コロナとネット世論操作に関する欧州対外行動庁（EEAS）StratComsの一連の報告書（2）EEAS SPECIAL REPORTSシリーズ、2020年4月1日、2020年4月24日、2020年5月20日、2020年12月2日、2021年4月28日の5回

EEAS SPECIAL REPORTSは、2020年4月1日、2020年4月24日、2020年5月20日、2020年12月2日、2021年4月28日の5回発表されている。
なお、この記事に先立ってよりまとまったレポート（ただし1年前）（https://note.com/ichi_twnovel/n/n2dd286981531）を紹介している。

●2020年4月1日
2020年4月1日のレポートは2020年3月の時点で作成、更新されたものである。グローバル、MENA、中国、ロシア、トルコ、西バルカン諸国での動きがとりあげられている。
世界中でコロナ関連のフェイクニュースを含めたネット世論操作が広がっている。ロシアのプロパガンダ媒体であるRTやスプートニクが発信したコロナ関連のコンテンツのうち、「ウイルスは人為的に作られた」「意図的に拡散された」といった陰謀論を取り上げた記事は、一般的に他の記事よりもエンゲージメントが高かった。

EUではコロナに関するフェイクニュースや誤った健康上のアドバイスが、SNS上で流通し続けている。たとえば、スプートニク・ドイツは、フェイスブックやツイッターで「手を洗っても役に立たない」という主張を宣伝していた。SNSがコロナに関連するフェイクニュースや陰謀論がSNSで拡散することによって収益を上げている。
EUvsDisinfoデータベースには、コロナに関する親ロシアのフェイクニュースが150件以上記録されている（1月22日以降）。ロシアの国営メディアは、コロナに対して万全な準備を整えたことを強調する方向に焦点を移した。また、ロシアによるイタリアへの支援が大きく取り上げられた。
アフリカの一部の国では、社会的・民族的グループに対するヘイトキャンペーンが流行している。中国は、支援に際して積極的なコミュニケーションを行っているため、他のドナーにとって風評被害の課題となっている。
中国の国営メディアや政府関係者はコロナの起源について証明されていない説を宣伝している。中国の報道では、中国からの支援に対するヨーロッパの一部の指導者の感謝の気持ちを強調している。
MENA（Middle East & North Africa）ではコロナにまつわる混乱を利用することを武装勢力に奨励するとともに、このパンデミックを「十字軍諸国」に対する「痛みを伴う苦悩」と位置づけています。シリアの政権はコロナを使ってEU制裁を非難している。また、EU加盟国は、お互いに助け合うことができず、地元で使用されるべき資源を盗んでいるように描かれています。

●2020年4月24日
2020年4月1日のレポートは2020年4月の時点で作成、更新されたものである。
時期的に前回紹介した報告書と被ることもあって、内容はその縮小版のようになっている。他に国家支援以外のフェイクニュースや陰謀論が広がっていることも紹介している。
国がバックアップするフェイクニュース以外にも、SNS上で広く拡散し続けている。NGOのAvaazは、ヨーロッパの5つの言語とアラビア語を対象とした分析で、「何百万人ものフェイスブックユーザーがいまだに危険にさらされている」と指摘しています。フェイスブック上でこうしたコンテンツが170万回以上シェアされ、推定1億1700万回閲覧されていた。
EEAS Stratcomは、チェコ語、ドイツ語、ポーランド語、ロシア語、ウクライナ語など、EUおよび非EUの9つの言語で追加分析を行った。すべての言語において、フェイクあるいは非常に誤解を招くようなコンテンツが、現地のファクトチェッカーによってフラグが立てられた場合でも、拡散し続けている。全体のリーチ数を算出することは不可能だが、それぞれのコンテンツが分析対象となった言語圏の何百万人ものユーザーに届いていることは間違いない。
6カ国（アルゼンチン、ドイツ、韓国、スペイン、英国、米国）の人々の3分の1が、先週（4月15日まで）、SNSやメッセージングアプリでコロナに関する誤った、または誤解を招くような情報を「非常に多く」見たと回答した。イギリス国民の3分の1は、ウォッカが手の消毒剤として使えると信じていた。

●2020年5月20日
2020年5月20日のレポートは2020年4月下旬から5月初旬の時点で作成、更新されたものである。
海外の国家および非国家主体による影響工作に焦点を当てている。
この時期、一時的にフェイクニュースなどが減少した。
親ロシア派は、コロナのパンデミックを生物兵器や5G技術と結びつけたり、反ワクチン感情を煽ったりする既存の陰謀論を増幅させるなど、依然として偽情報の流布に関与していた。
中国は、責任を回避し、パンデミックを利用して自国の政府システムを宣伝し、海外でのイメージを高めようとする努力を続けていた。旧ソ連共和国の領土内に米国の秘密の生物学的研究所があるという話は、親ロシア派だけでなく、中国の政府関係者や国営メディアによっても広められた。
コロナにまつわるフェイクニュースは、現実世界に影響を与えている。フェイクニュースにより偽の治療法が広まったときの健康被害の可能性だけではなく、5Gネットワークに関わるフェイクニュースの拡散によって欧州各地の通信インフラへの複数の放火攻撃が起きた。
一部の地域や国では、パンデミックを利用して、言論の自由やメディアの自由を制限した。EEASは、政府や国家公務員が危機を利用してメディアの自由を抑制するケースを数多く確認した。
パンデミックに関する信頼性と権威のある情報を提供するためには、独立したメディアやファクトチェッカーの活動が不可欠であるが、ファクトチェッカーやファクトチェック組織に対する脅迫や嫌がらせが続いている。
SNS企業は、自社のプラットフォーム上で誤報やフェイクニュースを検知し、それに対抗するための投資を続けているものの、まだ不十分である。
レポートにはフェイクニュースなどの事例が収録されている。

●2020年12月2日
2020年12月2日のレポートは5月から11月に作成、更新されている。
期間が長いこともあり、分量も多く内容は多岐にわたっている。気になった点をピックアップしているが、さらに気になった方は元のレポートを読むことをお勧めする。

前回以降、コロナ関連のフェイクニュースなどは減少し、ワクチンに焦点が移ったことが、数千件のファクトチェックの複数の分析により明らかになった。
依然として高いレベルに留まっている。特に、コロナ封じ込めの強化やワクチンの開発・配布を阻害するような情報が流される危険性がある。誤報やフェイクニュース、陰謀論を含む8000本以上のコロナ関連の動画が発見されてた。これらはSNS上で約2000万回シェアされており、これはYouTube上の5大英語ニュースソースのシェア数を合計した数よりも多かった。2020年8月に非営利団体Avaazが行った調査では、「少なくとも5か国にまたがる健康に関する誤報拡散ネットワークが、昨年1年間にフェイスブック上で推定38億ビューを生み出した」としている。2020年4月のピーク時には、ネットワークの中心となる健康誤報拡散サイトは、フェイスブック上で最大4億6千万回の閲覧を記録していた。NGO「EU Disinfo Lab」の調査によると、「クラウドファンディング・プラットフォーム上で、フェイクニュースや陰謀論を間接的にも直接的にも収益化することが可能である」としている。
中国やロシアは、海外での評価や経済的地位を高めることを目的とした「ワクチン外交」を最大限に進めている。外交チャンネル、国営メディア、支持者や代替メディアのネットワーク、SNSを活用して自分たちのメッセージを広めている。
MENAでは、コロナの第2波が遅れているため、まだフェイクニュースが拡散していないが、シリアでは、政権はEU制裁に関する偽情報を繰り返し流すことで政治的なアジェンダを進めようとしている。
EUとその近隣諸国では、親ロシア派のメディアが、ウイルスの脅威を軽視し、感染の第2波を抑制しようとする各国政府の戦略を阻害する意見を増幅し続けている。
EU Code of Practice on Disinformationの評価によると、誤報やフェイクニュースの拡散を抑制するためにSNS企業の継続的に努力している。しかし、SNSでは、いまだに潜在的に有害な情報の拡散、収益性、可視性が依然として高い。
コロナの流行が始まって以来、ファクトチェッカーやプロの独立系メディアの活動は、誤った情報、誤解を招く情報、潜在的に有害な情報を発見し、反論するために不可欠なものとなっている。ファクトチェックの普及は、コロナに関連する特定の主張についての誤報を減らす上でプラスの効果がある。

●2021年4月28日
2021年4月28日のレポートは、2020年12月から2021年4月に作成、更新された。
パンデミック、その対策、ワクチンにまつわるフェイクニュースは、引き続き大きな問題となっている。前回のレポート以降、世界の多くの国で様々なワクチンの供給が開始され、連動してワクチン関連のフェイクニュースが増加し、あらゆる種類のワクチンに対する恐怖と不信感を広めた。
並行してワクチン自体が世界の外交手段となり、国産ワクチンの推進が加速した。分析によると、2021年に入ってから、国家が主導するフェイクニュースも激化しており、特に欧米で開発されたワクチンを標的としている。

EUや個々の加盟国も、公衆衛生対策の取り扱いについてのフェイクニュースを流されている。コロナの感染者が増え続けているという事実は、パンデミックに対するEUの対応が失敗したとして攻撃するフェイクニュースになり、民主主義や開かれた社会の攻撃となっている。
特にロシアと中国は、自国で製造したワクチンを世界に向けて集中的に宣伝し続けている。いわゆる「ワクチン外交」は、欧米製ワクチン、EU、欧米のワクチンへの信頼を損なうためのフェイクニュースや工作活動と組み合わせて行われている。ロシアと中国はともに、国が管理するメディア、プロキシ、外交官のSNS公式アカウントなどを使ってSNSを駆使している。2021年の初めからワクチンに関する親ロシア派のフェイクニュースが、EUvsDisinfoデータベースに新たに100例以上追加された。

2020年12月から2021年の第1四半期にかけて、スプートニクVワクチンを宣伝するロシアのキャンペーンは加速し、ほぼ毎日、国家当局、国営企業、国営マスメディアを含む政府全体で情報を拡散している。ロシアの政府関係者は、スプートニクVのワクチンを宣伝するだけでなく、西側諸国やEUがロシアのワクチンを妨害していると非難するフェイクニュースも流している。
このような状況の中、スプートニクVの公式Twitterアカウントを含む親ロシアメディアは、欧州医薬品庁に対する国民の信頼を損ない、その手続きや政治的公平性に疑問を投げかけている。欧州医薬品庁への不信感を募らせることで、親ロシア派の情報機関は、ワクチン供給を確保するための欧州共通のアプローチを弱体化させ、分断することを目的としている。

中国は、自国のワクチンを「世界の公共財」として告知しており、入手のしやすさと安定供給を強調し、発展途上国や西バルカン諸国により適しているとしている。中国の国営チャンネルは、誤解を招くような語り口で、欧米製ワクチンの安全性やウイルスの起源について疑念を抱かせている。

西バルカン諸国では、コロナのパンデミックをめぐる陰謀論が、製薬業界やウイルスの起源に関するフェイクニュースとともに広がっている。ワクチン接種キャンペーンが公式に開始されたことでその傾向が強まった。SNS、特にフェイスブックやメッセージング・アプリは、これらの拡散に重要な役割を果たした。
中国のメディアと政府関係者が、セルビアにおける中国製ワクチンの供給と計画的な生産を広く宣伝しており、これは西バルカン半島における中国のワクチン外交と全体的なポジティブイメージを促進する上で、セルビアが重要な役割を果たしていることを反映している。ロシア直接投資基金（RDIF）もこの地域に積極的に関与しており、スプートニクVのセルビアなどへの納入を促進し、ロシア製ワクチンの調達や認可についていくつかの政府の最近の決定を促した。
東部パートナーシップ諸国に対する親ロシアのフェイクニュースは、現地の状況に合わせて作られており、しばしば現地の言語で伝えられている。元になるシナリオはロシアの国営メディアから発信されたもので、主にスプートニクVの宣伝、西洋のワクチンの否定、ワクチン接種の失敗やコロナの取り扱いについてEUを非難することに焦点が当てられているが、個々の政府や地域の状況を対象とした国別の焦点もある。たとえば、スプートニクVの購入を拒否したウクライナ政府を「ジェノサイド」と非難したり、ベラルーシ政府がロシアと協力してスプートニクVを使用・製造するなどしたことを賞賛したり、グルジアがスプートニクVではなくCOVAX提供のワクチンを使用することを決定したことを批判したり、トビリシが西側からの注文を受けていると非難したりするなどである。RTやスプートニク通信などのロシア国営メディアが組織的に利用されており、地元の親ロシア・プロキシもこうした動きに一役買っている。

コロナとワクチンに関連するフェイクニュースは、EUとその近隣地域のSNSで広く拡散し、EU内のワクチン反対運動を煽った。SNSプラットフォームは、「インフォデミック」の蔓延を抑制するために行動を起こしているが、世界的な市民活動家ネットワークであるAvaazは、英語圏以外のヨーロッパの主要言語でフェイスブック上の誤解を招くようなコンテンツの半分以上（56％）が放置され、英語圏以外のヨーロッパの人々がオンラインでフェイクニュースに遭遇するリスクが高まっていることを明らかにした。