134 銀行の非金融サービス拡大路線

Insight Tech　アイタスクラウド営業担当です。
本年5月に成立した改正銀行法ですが、施行まであと10日程となりました。

改正の目玉とも言える、銀行に対する業務規制緩和により、業務範囲を拡大する銀行がいか程出てくるのか楽しみでしたが、各行どんな状況なのでしょうか。

本規制緩和では、債務保証、ファイナンスリース、M&Aといった従来の付随業務に加え、
■自行で開発したシステムやアプリの販売
■登録型人材派遣
■ビジネスマッチング
■顧客データの分析やマーケティング
■広告業務
といった業務への進出も可能となります。

これまでのニュースを振り返ると、既存事業者と組んで人材派遣やビジネスマッチング事業を始める銀行が多い印象ですが、三井住友FGと電通の共同出資により設立されたSMBCデジタルマーケティングがインパクト大きかったですね。

SMBCデジタルマーケティング

サービス内容を拝見すると、

01.データマーケティング　
　法人企業のお客さまに対し、金融ビッグデータを活用し
　最適な顧客像をご提案します。

02.広告メディア
　データマーケティングにより得られた顧客像に対し
　広告配信が出来る、独自の広告メニューをご提供します。

としています。
「既存銀行もこの領域に・・・」と踏み込んだ感がありました。
今後の発展に注目です。

また、業務範囲の拡大に向け、持ち株会社制へ移行する銀行も増えています（〇〇フィナンシャルグループってやつです）。　
今年の10月1日には4社も新たに持ち株会社が誕生しました。
いずれも他の銀行と経営統合せずに移行しているようです。

・北國フィナンシャルホールディングス（北國銀行）
・十六フィナンシャルグループ（十六銀行）
・ひろぎんホールディングス（広島銀行）
・おきなわフィナンシャルグループ（沖縄銀行）

さらに、2022年には静岡銀行、中国銀行、伊予銀行などもそれぞれ持ち株会社制へ移行するとのこと。すごいペースですね。各行の頭取のコメントを見ると、金融業に捉われないで多様な事業展開を狙うとのことなので、
ここから新たな事業会社が増えていきそうです。

銀行の非金融サービスの事業拡大がいよいよ加速しそうな予感です。
2022年は熱い年になるかもしれません。