創業のきっかけと私たちが目指す、専門情報がもっとカジュアルになる未来 ：iDOORを立ち上げた理由
はじめまして、株式会社iDOORの代表を務めている岡田湧真（Okada Yuma)です!
初noteは自己紹介兼ねて創業の経緯や想いを書いていこうかなと思っています！
株式会社iDOOR （アイドア）
代表取締役CEO 岡田湧真
取締役CFO・COO 児玉洋貴 (公認会計士・税理士）
住所 東京都品川区西五反田３丁目１５−６ リードシー目黒不動前ビル 7
事業内容 L-MagaZineの企画・開発・提供
「専門家の知見を顧客の成果に」をミッションに、
専門家向けにLINE公式アカウント/チャットワークを活用して、
専門情報をアニメーション動画で配信出来るシステムを提供しています。
※私たちが顧客としている専門家の方々は、
会計事務所・社労士事務所・司法書士事務所・弁護士事務所・保険代理店・不動産管理会社・IFA・FP・が主です。
まず自己紹介！海外勤務のブラック企業からコンサル、そして独立
岡田湧真（Yuma Okada) 1991年12月生まれの現在30歳
大学卒業後はフィリピンのマニラに拠点を構えるEC系の会社に入社して、
いきなり4店舗の販促担当になったり、当時楽天がシンガポールにECモールを開設した時は0からの店舗立ち上げを行い、確か出店している店舗の中で最高売り上げを達成しました。（現在は楽天自体がシンガポールから撤退）
新卒で入社したのも自分がはじめてだったので、かなり当時の社長さんに面白がられました。
一緒にシンガポールまで連れていってもらって、バイヤーとの交渉の席に同席させてもらったりもして、日本での就職とは違う経験をしました。
充実したベンチャー企業ライフを思い浮かべるでしょうが、
逆にいえば新卒にこれだけの仕事が回ってくるくらいなので、超絶ブラックな環境でしたね。
帰れない、、休みがない、、は当たり前で、達成してもしなくても怒られたり、挙句の果てには就労ビザ問題で強制送還させられる手前までいっていました。
そんな状況でリスクが大きくなったので、この会社は1年で退職して帰国しました。
個人的には「とりあえず3年頑張りなよ」というのは本当に意味がないなと思いました。
帰国後は対面で無形サービスを売れるようになりたいと思い、コンサルティング会社に転職。
そこは特殊な業界で相手が士業の方々でした。（税理士、社労士、司法書士、弁護士）
税理士業界では2002年まで、営業NG・報酬も自由に決められないといった、かなり閉鎖的な業界で、さらに紹介で顧客を増やしている業種なので販促費にお金をかける意識が圧倒的に薄いです。
だからなのかマーケティング系のサービスがとても営業しづらかったです。
まだ以前に在職中に書いた記事が残っていたので、そちらのリンクも貼っておきます。※情報は当時のものなので、現在と異なる点があると思いますがご了承ください。
そして何より営業なんてやったこともなかったので、最初は大苦戦。
営業は一生うまく出来ないだろうと思ったりもしました。今でもそこまでできるとは思っていませんが。。
ただ、そこは新卒でブラックな経験をして培われたメンタルで入社1年目には最優秀新人賞獲得、2年目には全社で営業成績1位を達成。同年、最速でマネージャに就任し、翌年には名古屋支社異動と共に支社長へ就任。過去最大規模の人数でコロナ禍においても歴代最高売上記録達成！と良い経験をさせてもらいました。
そこでは結局なんだかんだと5年間務めて2020年10月に退職。
その後は株式会社ミツカルという副業マッチングプラットフォームを運営する会社に関わったりしながら、2021年9月に株式会社iDOOR設立を設立して、専門家向けのLINEやチャットワークを活用した動画配信システムの企画・開発・提供を行っています。
個性とスキルの尖った優秀なメンバーたち
iDOORはメンバーも多彩です。
ナンバー２で取締役の児玉は公認会計士・税理士で現役で会計事務所を経営していて、頭良いしスーパーロジカルでうまく進む方向の調整をしてもらっています！
児玉は実は前職で東京エリアを担当をしていた時のクライアントで、
退職の挨拶の時に色々話して「それ面白いから一緒にやろう」と言ってくれて、今は取締役 COO兼CFOで事業拡大を一緒に進めるパートナーです。
他にもCTOはアメリカでジャズをやってて日本帰国後にエンジニアになっていたりしますし、他にも税理士法人出身の営業・CSマネージャー、マーケ視点の発想を持つデザイナー、提案型の動画クリエイターやライターなど、
個性とスキルが尖ったメンバーが揃っていて、かなり良いチームかなと思っています！
サービス立ち上げの経緯：もっとカジュアルに専門情報を届けたい
さて、ここからが本題でサービス立ち上げの経緯なのですが、
会社員時代に複業の為に法人を設立した時や株式会社ミツカルの立ち上げに参画した時に、税務、会計、財務、労務、法務・・などの専門分野に全く知識が無く、多くの専門家の方々にお世話になりました。
と、同時に自分と同じ境遇で困っている事業主の方も多いと思い、専門家の持つ知見をその方々に届ける方法はないか模索していました。
色々と考えた時にとりあえずこの3つが満たせるものがあると良いなと思いました。
①専門情報がまとまったサイトが欲しい
↳専門情報は探せば出てくるけど、探すのが面倒だなと・・
②LINEやチャットワークでカジュアルに情報が欲しい
↳自分がLINEとチャットワークを使っているのでそこに通知来たら良いなと
③企業のフェーズごとに必要な情報を専門家から出して欲しい
↳起業～年商●●万円～とかで区切って、ニーズにハマりそうな情報が届くなど。
と思いつくままに自分視点で欲しいサービスの設計を行いました。
ここにサービス立ち上げの重要なキーパーソンになる取締役（COO/CFO）の児玉も加わってもらいました。児玉も自ら会計事務所を経営する中で、もっと経営者に役立つ情報を届け、それにより専門家が評価され社会的な価値を高めたいという強い思いがあったので、私たち二人の視点を掛け合わせたような視点からサービス開発をはじめました。
私は「情報を受け取る側の視点」で児玉は「情報を届ける側の視点」からのサービス設計ですね。
そこで「専門情報を提供するプラットフォーム」が一つの案として出てきました。
そこからサービスの原案となるアイデア設計を行い、競合として考えられるサービスすべてを列挙してその特徴をまとめました。
オウンドメディア、文章や紙媒体を提供する会社、メルマガ配信スタンドを提供する会社、LINE公式アカウントを拡張するシステムを提供する会社など・・
これをざっとこんな感じの戦略キャンパスに落としていき、
自分たちが作るべきサービスは競合とどうやって違いを出すか？の原案を設計。
これを元にサービスのプロトタイプを作り、本当にこのサービスにお金を払う人がいるのかを3～4カ月くらいで検証して、
・お金を払ってくださる方がいた
・サービス自体を継続して使ってもらえた
この2点がおおむね実証されたので本格的にシステム開発に着手
コンセプトを
「専門家の持つ知見を最適な形でその先の顧客に届けられるインフラにしよう」
という共通認識の元でシステムの開発スタート
最終的にサービスとしてリリースしたのは、配信用の動画コンテンツを弊社が作成して、それをL-MagaZineを経由して提供。
専門家の方々がLINE公式アカウント、チャットワークを経由して顧客や見込み客・知り合いに配信できるサービスとして2021年5月末に正式リリース。現時点で多くの専門家の方からお問合せを頂いております。
今後の展開：行政の支援制度や企業を支援する仕組みを最大限活かせる環境を届けていきたい
これだけ見ると単なる情報配信が出来るだけのサービスだよね・・と思われますが
私たちはこのサービスをそういう風には定義していません。
※この辺りのサービスのコンセプトと未来像は次のnoteで書いていきます
国が決めた法律情報、そしてその中で活用できる節税などのスキーム、助成金などの制度や、その他にも企業を支援する仕組み（助成金、補助金、融資制度など）を最大限活かせる環境を作りたい。というのは今、最も強く思っているポイントです。
厳密に言うと、もっと届けたい情報はあるのですが、それらは今後noteで改めてお伝えできればなと思っています。
いろいろと書かせていただきましたが、結局のところ、専門家の持つ知見はその先の顧客の成果になってはじめて価値があると思っています。
その中には国が定めた法制度の中で最低限守るべき事や行政が設けた支援制度（分かりやすいのだと融資・補助金・助成金）なども多く含まれていると考えてます。
だから、企業がその情報をいち早くキャッチアップし、それを自社に合うか合わないかの判断を下せる環境を専門家を通じて提供する事が必要だと思いっています。
特に情報が溢れている中で、必要な情報を自ら検索して取捨選択する作業自体が面倒になっている中で頼れる専門家の情報発信の影響は増すばかりだと思います。
身近でいうとコロナの影響下で補助金や助成金で専門家に助けられた方もいれば、もしかしたら十分な援助を受けられず不本意ながら廃業した方もいると思います。
私たちもスタートアップ企業で色々な制約がある中で、補助金や区の融資制度には大きく助けられています。
そのため、各専門家の分野ごとに配信出来る動画情報をうちが作り、それを専門家の方を経由して届けることで、一人でも多くの方に有益な情報を届ける環境が必要だと感じています。
例えば会計事務所は日本に約3万事務所あり、その先に法人と個人問わず多くのお客様がいます。
仮に1事務所に所長1名と4人の担当者がいてその5人の先に20名のお客様がいれば300万社になります。
この300万社に専門情報を届けるには
①国の定めた制度・法律情報にキャッチアップする
②その情報を専門家でなくても分かるくらいのレベルに落としこむ
③それを最適な媒体として作り変える
④現代に合うやり方で配信する
ということが必要かと思います。
ただ、専門家の方の事業はそれぞれの専門知識を活かした実務が主となるかと思います。
対外的な情報発信はその実務と並行して行う必要があると思いますが、様々なコスト面で実際にそれを両立させるのは難しいと思います。
だから私たちがパートナーとして （大事なことなの2回目です）
①国の定めた制度にキャッチアップする
②その情報を専門家でなくても分かるくらいのレベルに落としこむ
③それを最適な媒体として作り変える
④現代に合うやり方で配信する
を実現していきたいと思っています。
こうして偉そうにサービス立ち上げの経緯や想いを述べていますが、
当初は「こんな風に社会を変えたい」とか「会社をでかくしたい」などの壮大な動機はなくて、自分自身が”こんなのあったら良いな”という想いや、ただ目の前の方が困っていたことを解決しようとサービスを作っていたら、自然とサービスができました。
そして、お客様にきちんと価値を届けるには、組織にする方が都合がよかったという経緯から、今こうして組織として活動をしています。
ただ、改めてこれまでを振り返って感じるのは、節目節目で出会う方が全員キーマンになっていき、その後の人生に大きな影響を与える人になってくれているということです。
本当に自分はつくづく運が良いなと感じていると共に、感謝の念を常に持っています。
最後に：世の中の専門家を通じて、その先の企業や個人に有益な情報を届けたい
1事務所・1個人でやれることはとてつもなく範囲が狭いです。
児玉のALEX会計事務所だけでこのサービスを使用しても届けられる顧客の数はすぐに頭打ちになります。
ですが、このサービスを利用する専門家が増えれば、情報を届けられる企業の数はどんどん増えていきます。
配信した情報が全てそれぞれのクライアントに合う情報かと言われるとそうではないと思いますが、それでも100社に情報を配信して3社でもその情報により、救われているなら上出来だと私は思います。
もしかしたら次の情報は残りの97社の中の3社にはまるかもしれません。
だから私たちは単に「LINEで動画が配信出来るシステム」としてではなく、
「専門情報配信のプラットフォーム」として、「専門家の知見をその先にいる顧客の成果に結びつける為のサービス」として多くの方に選ばれるサービスを作っていきます。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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