その中で、湯崎知事はクラスター対策としてPCR検査体制を強化すると述べている。
湯崎知事「クラスター対策として、医療機関や高齢者施設の職員のPCR検査を強化します。特に広島市、福山市などの介護施設では月2回程度の検査を実施し、対策を強化します。
おなじく、クラスター対策のため、PCRセンターの体制を強化します。県内の対象者はどこのPCRセンターでも検査を受けられるようにしました。土日を含めて、毎日開設しています。対象者や予約電話番号は県ホームページでご確認いただき、積極的に検査を受けてください。感染者の早期発見のため、広島市の中区、東区、南区、西区のすべての住民や就業者の方へ検査を実施する予定です」
広島県80万人PCR検査の概要
▲「広島市内における集中検査の実施」（広島県HP、1月16日）
広島県ホームページでは「第2次 新型コロナ感染拡大防止集中対策」の中で、湯崎知事の発表をより詳細に示している。「感染者の早期発見」をめざし、医療機関や高齢者施設等の従事者に対するPCR検査の強化と｢医療福祉クラスター対応班｣による施設への早期介入と感染管理指導など、感染者の早期発見を行うとしている。
とくに広島市内では、「新規感染者に占める感染経路不明者の割合は高く(市中感染)、早期に感染者を捕捉して、感染の連鎖を遮断していく必要がある」ために、「広島市における積極的疫学調査の強化」と、「広島市内の感染者の多い地域については、全住民及び就業者に対するPCR検査等の受検勧奨」といった対策を強化するとしている。
広島県では、これまでも流川、観音、東広島、福山、三次の5か所でPCRセンターを設置している。流川はウォークイン方式、あとの４つはドライブスルー方式だ。予約制で、検査費は無料である。
1月18日からは、受検対象者であれば、どこのPCRセンターでも受検できるようにするという。受検対象者は、「高齢者施設･事業所、障害者(児)施設、医療機関、飲食店、消防署の救急隊員、廃棄物処理業、理美容業、鍼灸マッサージ業の従業員及び関係者と、2週間以内に広島市内の時短を要請しているお店で飲食した方」である。こちらの期間は2月28日までにしている。
政府は支援するどころか嫌がらせの横槍、「国民は二の次」の菅政権の恫喝的な姿勢がここにも！
▲西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣（IWJ撮影、2021年1月18日）
ところが、広島県の画期的な挑戦に、日本政府から嫌がらせの横槍が入った。広島県が80万人一斉検査を発表した翌日、政府は広島市に発令するはずだった「緊急事態に準じる地域」の適用を見送ったのである。
※この記事はIWJウェブサイトにも掲載しています。
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