普通サラリーマンと年収1,000万円を超える人の税金対策
お疲れ様です。
あいも変わらず寒いですし、東京・埼玉・千葉・神奈川に『まん防』出ますね。
なんとも既視感が凄いですわ。
何べんもしんどいですね。
また自粛に入りそうですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？
私は1年ぶりのもっこもこを堪能してます。
それはさておき、
今回は普通サラリーマンと年収1,000万円を超えるサラリーマンが使える節税対策2パターンを見ていきましょう。
【サラリーマンの税金対策10選】
サラリーマン⇨給料から『所得税』『住民税』が毎月引かれています。
税金の仕組みを知ると”個人でも”節税して手取り収入を増やせることが可能となりますので、利用する価値はありますね。
だって、毎日の晩酌が”発泡酒”ではなくて”生ビール”になるのですから。
■サラリーマンが支払う税金の種類■
会社員として収入を増やすために、給与アップだけを目指すのではなく、節税することもすれば可処分所得を増やせます。
ちょっと具体的に見ていくと、サラリーマンの所得税は、個人の所得と、所得に応じた税率を乗じ、控除額を差し引いて算出するものです。
つまり、課税される所得が低ければ低いほどそれだけかかる税金が安くなり、節税に繋がるということです。
サラリーマンの節税のほとんどが
『利用することによって所得を減らす所得控除』を活用した方法となります。
10個ほどあるので、改めて見ていきましょう。
1・扶養控除
子供や親など控除対象の扶養親族がいる場合は、所得控除が受けられる。
※その年の12月31日時点での年齢
なお、老人扶養親族の場合、病院に入院しているなどの理由で納税者と別居となり、その期間が1年以上の長期にわたる者でも、同居として扱うことができる。
しかし、老人ホームに入所している場合は話が違う。
2・医療費控除
（1月1日〜12月31日の間）自分または、自分と生計を一緒にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除の対象。
控除対象の医療費には、出産費用や入院費用なども含めることができる。
なお、未払いの医療費があるときは、実際に支払った年の医療費控除となるので注意。
3・セルフメディケーション税制
薬局やドラッグストアなど、自分で選び、対面で購入できるOTC医薬品を購入費用のうち、1万2,000円を超える部分が所得控除の対象。
所得控除額の上限は8万8,000円。
この制度は、セルフケアを推進することが目的です。
なので、セルフメディケーション税制を利用するとき、予防接種や健康診断の受診など、健康のための取り組みを行なっていることが要件。
4・生命保険料控除
生命保険料などを払っている場合は、所得控除を受けられます。
また、上記3つ（①〜③）の控除は契約日が
・2011年（平成23年）12月31日以前の契約
・2012年（平成24年）1月1日以降の契約かで控除額が異なります。
5・地震保険料控除
納税者、または納税者と生計を一緒にしている配偶者やその他の親族が所有している住居用の建物や家財を保険の対象とする地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象です。
6・特定支出控除
サラリーマンのような給与所得者でも、仕事に関連する以下の項目で自己負担が一定額を超えると、特定支出控除を受けられます。
これらを受けるためには、給与支払者の証明が必要となる。
7・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
マイホームの購入やリフォームのために、住宅ローンを利用して一定の要件を満たした場合、所得税と住民税の一部が控除される制度です。
年間で最大40万円、最長で約10年間、年末残高の1％を所得税や住民税から控除できる。
8・ふるさと納税
ふるさと納税の仕組みとしては、”翌年の住民税の前払い”をしているため、実質節税効果はありません。
しかし、寄付をした金額に応じて、自己負担2,000円で地方自治体から寄付額の最大3割相当の名産品などが手元に届くの、お得な制度と言えますね。
9・確定拠出年金（個人型［iDeCo］・企業型DC）
掛金は全額所得控除で、運用によって運用益が出ても収益に税金がかからないため、節税効果は大きいと言えます。
また将来、積み立てた金額を受け取る場合でも、年金形式で受け取っても、一時金で受け取ってもそれぞれ税制優遇が用意されています。
ただし、”60歳まで引き出しができません”
10・NISA（少額投資非課税制度）
・NISAには少額から始められる『つみたてNISA』
・自分のタイミングで運用商品が購入できて対象商品も幅広い『NISA』
・子や孫のために投資を行う『ジュニアNISA』があります。
さてここからは高給取りサラリーマンを見ていきましょう。
【年収1000万円の高給取りサラリーマンの税金対策】
■特定の場合に実践できる税金対策3つ■
1・寡婦控除：配偶者と離婚または死別した時
＊寡夫控除（夫版）は令和2年に制度が廃止されている
2・雑損控除、災害減免法：災害、盗難にあった時
2の1・雑損控除
2の2・災害減免法による税金の軽減・免除
雑損控除と災害減免法のどちらを受けるかについては、自分で選択可能です。
損失額が大きくて今年だけでは引ききれないような場合は、原則として3年間繰り越して所得から差し引くことができる雑損控除を選ぶなど、ケースに応じて有利に使いましょう。
3・損益通算：株取引で損をした時
この場合、『所得』は『株式など譲渡所得』となるので、損失もきちんと計算に入れなければ、配当益にのみ税金がかかってしまい損をしてしまうことがあるので注意が必要です。
なお、損益通算で控除しきれないほどの損失が発生している場合は、翌年から3年間は繰越で利益から控除することができます。
この制度を『繰越控除』と言いますが、繰越控除を利用する場合にも、損益通算をする時と同じように確定申告が必要です。
■節税効果抜群の収益用不動産を用いた税金対策■
課税所得が900万円を超えてくる⇨所得税・住民税は約33％。
譲渡税率との差が大きくなる。
節税目的で不動産投資をする意味があると言える。
収益用不動産を用いて税金対策ができる仕組み
①『減価償却費』という経費計上はできるのに実際の支出は伴わないとても便利な経費を使い、会計上の赤字を作る。
②その赤字を給与所得にぶつけて所得を圧縮させる（＝損益通算）ことができる。
安心してください。
しかしながら、大多数の経費（接待交際費）は経費計上をして利益を小さく税金額を減らしたとしても、実際の支出を伴っているため、トータルで見ると手残りを増やせたとは言いづらいところです。
しかし、減価償却費は会計上費用を計上でき、利益を小さくし税金額を減らせるのに、実際の支出は伴わない費用であるため、正しく使えば手残りを増やすことができます。
■収益用不動産で実現できる2つの節税効果■
②の『課税を繰り延べる効果』は法人向けになるので割愛です。
納期の先延ばしではなく、実際に税金を減らすためには、減価償却期間中の所得税・住民税率と譲渡税率の差異を利用することが重要です。
減価償却期間中に戻ってきた税金は、結局は物件を売却する時に譲渡税という形でほぼ同額の税金を払わなければいけないので、単なる”納税時期を先送り”だと言われることがあります。
しかし、それは減価償却期間中の所得税・住民税率と売却時の譲渡税率が同じ場合に起こることです。
この税率差が大きいほど節税効果は高まりますので、給与収入の高い人ほど大きな節税効果が期待できます。
＊住民税率は自治体により異なりますが、ほぼ一律10％だと言えます。
■収益用不動産を用いた節税をした方が良い人・しない方が良い人■
減価償却期間中の所得税・住民税率と譲渡税率の差を大きく出来て、実際に減らせる税金額が大きくなるからです。
課税所得が900万円を超えてくると所得税・住民税率は約33％となり、譲渡税率との差が大きくなるため、節税目的で不動産投資をする意味があると言えます。
所得税・住民税率と譲渡税率の差を大きく出来ないため、実際に減らせる税金額と不動産投資をすることの”リスク”が見合っていないからです。
■物件選びで節税の効果が変わる■
減価償却費が収益用不動産を用いた節税のカギになりますが、この減価償却は物件を購入した時に決まるため、物件選びが節税のポイントになります。
会計上の赤字は、利回りや耐用年数、金利、借入返済額等により左右されますので、不動産業者に収益シュミレーションを作成してもらうことで確認できます。
このように、必要のある会計上の赤字額から逆算して物件の価格を決めるとよいかもです。
「みんな使わないから気が引ける・・・」なんて思わなくて大丈夫です。
貰えるもの・使えるものは使い倒しましょう。
お偉い様たちも使ってますよ。
だってこれもお偉い様たちが考えたモノなんですから。
それでは、
今週も適当に頑張りましょう。
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最後まで御拝読ありがとうございます。
皆様の何かのキッカケにでもなれば幸いです。
ここでは『お金』『投資』『マインド』などを書いています。
『お金』は人生の全てに関わってきますので、そこの問題を解決すれば自分も周りの人も自分の望んだ人生が送れると思いのもと書いています。
気張らず『へぇー』くらいで見て頂けたら幸いです。
冒頭にワンちゃんなので、
今回はインコ🦜
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