事業承継/なにから始める？これで解決します。

今回は、事業承継／なにから始める？というテーマでお話しします。

このnoteを読むことで、
何から始めれば良いかがわからない事業承継のヒントをつかむことができます。



あなたは、事業承継を考えた時に、何から始めれば良いかどのくらい知っていますか？？

「準備はしたいけれど何から始めれば良いかがわからない。」

「後継者はいないけれど、対策をしていない。」

「子供や従業員に後を継がせたいけど、意思確認をしていない」

「相続税は大丈夫だろうか」

このような悩みを抱えている人に役立つnoteになっています。

それでは早速、見ていきましょう。

1．誰に承継するか/計画づくり

事業承継には以下の3種類しかありません。


①親族内承継
②親族外承継（従業員）
③第三者承継（M&A）

つまり、廃業を除けば、必ずこの３つのうちのどれかに決めなければなりません。

順に説明します。

①親族内承継

まず、承継可能な親族がいるかを考えます。

・子供がいるか？
・子供がいなければ、他の親族はいるか？
・その子供（親族）は事業を承継する気はあるか？また、経営者としての適性はあるか？

これらを満たしている場合は、親族内承継を前提に、対策を考えていきましょう。

逆に、この全ての答えが『NO』なら、おのずと②従業員承継を考える必要があります。

②従業員承継

従業員承継は、あくまでも『他人』への承継のため、考えなければならない内容が少し異なります。

・事業を継承可能な従業員はいるか？
・株式を買い取る資金はあるか？
・経営者としての適性はあるか？

承継意思のある優秀な従業員がいて、オーナーから株式を買い取る資金を準備できる場合、従業員承継が可能です。

この時に、あなたが従業員から多くの対価（創業者利益）を得たいかどうかによっても今後の動き方が変わってきます。

また逆に、この全てが『NO』なら、自ずと③第三者承継（M&A）になります。

順に可能性を潰していくと良いでしょう。

また、専門家と一緒に事業承継計画を作成しておくと、スムーズに承継できます。

『いつからいつまでに株式を誰にどのような方法で承継するか』のスケジュールや承継方法を確定し、計画書をつくっておきましょう。

2．株式評価

承継相手を決めたら、次にすべきことは株式評価です。株価が高額か低額かによって、策は変わってきます。

もし、『従業員に承継したい！』と思っても、株価が高額（例えば10億円）なら、その株式を後継者が現株主から10億円で買い取らなければなりません。

この間までサラリーマンだった従業員が、そんな金額の借金を負って、会社を買うことができるでしょうか？

多分家族に反対されるでしょうし、そもそも銀行の融資がおりません。

一般的に『役員退職金の支給』などの株価圧縮策を取り、株価引き下げを試みますが、それでも株価が高額になる場合、従業員承継は、困難になる場合が多いです。

まずは、『自社の株式価値を知る』ために、メイン銀行や顧問税理士に相談のうえ、『簡易株価評価』を依頼してみましょう。

3．株価引き下げ対策

株価評価の結果、相続税の基礎控除
（3,000万円＋600万円×法定相続人数）の範囲内の金額であれば、④の引き継ぎ方法決定に進んでいただいて結構です。

しかし、もしも株式の金額が『○億円』など高額になる場合、株価引き下げ対策が必要になります。

前述の通り、一般的には『役員退職金の支給』等の方法があります。適切な株価引き下げ策は、会社によって異なるため、自社に合った具体的な節税策を顧問税理士に相談しましょう。

4．株式引き継ぎ方法決定

法人の株式の引き継ぎ方法は、

・譲渡（売買）
・贈与
・相続

の３パターンがあります。

基本的に親族内承継では贈与・相続するケースが多く、親族外承継・M&Aでは譲渡（売買）がほとんどです。

親族外（従業員）への承継では、贈与はあまり選ばれません。

というのも、株式はオーナーの財産であるめ、『株式評価が10億円』の場合、「10億円の財産を従業員にあげる（贈与する）」ことになってしまうからです。

自分が受け取れるはずの財産を他人にあげたら、本来の相続人が不満を持つかもしれませんし、やっぱり他人に財産をあげる（贈与する）のは抵抗があります。また、第三者承継では、親族内承継よりも贈与税が大きくなります。

そのため、親族外（従業員）への承継では、売買を選ぶケースがほとんどです。

また、贈与の場合は暦年贈与や相続時精算課税制度を利用する場合や、遺留分に関する民法の特例を適用する場合、事業承継税制を用いる場合などがあります。

流れを理解した上で、専門家と相談しながら事業承継を進めていきましょう！

5．まとめ

事業承継には5年〜10年の期間がかかることも少なくありません。なるべく早めに対応することが、円満承継の秘訣になります。

ぜひ参考にしてください！