上場すると、なぜ証券会社やVCは企業をサポートしなくなるのか?いまさら考えてみた
※9/5 最下部に追記しました。
初めて私のnoteを読む方もいらっしゃるので、お付き合いください。
そこで最近、株式市場やコーポレートファイナンスについて改めて学び直してきました。リスキリングの一環です。その中で感じたのは、「上場するまで」よりも「上場した後」の方が、手助けしてくれる会社が少なくなるという不思議さです。(理解しているうえで、あえて疑問としてます)
「え?上場したら、バラ色なんじゃないの?」
「上場したら、なんだかんだ応援してくれるヒト減ってない?」
「そもそも本当に上場した意味って何なの?」など
上場って、正直一般のビジネスマンにはあまり関係がない話ですし、面白いハナシとして書けるわけでもありません。超ニッチでオタクなハナシです。しかも明快な答えもオチもありません。しかし、最近、若い世代と話す機会が増えたこともあり、このあたりのテーマについてnoteに書いてみようと思います。ご興味のある方は、ぜひお付き合いください。
上場すると、なぜ証券会社やVCは企業をサポートしなくなるのか?いまさら考えてみた
企業が上場すると、証券会社やベンチャーキャピタル(VC)がサポートを続けなくなるのは、「時間軸の考え方の違い」に原因があります。証券会社やVCは、基本的に「今すぐの利益」を重視せざるを得ないのに対して、企業は「長期的な成長」を見据えています。企業は、マネーゲームのために仕事をしているわけではありません。というわけで、上場前と上場後での関係性に変化があります。上場後に備えてIR活動を準備する企業もありますが、すべての企業がそうではありません。あわててIRの準備をする企業からご相談を受けることもあります。
(知ってる人には当たり前なのですが)証券会社は企業が上場するときに、多額の手数料を得ることを業務目的にしており、上場後の企業の成長には正直ほとんど関心がありません。儲かるチャンスが見込まれなければ、上場が終わると次の大きな取引に向けて走ります。皆んなそんなに暇じゃない。同様にVCも企業を成長させて利益を上げることを目的にしているので、上場後の企業にあまり時間を割かない場合がほとんどです。(そうではないVCもあることは知ってます)
まぁすべてはカネです。「地獄の沙汰も金次第」っていうじゃないですか。では、この問題を解決するにはどうすればよいのでしょうか?そもそも答えはあるのでしょうか?
むかし、上場して得た資金は「返さなくていいお金」って証券会社は言ってました。それをよく知ってます。だって株屋の血筋ですから。そんな可笑しなハナシはありません。それをいまさら「株主を意識した経営を」って言っています。それだけ民度があがった時代になったのでしょう。
で。僕はバカなので探してみました。きっとアタマのいい人がいろいろ考えているでしょうから。
ベンチャーキャピタルに関する有識者会議
ベンチャーキャピタルに関する有識者会議金融庁と経済産業省が共同で開催したVC向けガイドライン策定会議の詳細資料など。
金融庁による「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表および意見募集。
https://www.fsa.go.jp/singi/vc/siryou/20240626/01.pdf
東証の市場活性化の取り組み
東証の規制緩和と市場活性化の取り組み東証のベンチャーファンド市場の規制緩和と上場企業の支援に関する取り組みの詳細。
いまいち …。ふーん。
じゃあ。記事を探してみよう…
わが国ベンチャービジネスの現状と課題
日銀レビューhttps://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2022/data/rev22j11.pdf
ふーん…
そうだ!GPT4oに聞いてみよう▼
◆長期的利益共有制度の導入(収益共有モデルの再設計)
上場後も証券会社やVCが企業をサポートし続けるようにするために、企業とこれらのプレイヤーの利益を長期的に結びつける「利益共有制度」を構築します。具体的には、上場時の手数料だけでなく、企業の成長に応じた成果報酬(レベニューシェア)を設け、例えば5年または10年の長期スパンで利益を分配する契約を結ぶことです。これにより、証券会社やVCも企業の長期的成長にコミットせざるを得なくなります。
◆経営者への外部監視と公開インセンティブ制度の義務化
経営者の意思決定をより透明かつ長期的な視点にシフトさせるため、外部の独立した専門機関や第三者の取締役会による監視を義務化し、その報酬制度を公開します。経営陣の報酬を株価ではなく、例えば5年後、10年後の企業の具体的な成長指標(利益率の改善、マーケットシェアの拡大、新規事業の成功など)に連動させる制度を法制化し、短期的な株価の動きに左右されない経営を促進します。
◆株主構造の改革
一部株式の長期保有制限を導入 上場企業の株主構造を見直し、一部の株式について長期保有制限を設ける新たなルールを導入します。特に、経営陣や内部の主要な投資家に対して、一定期間(例えば5年、10年)は株式を売却できないようにすることで、企業の長期的成長に対する責任とコミットメントを強化します。また、特定の条件下でのみ株式を売却できるようにすることで、企業の短期的な株価操作を抑制し、長期的な利益追求を促します。
◆上場後の再上場条件を策定
上場企業が持続的に成長し続けるために、「再上場」の条件を策定します。例えば、上場から10年以内に一定の成長指標(売上高、利益率、社員のエンゲージメントなど)を達成しない場合、再度厳格な上場審査を受ける必要がある、あるいは株式市場から一時的に撤退しなければならないというルールを設けることで、企業が長期的な成長戦略を常に意識するようにします。
◆短期的な利益の再投資の義務化
企業が上場後、得た利益の一定割合を新規事業開発やR&D(研究開発)に再投資することを義務化するルールを設定します。これにより、短期的な利益をただ株主に還元するだけでなく、将来の成長のための基盤を築くことを強制します。さらに、その再投資の結果についても定期的な報告を義務付け、株主や投資家に対して透明性を保つことで、信頼性を確保します。
▲へぇ…GPT4oよ。ホントにできるの?
要するに「仕組み」を変えないと無理筋ってことでしょ。それくらい僕でもわかりますよ、GPT4oよ。でも誰も「こうすれば解決できるよ」って言う人はいないのなぜ?ええわかってますよ。ググっても出でこないの何故ですか?陰謀論とかあるんですか?僕の探し方がダメなだけでしょうか(そうかもしれない)。明快なコトバで、誰か教えてくれないですか?
◆ふたたび「時間軸」について考えてみた
楠木教授が連載している、いい記事がありましたので、お忙しい方のために、10のポイントにまとめました。
時間軸のついて
①:ビジネスの時間軸は、「今」と「経営者にとっての固有の時間」の2つがある。
②:「いま」の時間軸では、必ず手段が目的化する。
③:経営者とは「今ではない固有の時間軸」を決められる人である。
④:生き残りと言いながら、存続を目的としている経営者がいるが、これなどは手段の目的化。自分の事業に固有の時間軸を持っていないと、本来の経営の原理原則からどんどん逸脱していく。
④:証券会社にありがちな問題も結局は時間軸にある
⑤:今より大きな仕事を作らないとクビになってしまうという、Up or Out(成長か退場か)という考え方が背景にある。
⑥:期間10年の金融商品を組成して販売する場合、10年分の収益を前倒しで計上する。これをUpfrontという。
⑦:Upfront化したあとは、収益が発生しないのでもう興味がなくなってしまう。
⑧:Upfront化したあとの「メンテナンスに時間を使う人」は評価されない。
⑨:だから証券会社は、次から次に商品を売って、ほったらかしにする。
⑩:まさに「今」という「時間軸」が作り出す問題。
楠木建「EFOビジネスレビュー」連載
独自の経営理論で世の中のビジネスパーソンにインパクトを与えている一橋ビジネススクールPDS寄付講座特任教授の楠木建氏。 その思考の一端を切れ味鋭い論理を、毎週月曜日配信。
なんのオチも書けませんでした。しかも面白くもない。すいません。でも、教えてもらいに、色んな方のところへ伺いに行こうと思います。
ここまで、お付き合いいただいた方には、貴重なお時間を割いていただき本当に感謝です。
追伸(9/5)
いろんな人に会いにいったら「上場・非上場の垣根を飛び越えるクロスオーバー投資」が、この答えの一つだとわかりました。なんでも聞いてみるものだ。近日、noteに書きます。
ではまたnote でお会いしましょう。
◆最新情報はXで
noteの予告や、興味関心のテーマをつぶやいてます。
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