国際開発ジャーナル社

1967年の創刊以来、国際開発協力に関する動きを報道してきた日本で唯一の国際協力専門誌…

国際開発ジャーナル社

1967年の創刊以来、国際開発協力に関する動きを報道してきた日本で唯一の国際協力専門誌『国際開発ジャーナル』を発行しています。 https://www.idj.co.jp/cp-bin/wordpress/

  • 国際協力業界の声

    国際開発ジャーナルスタッフが日々の取材の中で拾った業界の声を発信していきます。＜更新：毎週月曜日＞

  • BOOK INFORMATION

    このコーナーでは、国際協力や国際開発に関連する書籍を紹介し、その内容やメッセージ、著者の背景などを解説していきます。＜更新：毎週水曜日＞

  • 国会議員の目

    国際協力に詳しい国会議員が独自の視点から日本の国際協力の在り方を論じます＜更新：毎週金曜日＞

  • 本日のコーヒー

    毎日の生活に欠かせないと言う人も多いコーヒー。そんなコーヒーのお話を、開発の視点からご紹介します＜不定期更新＞

  • 国際開発ジャーナルNEWS 新型コロナウィルス情報

    国際協力業界における新型コロナウイルスに関する時事情報を発信していました＜更新期間：2020年6月～2021年8月＞

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国際開発ジャーナル社とは？

はじめに国際開発ジャーナル社は、“日本国内で唯一”の国際協力に特化した出版社です！ 主に下記のような事業を行っています。 ✔ 専門雑誌『月刊 国際開発ジャーナル』の発行 ✔ キャリアガイドブック『年刊 国際協力キャリアガイド』の発行 ✔ 国際協力業界の人材支援 　・進路に悩む学生、就職や転職に悩む社会人のキャリア支援 　・人材不足にお困りの企業や団体への人材紹介 『月刊 国際開発ジャーナル』とは？概要 『月刊 国際開発ジャーナル』は、1967年に創刊しました。以来、50年

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    • 【JICA Volunteer’s Next Stage】コーヒーの生産地で過ごした濃い経験

      ルワンダと次はビジネスでの関わりをつくりたい ☆本コーナーでは日本で活躍するJICA海外協力隊経験者のその後の進路や現在の仕事について紹介します。 宮﨑 咲弥さん ●出身地 ：長崎県 ●隊　次 ： 2018年度３次隊 ●任　国 ： ルワンダ ●職　種 ： コミュニティ開発 ●現在の職業 ： （株）坂ノ途中　海ノ向こうコーヒー事業部 ・海ノ向こうコーヒー 生産者とコーヒーの理解度深め品質向上へ 　京都を拠点にした農業系スタートアップである（株）坂ノ途中。同社内の海ノ向こ

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      • 【Project Focus】被災経験を元に「より良い復興」支援＜ 技術協力 ＞

        プロジェクト名：インドネシア　中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト JICA事業受注・実施協力企業：八千代エンジニヤリング株式会社・株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル・日本工営株式会社・パシフィックコンサルタンツ株式会社・株式会社パスコ 　インドネシアの中部スラウェシ州では2018年9月、マグニチュード7.5の地震が発生。被害は死者・行方不明者4,500人以上、被災者17万人以上、住宅損壊10万戸におよんだ。 　同国政府の要請を受け、日本は自衛隊を

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        • 【BOOK INFORMATION】児童労働の実態を可視化する

          『わたし8歳、職業、家事使用人。―世界の児童労働者1億5200万人の1人』 　　※本記事は『月刊 国際開発ジャーナル2019年1月号』の掲載記事です。 　　　　　　　　　　　　　　一部、現状に合わせて加筆・修正しました。 　「真に支援を必要としている人たちは開発現場にいない」―長年にわたり日本の国際協力NGOで草の根の活動を続けてきた大橋正明氏が本誌2018年11月号のインタビューでこう述べた。政府開発援助（ODA）のプロジェクトが日本政府や現地の有力者の意向を強く受ける

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        • 国会議員の目
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        • 国際開発ジャーナルNEWS 新型コロナウィルス情報
          100本
        • 国際開発ジャーナル2021年1月号 再考 日本の保健医療協力
          3本
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        記事

          【Project Focus】高潮や津波被害の軽減と島の水没問題の解消に貢献＜ 無償資金協力 ＞

          プロジェクト名：モルディブ共和国　マレ島護岸整備事業 コンサルティング：八千代エンジニヤリング株式会社 　モルディブ共和国はスリランカ南西のインド洋上に浮かぶ島国で、1,192の島々で構成されている。首都マレ島は、広さ約180ヘクタールでそこに約７万人が居住する世界有数の過密都市で、同島の海抜は１～２メートルと低く、高潮や津波、地球温暖化に伴う海面上昇が脅威となっていた。 　マレ島は1987年４月のサイクロンによる高潮で島の３分の１が冠水すると共に、南岸東端区域が内陸深く広

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          【Project Focus】高潮や津波被害の軽減と島の水没問題の解消に貢献＜ 無償資金協力 ＞

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          【BOOK INFORMATION】50年のアジアの発展を描く

          『アジアはいかに発展したか　―アジア開発銀行がともに歩んだ50年』 　　※本記事は『月刊 国際開発ジャーナル2019年2月号』の掲載記事です。 　　　　　登場人物の肩書は当時のものです（一部加筆・修正しました）。 　2018年11月に発刊された本書は、アジア開発銀行（ADB）の50年史だ。学会や産業界のアジア研究者の間で注目を集めている。 　筆者のピーター・マッコーリー氏は、過去にADB理事やアジア開発銀行研究所長を歴任し、現在はオーストラリア国立大学の研究者だ。監訳者は

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          【BOOK INFORMATION】50年のアジアの発展を描く

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          【Project Focus】力強いトルコにするために　～「より良い復興（Build Back Better）」の社会実装～＜ 技術協力 ＞

          プロジェクト名：トルコ国　地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト コンサルティング：日本工営株式会社・株式会社エイト日本技術開発・ 八千代エンジニヤリング株式会社 　2023年２月６日にトルコ南東部で発生したマグニチュード7.8とマグニチュード7.5の２回の大地震とその後の余震により、トルコ南東部では北海道と北東北を合わせた面積に匹敵する広大な範囲で甚大な被害が発生した。 　この地震の復旧・復興支援を「地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プ

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          【国会議員の目】日本維新の会 参議院議員 浅田 均氏

          自由で開かれた世界を守るため国際協力・人道支援を強化　～日本人のプレゼンス高め、中国の拡張主義に歯止めを～経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部勤務の経験もある浅田均氏は、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、日本維新の会政調会長などを歴任し、「日本維新の会の政策の要」とも評される。中国への対応、国際情勢の見方を含め、国際協力についての考えを聞いた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（構成：本誌ライター 三澤一孔） 日本維新の会 参議院議員 浅田 均氏 あさだ・ひ

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          【国会議員の目】日本維新の会 参議院議員 浅田 均氏

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          【BOOK INFORMATION】日本の地方創生を開発の知見に

          『社会イノベーションと地域の持続性　―場の形成と社会的受容性の醸成』 　　※本記事は『月刊 国際開発ジャーナル2019年4月号』の掲載記事です。 　少子高齢化の進行による急速な人口減少は、日本の地方を直撃している。“地方の消滅”と“地方創生”の狭間で揺れる日本の地域社会に、打つ手はあるのか――。この問いに対して、地域社会の持続性に向けた課題解決を目指す地域内外のマルチアクターによる「場の形成」と、マルチアクター間における「社会的受容性の醸成」を通じた社会イノベーションの創

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          【BOOK INFORMATION】日本の地方創生を開発の知見に

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          【Project Focus】パイロットプロジェクトの実施を通したバンダアチェ市の水衛生改善に貢献＜ 技術協力 ＞

          プロジェクト名：インドネシア　北スマトラ沖地震津波災害緊急復旧・復興支援プログラム「バンダアチェ市緊急復旧・復興支援プロジェクト」 コンサルティング：日本工営株式会社・八千代エンジニヤリング株式会社・株式会社パスコ 　2004年12月26日に発生したマグニチュード9.3の巨大地震により、アチェ州の州都バンダアチェ市を含めたスマトラ島北部で、平均10m、最大34mの津波が発生した。バンダアチェ市では死亡者13万人、負傷者10万人におよんだ。同市の早期復興を目指し、支援プロジェ

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          【Project Focus】パイロットプロジェクトの実施を通したバンダアチェ市の水衛生改善に貢献＜ 技術協力 ＞

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          【BOOK INFORMATION】途上国抜きでは語れないSDGs

          『持続可能な開発目標（SDGs）と開発資金―開発援助レジームの変容の中で』 持続可能な開発目標（SDGs）の達成には毎年５～７兆ドルの投資を要するとされる中、開発途上国への投資は年間でおよそ2.5兆ドル不足するとの試算がある。政府開発援助（ODA）に代表される公的資金のみならず、民間資金流入のさらなる加速が期待される中、『持続可能な開発目標（SDGs）と開発資金』を上梓した浜名弘明氏に、今後の開発資金の在り方について話を聞いた。 　　※本記事は『月刊 国際開発ジャーナル20

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          【Project Focus】災害を乗り越えてきたトンガ・日本両国の経験・知見を未来につなぐ＜ 情報収集・確認調査 ＞

          プロジェクト名：トンガ　火山噴火及び津波被害に対する災害復興事業形成に係る情報収集・確認調査 コンサルティング：株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル 　太平洋の島国トンガの海底火山（フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山）が、2022 年 1 月、大規模な噴火と津波災害を引き起こした。沿岸部では建物の倒壊や浸水、交通インフラの損壊、火山灰による農作物のダメージなど甚大な被害があった。トンガ政府は「フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山噴火とトンガ津波復旧・復興計画 20

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          【Project Focus】災害を乗り越えてきたトンガ・日本両国の経験・知見を未来につなぐ＜ 情報収集・確認調査 ＞

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          【BOOK INFORMATION】元JICA職員が探る大学連携の可能性

          『大学の国際化とODA参加』 　　※本記事は『月刊 国際開発ジャーナル2019年6月号』の掲載記事です。 　日本の政府開発援助（ODA）による開発途上国への支援において、日本の大学と大学教員は、開発の支援に必要な知見・技術を有する知的拠点として重要な役割を果たしてきた。特に、相手国の高等教育機関の教育・研究能力を強化するための高等教育分野の支援では、いずれの支援においても日本の大学が相手国内での支援体制を構築し、カリキュラムの開発や教員の能力強化などにおいて、常に主導的な

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          【BOOK INFORMATION】元JICA職員が探る大学連携の可能性

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          水質改善、震災復興の豊富な経験で「負の轍」を踏ませない援助を【（株）日水コン　創業65周年スペシャルインタビュー】

          フィリピンやインドネシアで非ODA事業にも挑戦 （株）日水コンは今年5月、創業65周年を迎えた。中期経営計画で「水のインパクトカンパニー」を目指す同社の取り組みや、海外事業の現況・展望について、野村恭悟副社長執行役員に聞いた。 （聞き手：国際開発ジャーナル社　和泉 隆一） 野村 恭悟　副社長執行役員 東京都出身。1988年3月に中央大学理工学部を卒業。1996年9月に（株）日水コンに入社。2023年４月、副社長執行役員に就任。他に、インフラマネジメント本部長、中央研究所長、

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          水質改善、震災復興の豊富な経験で「負の轍」を踏ませない援助を【（株）日水コン　創業65周年スペシャルインタビュー】

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          【BOOK INFORMATION】戦後日本の知恵を途上国に

          『地域保健の原点を探る　―戦後日本の事例から学ぶプライマリヘルスケアー』 プライマリー・ヘルス・ケア（PHC）は近年、保健医療に関する持続可能な開発目標（SDGs）達成の観点からも重要視されている。『地域保健の原点を探る　―戦後日本の事例から学ぶプライマリヘルスケアー』を上梓し、母子健康手帳を世界へ普及させる活動にも尽力した中村安秀氏に、本書の要旨について聞いた。 　　※本記事は『月刊 国際開発ジャーナル2019年7月号』の掲載記事です。 　1978年にアルマ・アタ（旧ソ

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          【BOOK INFORMATION】戦後日本の知恵を途上国に

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          ラオスの不発弾除去を加速化　最新鋭の探知機に関し研修を実施【日本国際協力システム（JICS）援助をカタチに】

          ラオス政府関係者の日本の支援への期待 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中でも、最も経済規模が小さなラオス。その発展の大きな障害になっているのが、国土に残る不発弾（UXO）だ。その除去を2013年度から支援し続けている（一財）日本国際協力システム (JICS)の取り組みを紹介する。 最新のデュアルセンサー探知機 　今年２月４日、ラオス政府の代表団が来日した。不発弾処理に関する計画作りや調整を行う国家統制機構（NRA）副長官のタマヴォン・ドゥアンシイ氏ら 7人だ。一行

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