日本の多くの上場企業は上場に不向き!?
こんばんは。きむきむです。
今日も数ある投稿の中で私の投稿をご覧いただきましてありがとうございます。
実は1月に村上世彰（よしあき）氏著書の「生涯投資家」を購入しました。
と言いつつなかなかページが進まないのですが、ここに最初の40ページ程ですが進んだのでその内容から彼の考える上場のメリットとデメリットについて共有したいと思います。
村上世彰氏と言えば
通称「村上ファンド」を設立し、2006年にホリエモンこと堀江貴文氏が当時率いていたライブドアから情報でニッポン放送株を買っていた嫌疑でインサイダー取引で逮捕されました。「物を言う株主」ということで脚光も浴びました。
実は私が勤務していた会社も間接的に村上ファンドからグループ会社が買収されそうになり、それを契機に経営陣の流れが変わりました。
現在はシンガポールに在住されており、娘さんの村上絢さんは村上財団で投資家としてご活躍されています。
ということで「金の亡者」のようなイメージがあり、自分の勤めていた企業の企業文化も変えてしまった村上世彰氏には正直良い印象をもっていなかったのですが、自分も金融商品の投資を行っており投資のプロフェッショナルの考え方を学ぶのは有意義だと思ったので購入しました。
また、確かYouTubeで中田敦彦さんが「フジテレビvsライブドアの真相」で紹介したいたのもきっかけです。
と言いつつなかなかページが進まないのですが、ここに最初の40ページ程ですが進んだのでその内容から彼の考える
上場のメリットとデメリット
について共有したいと思います。
企業の上場のメリット
村上氏の考える上場のメリットは二つあります。
①株式を換金しやすくなります
例えば、創業者や従業員で株式を保有している企業であれば、上場すると株式の売却益を受け取ることができます。以前、「知り合いの転職例～Aさんの場合～」ということで非上場企業に転職して、その企業が上場した例を書きました。
創業者の目標が”上場する”と言う方もいらっしゃるかもしれません。
報酬をストックオプション（株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利）で渡すこともできます。
株で報酬を受領すると自社株が上がるように経営者や従業員が業績アップに向けてモチベーションが上がるのではと期待されています。
②資金調達しやすくなることです。
企業が資金調達する方法としては二つあります。
1つ目は銀行からの借入する方法であり、二つ目は新しく株式し市場から調達する方法です。新規発行株であれば、その株式を買う人たちから多くの資金を集められます。2020年に11月に全日本空輸（ANA）が好例です。
ただ多くの日本の企業は、投資をしないで内部留保（預金=利益剰余金）が多くあります。2020年12月現在で
469兆円（すみません、先程前桁を間違えて「億」としていました。）
となっていますので市場から調達する必要性は低いのです。
これはのデータです。
私は証券会社に口座を開設しているため、新規上場（IPO=、Initial Public Offering ）と新規公募・売出（PO = Public Offering）が出るとメールで通知が来ます。
新規上場株は2019年は90件、2020年は102件でした。
一方POは66件、2019年度も65件と少なめです。そしてPOは企業よりも投資法人も多く出てきます。実際に必要な上場企業は上場3,754社（2021年1月15日現在）の2%にも満たないということです。
そのため、実際に実益を享受している上場企業は多くないように見えます。
著者も「上場することのメリットを活かしているとはいえない。」と言っています。
上場のデメリット
上場のデメリットは以下の通りです。
①コストがかかる
企業の規模次第ですがIR（投資家向け広報）を行う為の部署設立、人材確保、株主総会の段取り（通知の発送）、監査コストと年間5,000万円～多ければ数十億円の費用が掛かるそうです。
私も以前いた企業ではIR部門に仲の良い先輩がいましたが、１月頃から通知書を発送する5月末～6月上旬までは本当に毎日終電のように仕事されていました。また今は四半期の決算を適時開示情報として出さなければならないので、現場のデータ集計などかなり忙しそうです。
②いつ誰が自社の株主になるか分からない
ということです。時々外資企業に日本の企業が買われていくことへの批判があります。
しかし2013年9月、米ニューヨーク証券取引所で投資家を前に「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは買いだとスピーチしました。
ということは、日本のどの企業であってもいつ外資系企業になるか分からないということですし、それはこの株式会社というシステムでは合法ですし、M&Aのような買収は必然だとも言えます。
例えば、古くはラオックスが中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器の傘下になり、2020年8月末にはウォーレン・バフェット氏が日本の５大商社である伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式を5％保有しています。
株主に対する考え方の違い
日本では会長や社長が自分の経営方針を継承する役員を後継者にする傾向が高いと思います。従って、事前に自分達で次期社長を決めて、株主に図ると言う流れが多いと思います。経営陣も今後の事業計画も、株主に批判されないように「形式化」するのに腐心する傾向がありそうです。
しかし、米国では株主が経営陣を決めて、経営陣が株主に事業計画をプレゼンテーションするという株主主体でそもそも考え方が違います。
今までの纏めとして
上場企業としてのメリットの必要性がそんなに高くなく、上場のコストがかかり、株主に経営陣や経営方針を変更されないように腐心しているのであれば、一部の日本企業が上場するメリットはそんなに多くないような気もします。
強いて言うと
・新卒や中途採用をする時に、上場企業であると採用しやすいこと。
・取引企業や入札を行う時に上場企業でないと取引できなかったり、応札できない
といったことでしょうか。
村上世彰氏の印象
今日はここまでですが、読んでいく中で著者の印象はマスメディアで描かれた印象とちょっと違いました。非常に合理的な考え方を持ち、真っ直ぐ”熱い”男だと思いました。忖度なく非常に真っ直ぐな方なので、誤解を招いたり軋轢を生んだりもしますが、海外の名だたる投資家とも交流があり経験豊富で凄い方だという印象を持ちました。
また読み進めたら続編で書きたいと思います。
今日のヘッダーの画像もフォトACから使わせていただきました。いつもありがとうございます。
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
新しい一週間も皆様にとって良い時間でありますように。
未来志プロデューサー きむきむ
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