【３分判例】２位：旭川学力テスト事件判決（最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁）
国家教育権説も国民教育権説も極端子どもの教育は，専ら子どもの利益のために，教育を与える者の責務として行われるべきものであるから，教育の内容及び方法については，その実施に当たる教師が，教育専門家としての立場から，決定し遂行すべきものである。
⇒ × この判決は、教育の内容・方法も国会が法律制定を通じて定めることができるとする見解（国家教育権説）も、憲法26条の教育を受ける権利に対する責務を担うのは親を中心とする国民全体であるから、教育内容・方法は教師が担うとする見解（国民教育権
