CASEに関わる最新海外動向 (12月)

～2021年1月10日

この期間の重要な動向

■ Teslaの株価上昇を追い、特に中国振興EV企業はハイテック企業型のバリュエーションを得てIPOに持ち込み、数千億円規模の開発・製造投資が容易に行える様になっている。一方、VW CEOがOld Autoと呼ぶ既存自動車会社では、開発投資の基本的な原資は経常的な売上拡大とコスト削減、経営効率改善であり、両者の投資環境(競争原理)は全く異なって来ている。

■ EVの将来需要に関して長く続いた疑問は消え、内燃機関の工場は早期縮小対象の「座礁資産(Stranded Assets)」となりつつある。

■ 中国自動車市場はEVに牽引され拡大基調に戻り、今後更にEVを推進する。

■ VW CEOは2023年以降のCEO契約早期延長の信認を得て、EV化を更に強力に加速する。GM CEOはCES2011で、EV化へのコミットメントとEV市場のリーダーとなる意向表明を行い、同時に企業LOGOも変更。トヨタ CEOはEVを誇大広告と呼んだ。

■ 特に米国でパンデミックは「K字回復」を生み、クルマ購入者を(富を)持つものと持たざるもので格差を広げた。

■ 今年Teslaの中国での強固な優位性は脅かされる可能性がある。但し市場は誰にとってもまだ大きい。 (画期的なEVを発表したNio、廉価なEVでシェアを急拡大するWuling、更にVW、Mercedes-Benz、BMWが攻勢を掛ける)

以下詳細です。

◎◎◎ 米国の動向 ◎◎◎

★ Wardsによると、2020年の総出荷台数は1450万台で、2012年以来最低。

★ パンデミックはクルマ購入者を持つものと持たざるものに2分した

◇ 11月の時点で約1,100万人が失業してる一方、他の多くのアメリカ人は株価と住宅の価格上昇のおかげで裕福になり「K字回復」という言葉に拍車をかけた。
◇ 在宅勤務のホワイトカラーは、食事や旅行に費やすことができない現金で溢れ、多くは高価な車を購入している。
◇ スペクトルの反対側にいる人々は、金融信用度が低く、パンデミックにより職を失いがちであったり収入が減り、新車市場からますます遠ざかっている。
◇ 更に新車の市場から押し出された経済的なクルマの購買者が中古車価格を押上ている。

◎◎◎ 中国の動向 ◎◎◎

★ EVが中国の自動車販売を5ヶ月連続で拡大

◇ 中国乗用車協会によると、11月、自動車、SUV、多目的車の小売売上高は、前年比7.8%増の211万台となった。
◇ EVを含む新エネルギー車の卸売りは2倍以上の169,000台になった。
◇ 来年、NEVの販売台数は約35%増加して170万台になると予測。

★ 中国は新しい技術ロードマップを開示し、EV化推進を再確認した

◇ 新しい「省エネ車と新エネルギー車の技術ロードマップ2.0」、あるいは略して「ロードマップ2.0」が、昨年10月下旬公開された。
◇ ロードマップ2.0では、BEVが2035年までにNEVの大部分（95%）を占めることを明確にしており、p-HEVが過渡的な技術と認識されていることを示している。

 ◎◎◎ 欧州の動向 ◎◎◎

★ EV化の推進により、各社の二酸化炭素排出削減状況は概ね良好

◇ Mercedesは2020年に16万台弱のPEV (p-HEVとBEV)を出荷し、第4四半期の売上が年間の約半分を占め、CO2排出ターゲットを達成。
◇ PSA、Volvo Cars、BMW、RenaultもEUの排出規制を満たすことが期待されている。
◇ VWは目標をわずかに下回ると述べている。
◇ 英国で自動車メーカーは2021年に35を超えるモデルを市場に投入する予定で、年間に計画されているガソリンまたはディーゼルの新車モデルの数を上回る。

★ Brexitは英国自動車産業を悪化させる可能性がある

◇ 英国と欧州連合間でBrexit後の貿易協定が締結され、自動車産業は災いをかわしたが、既にいくつかの自動車メーカーは工場閉鎖を発表し、あるいは英国内で新しい車を作る計画を中止している。
◇ 存続しているメーカーも、今後はサプライヤーの切り替えに伴うコストや、税関の申告、認証、監査の負担により、他の場所に投資したほうがよいと考える可能性がある。
◇ LG ChemやSamsung ElectronicsなどのバッテリーメーカーやNorthvoltを含む新興企業は、今後数年間でEU域内のあらゆる場所で多くの生産を計画している。バッテリーパックは重く、EU内の工場から出荷するにはコストがかかり、英国は今後数年間でEVのバッテリー産業を国内に構築する必要がある。
◇ 英国の自動車産業は86万人以上を雇用し、自動車メーカーは昨年、英国の総輸出額の13%に相当する£42.4B（$57B）相当の自動車と部品を海外に輸出した。また、国内市場では新車登録は3年連続で減少し、パンデミックによって更に減少した。

★ 英国で12月、Tesla Model 3が最も売れた車種になった

◇ プラグインEV（p-HEVとBEV）の英国での2020年12月市場シェアは23.4%。

★ オランダでは12月BEVの市場シェアが画期的な69%になった

◇ TeslaはオランダでModel 3を大量に販売し、Teslaのヨーロッパ最大の市場になった。
◇ ただし、市場の拡大要因はVWのID.3とID.4。

 ◎◎◎ 日本の動向 ◎◎◎

★ トヨタ社長はEVを誇大広告と呼んだ

◇ EVの支持者は発電によって排出される炭素とEV移行のコストを考慮していないと述べた。
◇ ガソリン車の禁止を急ぐと「自動車産業の現在のビジネスモデルは崩壊し、何百万人もの雇用が失われるだろう」と語った。
◇ 一方、日本政府は2035年からガソリン車の新車販売の禁止を発表しようとしているが、HEVは引き続き許可される。

★ トヨタは新しいFCVで水素の将来に掛ける

◇ トヨタは水素を動力源とするFCVの第二世代ミライを発表したが、その目標は販売ではないという。
◇ 第一世代は過去6年間で約11,000台出荷されたが、第二世代で路上のミライの数を10倍にすることを目指している。
◇ ただし、「販売以上にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献するというより大きな目標がある」とCTOはいう。

◎◎◎ EVの動向 (Tesla) ◎◎◎

★ Teslaは2020年のターゲットを若干ミスし499,550台のクルマを出荷

◇ ただし昨年の年間出荷より36%増加。
◇ Teslaの2020年出荷が50万台程度であったことは、Teslaがまだスケールアップに苦労していることを示している。
◇ 生産を増やすことは一般に難しく、2021年に最も重要なTeslaのトピックの1つになる。

★ 今年Teslaの中国での優位性は脅かされる可能性がある

◇ 中国地元の3社、Nio、Xpeng、Li Autoは政府機関や莫大な資金力のあるインターネット巨人からの支援を受けて、2020年急速に人気を拡大しており、Teslaを追いシェアが急上昇した。
◇ 業界団体のChina Passenger Car Associationは、Teslaは2021年国内で28万台もの自動車を販売すると予測している、一方2021年の新エネルギー車(NEV)の市場規模を170万台と予測している。(すなわち、80%以上がTesla外のシェア)
◇ より安価なEVを販売しているWulingとBYDも勢いを増しており、VWは2023年までに中国で8車種のIDシリーズを投入し、Mercedes-BenzはEQCを発売し、今後数年でBEVのラインナップを10車種以上に拡大する予定。

★ Teslaの$25,000のEVは予測よりも早く実現か？

◇ Teslaは昨年のバッテリーデーで、完全自動運転で$25,000のEVが約3年で市場に出るだろうと発表。
◇ 政府に提出された新しいギガファクトリー上海の生産計画文書によると、Teslaは2022年にギガファクトリー上海の生産に160,000元(＄24,755)から200,000元の間の安価な第3のモデルを追加することが含まれている。

★ Teslaの次の拡大はエネルギー事業から来そうだ

◇ TeslaがSolarCityを買収した際、Elon Muskは、クリーンエネルギーで走るEVと、太陽光発電とエネルギー貯蔵により、クリーンエネルギー生成を実現するというビジョンを持った。
◇ 昨年、Muskは「Tesla Energyは分散型のグローバル電力会社になりつつあり、自動車ビジネスを超える可能性がある」と述べている。
◇ Teslaは2021年の後半に週に数百のソーラールーフを設置し始める可能性があり、エネルギーを貯蔵するPowerwallは基本的に現在無限の需要があり、Megapackには、電力会社からの大量の受注残があり、Autobidderは、すべての新しいストレージ容量を管理し、その価値を最適化するのに役立つ。

◎◎◎ EVの動向 (VW) ◎◎◎

★ VWは2020年の二酸化炭素排出削減目標を達成できず、推定約€270Mの罰金が科せられる。

★ VWのCEOは積極的なEV化計画に対して取締役会からの賛同を得た

◇ Diess CEOのEV化計画に対する内部の反発に対して不満があり、今月初め、2023年以降のCEO契約早期延長に対してVWの取締役会に信認投票を求めた。
◇ 取締役会は、Together 2025+戦略と、これに関連して人員の再編成を幅広く取りあげ、戦略、特にEVとデジタル化に対するDiess CEOの方向性を全面的に支援することを全会一致で決議した。
◇ 今後数年間、EV、デジタル化、バッテリー技術への投資を継続すると同時に、すべてのブランドと地域でグループ全体の(内燃機関など不要な)固定費と材料費を大幅に削減する。

★ VWのCEOは資本市場の動きに注意

◇ Teslaと中国のNioとXPengは、先月1週間で株を売却して$9.7B相当の資金を調達。Teslaが現金化した$5Bは、VWの年間純キャッシュフローの約半分に相当。
◇ 従来の自動車ビジネスで収益を改善し開発投資に回すには、コストを大幅に改善し、効率性を上げるしか方法はない。
◇ VWはEV化に莫大な投資をしているのも関わらず、株価評価は”Old Auto”のままで、EVの未来により適したものにするために必要な競争上のリソースにアクセスする能力が制限されていると指摘。

◎◎◎ EVの動向 (Mercedes-Benz/Daimler、BMW) ◎◎◎

★ Daimlerは2021年1月BEVのコンパクトカーEQAを発表。

◇ Teslaへの挑戦を強化するために、2021年内に4車種のBEVを発売予定。

★ Mercedes-Benz EQS高級EVセダンに投入されるピラーからピラーにまたがる56インチのタッチスクリーン「ハイパースクリーン」を発表。

◇ 物理的なボタンを避けて、完全にデジタル化された（および音声制御された）車載ユーザーエクスペリエンスを提供。
◇ 運転状況や操作上の前後関係によって、重要なアプリケーション機能が常にドライバーの視野のトップに表示され、いろいろなサブメニューをスクロールしたり、音声コマンドを実行したりする必要がなくなる。

★ BMWは以前の計画よりもEVの製造を25万台増加させ、2023年までにEVを今年の8%から20%に増加させる。

◎◎◎ EVの動向 (GM) ◎◎◎

★ GMは50年以上ぶりにロゴを変更

◇ 新しいロゴのMは、電気プラグのプロングに似ているように正方形のアーチを特徴とし、青い色は「きれいな空」を呼び起こす。
◇ 「EVerybodyIn」というタイトルのマーケティングキャンペーンで導入される。
◇ 2025年末までに世界中のさまざまな市場に30の新しいEVモデルを導入することを約束しており、現在はCadillacやHammerなどの高級車からEV化しているが、今後多くはより手頃な価格帯に移行する。

★ GMはCESでドライブの電動化とプラグインピックアップトラックを打ち出す

◇ Barra CEOは、1月12日、CES2011で開会基調講演を行い、電動化が環境や社会の変化に対処するためにいかに必要なステップであるのか、そしてGMがどのように中心的な役割を果たす準備ができているかを説明する予定。
◇ GMの急襲的メッセージは、GMのEV化へのコミットメントとEV市場のリーダーであるTeslaを捕えるという意向を表明する内容になっている。
◇ GMがEV化するために過去1年間に行った一連の発表の集大成であり、この動きはGMの頂点に立つBarraの6年間の存在意義を明確にするもの。

◎◎◎ EVの動向 (上記以外) ◎◎◎

★ NioがTeslaに対抗し、他の国際的なライバルと直接競合可能なEVスペックを持ち、バッテリースワップ可能なセダンを発表

◇ 480kWのデュアルモータードライブトレインが搭載されており、最大150kWhのバッテリーパックを搭載。1回の充電で500マイルを超える範囲を取得できる可能性が十分ある。
◇ LiDARを含む33個のセンサーと4個のNvidia Orinチップを搭載。
◇ 自動運転技術が実現する安全機能を標準装備するが、料金はTesla同様サブスクリプションで提供される。$69,193から始まり、出荷は2022年の第1四半期から開始。
◇ Nioは早ければ下半期に欧州市場に参入する計画。

★ BaiduがGeelyの工場でクルマを生産するスマートEV会社を計画

◇ Baiduの車載ソフトウェアとGeelyのエンジニアリングノウハウを活用し、Geelyの既存の自動車製造施設の一部を改造してEVを製造する予定。
◇ BaiduのライバルであるAlibabaはSAICとEV合弁会社を設立し、Didiは、BYDとライドヘイリングサービス用のEVを製造している。
◇ Tencent、Amazon、Alphabetなどのインターネット大手も、自動車関連技術を開発したり、スマートカーのスタートアップに投資したりしている。Appleの自動運転EV開発の噂も再燃している。

★ Byton はFoxconnと製造契約を締結

◇ 両社は2022年の第1四半期までにByton M-Byteの量産を開始することを目指す。
◇ FoxconnはBytonに高度な製造技術、運用管理の専門知識、およびサプライチェーンリソースを提供。
◇ Foxconnは10月に、自動車メーカーがEVモデルをより早く市場に提供できるようにすることを目的としたオープンソフトプラットフォームを発表した。4月に最初の開発者キットの出荷が始まる。

★ サウジアラビアが支援するLucidがジェッダの近くにEV工場を建設

◇ サウジアラビアは経済を石油から多様化させるため、EVを製造するための中東のハブになろうとしている。
◇ Lucidの株主である$360BのPublic Investment Fund (PIF)は、キングアブドラエコノミック市にその多くの資金を投入する。
◇ Lucidは2018年にPIFから$1B以上を調達した。この投資条件にはLucidがサウジアラビアでサイトを開発することが含まれている。

★ Appleの自動運転EVは少なくとも5年先

◇ Appleの自動運転EVの開発は初期段階にあり、発売開始までには少なくとも5年かかる。
◇ 実現した場合の主な差別化要因は、自動運転システムを統合するAppleの能力、莫大な投資を必要とする独自ソフトウエア、センダー、半導体の開発能力。
◇ 最近そうしたエリアの高度人材を採用している。

◎◎◎ EVの動向 (一般情勢) ◎◎◎

★ Teslaの成功により、EVの将来需要に関して長く続いた疑問は消え去った

◇ 内燃機関車に対するより厳しい規制、PEV(プラグイン車、BEVとp-HEV)の購入に対するサポートの拡大、技術の向上、および規模のメリットの組み合わせにより、より多くの消費者がEVを採用するようになった。

★ 今年、ICEを生産する工場を閉鎖、切り替え、または売却する競争が過激になる

◇ 内燃機関工場が事実上「座礁資産(Stranded Assets)」となり、EVの売上高の伸びによる価値を食いつぶし、従来の自動車メーカーは現在「ゼロサムゲーム」を行っている。
◇ 現在予測されているEVへの段階的な移行よりも早く既存資産を縮小する必要がある。

◎◎◎ バッテリーの動向 ◎◎◎

★ Teslaの共同創設者JB StraubelがQuantumScapeが公開した全固体電池を大きなブレイクスルーと評価

◇ QuantumScapeの中核技術は長年取り組んできたセラミックセパレーター。
◇ 個体電池であることで、大幅なエネルギー密度の改善(1kWh/L)が見込まれ、不燃性で極低温でも動作する広い動作温度範囲要件を同時に満たす。
◇ バッテリーセルが15分で0から80%の容量まで充電でき、800サイクルの充電後に80%を超える容量を保持でき、更にバッテリーパックが元の容量の80%未満に劣化するまで240,000マイルの走行が可能。

★ 2020年、バッテリーパックの市場の平均価格は$137/kWh

◇ 2010年に$1,100/kWhを超えていたリチウムイオン電池パックの価格は、2020年には実質で89%下落して$137/kWhになった。2023年までに、平均価格が$100/kWhに近くなる。
◇ 今回初めて報告された$100/kWh未満のバッテリーパックは中国のe-BUS用のバッテリーだった。
◇ 2020年の値下げは、注文サイズの拡大、BEVの増加、および新しいパックデザインの導入、新しいカソードの化学特性の向上と製造コストの低下による。

★ 中国が価格不安定だったブームを経て、リチウム鉱山の支配を緩める

◇ リチウムの供給を支配しようとしていたTianqi(天斉) Lithium社のオーストラリア部門の49%の株式を、ニッケルやコバルトなどの電池材料の生産者であるパースを拠点とするIGO社に$1.4Bで売却する。
◇ この結果、IGO社に現在世界でトップのリチウム源となっているGreenbushes鉱山のシェア与えることになる。
◇ リチウム価格は5年間の安値に近いものの、ここ数か月間安定し始めており、車両やエネルギー貯蔵を含むバッテリー部門からのリチウム需要は2030年までに9倍に跳ね上がり、炭酸リチウム換算で約140万トンになると予測されている。

★ LGはインドネシアでバッテリーを生産する1兆円の契約に署名

◇ インドネシアは世界最大のニッケル生産国の1つだが、最近ニッケル鉱石を現地で処理することを奨励するために、ニッケル鉱石の輸出を禁止。
◇ インドネシア政府は、LGとの関係に関して、鉱山、製錬所、前駆体、陰極、クルマからリサイクル施設までインドネシア内で建設されるとした。

★ Qatar政府ファンドが定置バッテリー企業のFluenceに$125M投資

◇ Fluenceの評価額は$1B以上で、いずれIPOを目指す。
◇ この投資により、Fluenceはエネルギー貯蔵製品を拡大し、電力市場でのバッテリー使用を最大化するソフトウェアを開発する。

★ 来年トヨタは10分で急速充電できる全個体電池を搭載したEVを発表予定

◇ トヨタは、2020年代初頭に全固体電池を搭載したEVを販売する最初の企業になる予定で、来年プロトタイプを発表する。
◇ 新しいバッテリーは10分の充電で500 kmの走行距離を可能にする。
◇ 1回の充電で移動する距離が比較的短いことや充電時間など、従来のリチウムイオン電池の欠点のすべてを解決する可能性がある。

◎◎◎ 自動運転の動向 ◎◎◎

★ ZooxがAmazon最初のロボタクシーに成り得る完全自動運転車両を公開

◇ 四輪駆動の最大4人乗りBEV で、わずか3.63mの長さで、GM Cruiseの大きな箱型のOrigin ロボタクシーとNuroの配達ロボットの中間のサイズ。
◇ 133kWhのバッテリーパックを搭載し16時間連続使用、6つのLIDARパックと、複数のレーダーセンサーとカメラが装着されている。
◇ 前後左右、または「双方向」で運転する機能を装備。最高時速75マイル(時速120Km)で走行可能。

★ Nuroはカリフォルニアで最初のドライバーレス配達サービスとなる

◇ Nuroは、自動運転車による配達をカリフォルニア州で初めて承認された。
◇ Nuroは、車両が危険を回避できることを示し、警察やその他の緊急対応要員とのやり取りの計画を立てたりするなど、いくつかの安全基準を満たした。
◇ まず、サンタクララ郡とサンマテオ郡でのみ事業を行い、配達は天気の良い日のみ行い、車両は時速25マイルに制限され、走行は特定の道路に制限される。

◎◎◎ その他 ◎◎◎

★ COVIDにより、2020年の二酸化炭素排出量が低下

◇ 世界的なCOVID-19の封鎖により、2020年の世界の二酸化炭素排出量は2019年より約24億トン、あるいは7%減少。
◇ 2030年までに毎年7%以上削減する必要があることを考えると、社会的対応だけでは気候変動と効果的に戦うために必要な持続的な削減を推進できないことを示している。
◇ エネルギー変革に加えて、二酸化炭素排出ゼロの輸送や将来の仕事の有り方などに対する政策誘導による継続的な削減が必須である可能性がある。

★ 大気中の二酸化炭素レベルが2021年拡大する

◇ 今年、世界の大気中の二酸化炭素レベルは、産業革命が始まる前よりも50%高くなると予測される。
◇ 英国気象庁の報告書で、大気中のCO2濃度は今年の数週間417ppmを超えると述べた。CO2濃度は年間を通じて変化し5月にピークに達する。
◇ 地球温暖化を1.5℃以下に制限するためには、今後30年以内に世界の排出量を正味ゼロにする必要がある。

★ 半導体の供給不足が世界的に自動車メーカーを圧迫

◇ 欧米ではVWが先月、世界中で製造計画を調整する必要があると発表。Daimlerは業界全体が供給ボトルネックの影響を受けていることを公表。Fordはケンタッキー州のSUV工場の稼働を止め、FCAはカナダの工場を一時的に閉鎖し、メキシコのジープ工場での生産再開を1月末まで延期。
◇ 国内ではホンダが、鈴鹿工場で今月国内生産を約4,000台削減すると発表し、日産はNoteの月産を15,000台から5,000台に削減。
◇ 半導体メーカーが、昨年生産能力の一部を家電製品やその他のセクターに再割り当て、予想外に回復力があった自動車需要を見逃したものと見られている。

★ 元AppleエンジニアのLidarスタートアップAevaがSPAC取引で$200Mを追加
◇ Aevaへの投資家の関心は、次世代自動車関連企業を対象としたBEVや自動運転技術などの分野に焦点を当てた最近の資金調達取引の波の一部。
◇ Aeva、Luminar、InnovizなどLiDAR企業はここ数か月で特別目的買収会社（SPAC）を介した逆合併を計画、または完了し、早急なIPOを目指す傾向がある。
◇ Aevaの製品には、自動車、産業、消費者向けアプリケーションなど、多くの新規顧客から関心が集まっている。