情報セキュリティ白書2022　221004 第2章　情報セキュリティを支える基盤の動向（抜粋） 2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況 2.1.4 警察によるサイバー犯罪対策 p87～

情報セキュリティ白書2022　221004

第2章　情報セキュリティを支える基盤の動向
（抜粋）
2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
2.1.4 警察によるサイバー犯罪対策 p87～

（b）警察における組織基盤の更なる強化
警察のサイバー犯罪対応体制としては、警察庁のサ
イバー攻撃対策室が、都道府県警察が行う捜査に対す
る指導・調整、官民連携や外国治安情報機関との情
報交換に当たっている。また、サイバー攻撃対策室長
を長とする「サイバー攻撃分析センター」でサイバー攻撃
に係る情報の集約・分析を実施、14 都道府県警察には
「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置している。更に技術
面での支援部隊として警察庁の「サイバーフォースセン
ター」を司令塔に、全国の地方機関の情報通信部に「サ
イバーフォース」を設置、24 時間体制でのサイバー攻撃
の予兆・実態把握、標的型メールに添付された不正プ
ログラムの解析等を行っている※ 121。
2021 年、警察庁の私的懇談会であるサイバーセキュ
リティ政策会議※ 125 において「サイバー局等新組織にお
いて取り組む政策パッケージ」が議論され、サイバー空
間を取り巻く情勢とリスク、新組織に求められる役割、そ
の役割を果たす上での政策課題及び解決のための具
体策等の提言を含む報告書が取りまとめられ、12 月に
公開された※ 126。
並行して、警察法の一部を改正する法律案が 2022
年 1 月に国会に提出された※ 127。国会では、サイバー
事案に関する政策を一元的に担うサイバー警察局ととも
に、重大サイバー事案の捜査、実態解明の責を担う捜
査部隊を警察庁に設置すること等が審議された。この
結果、2022 年 4 月、警察庁にサイバー局、関東管区
警察局にサイバー特別捜査隊が発足した。
（c）国際連携及び産学官連携の推進
国境を越えるサイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する
ためには外国捜査機関との協力が必要になる。警察庁で
は、国際捜査共助の枠組みの活用や、国際会議、専門
家会合、国際刑事警察機構（ICPO：International
Criminal Police Organization、INTERPOLとも呼ば
れる）等が主催するワークショップへの参加をとおして、
外国捜査機関等との情報交換、協力関係の確立に積
極的に取り組んでいる。また、情報技術解析に関する
事案対処に資する技術情報の収集についても、ICPO
デジタル・フォレンジック専門家会合に参加している※ 121
国内では、一般財団法人日本サイバー犯罪対策セン
ター（JC3：Japan Cybercrime Control Center）等と連
携し、産学官の情報や知見をサイバー犯罪・サイバー
攻撃の取り締り等に活用している。
具体的には、2020 年度に引き続き、総務省を装った
偽の特別定額給付金申請サイトへの誘導メールに関す
る注意喚起※ 128、ワクチン接種予約を装ったフィッシング
に関する注意喚起※ 129、ネット通販サイトの eコマース、
通信事業者、クレジット会社等を装ったフィッシングサイト
が多数観測されたことへの注意喚起等をJC3 の Web
サイト等で実施した※ 130。

所感
県警にいきなり、権限を与えるのでなく、ITリテラシーを
考え初期の段階は、別組織（国直轄など）を考えないと、
脆弱性をつかれて、仕組化されたことも、気づかないと考える。
地域を考え、国民の生命と財産を守る、憲法を守ることから
考える思考になったらいいと思います。