【記述式】申請の個数の判断－１個の法律関係を数個の原因関係と評価する例外①（蛭町講師）

代物弁済

　１個の法律関係を２個の原因関係と評価し，申請の個数が増加する原因関係の個数例外がある。

　その典型例が，平成10年に出題されたＸの１番抵当権の被担保債権を設定者兼債務者Ａが設定目的物である甲土地を代物として代物弁済契約を７月１日に締結し，翌7月2日に登記を申請する事例である。

　この場合，締結している契約は１個の代物弁済契約であるが，代物の移転合意が民法176条の合意に当たるため契約締結日である７月１日に甲土地の所有権が移転し，移転登記の原因関係となる。

　また，債権者を保護するため，代物が給付された時点で本来債務の弁済の効力が生じる。代物が不動産であれば，対抗要件を具備して初めて給付となるため，甲土地の所有権の移転登記を申請する７月２日に１番抵当権の被担保債権が代物弁済で消滅し，消滅の附従性により１番抵当権の消滅し抹消登記の原因関係となる。

　なお，代物弁済は混同ではないため，後順位担保権が存在したとしても問題なく１番抵当権は，代物弁済によって消滅する。

56・平10-甲土地　代物弁済による所有権移転登記（共通）
58・平10-甲土地　代物弁済による２番抵当権抹消（共通）

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