大前研一「大前研一 日本の論点 2024~2025」

・本書は、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために新しい提案・コンセプトを提供し続け、経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている著者が、現在(2023年11月時点)の国内外のさまざまな問題点について著者なりの分析とソリューションを提示した1冊。

・2023年という年は、後世の歴史の教科書において、以下のようであったかと記述される。
・国際面では、前年(2022年)に勃発したロシアのウクライナ侵攻が解決を見ることなく、2024年に持ち込まれることになりそうだ。
・ロシアのプーチン政権の国内外での権威の失墜は明らかであるが、ウクライナを支援する欧米諸国の間にも「援助疲れ」の機運が蔓延している。
・また、10月に起こったイスラム武装組織ハマスとイスラエルの衝突が事態をさらち複雑化しようとしている。
・国内面では、岸田文雄首相は5月に行われたG7広島サミットの議長国としてリーダーシップを発揮したと成果を誇示するが、蓄積する懸案の解決は何ひとつ進んでいない。再び150円台に向かって加速する円安は、変わろうとしない日本に対する市場からのメッセージである。
・2023年に特筆すべきは、Chat GPTに代表される生成AIが世界的に大きな話題となり、仕事の進め方や教育におけるあり方から、人間とAIの共生までさまざまな議論が行われていることだ。
・このように、2023年は2024年に向けての過渡期だと総括することができるだろう。

・2024年に、日本が目指すべきは、真の「観光立国」だ。観光庁が実施している「訪日外国人消費動向調査」によると、2023年7月9月期の消費額は1兆3904億円だった。これはコロナ禍前の2019年同期の17.7%増であり、当時は中国からの訪日客がインバウンド消費全体の約3〜4割を占めていたが、それが回復していない状態であるにもかかわらず、コロナ禍前を上回る水準に戻っている。
・ただ、それでも日本が持つ観光ポテンシャルをフルに活用しているとは言い難い。コロナ禍前の2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人であり、政府はこれを「2030年までに6000万人に引き上げる」としている。観光客が増えれば、彼ら(訪日外国人旅行者)が消費するお金も増える。2019年の旅行市場規模全体(日本人、訪日外国人の合計)は27.9兆円だったが、50兆円までは行くだろう。これは日本のGDPの約10%に当たる。
・またら観光産業は交通や宿泊だけでなく、外食やサービス業、地域経済なども含めて視野が広く、大きな経済効果を期待できる。
・「観光立国」こそが、日本経済を"失われた30年"から救う処方箋だ。
※日本が観光立国になる3つの条件についても述べられているが、詳細は、本書をお読みください。

・本書は、「日本編」「海外編」の2部構成となっており、
◇岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因
◇岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「◯◯の少子化対策」とは
◇ネット配信時代のNHKは、受信料から◯◯に移行すべし
◇新・世界一の富豪ベルナール・アルノーとイーロン・マスクの違い
◇「◯◯同盟」と「◯◯包囲網」は勉強不足で時代遅れの外交戦略
◇グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由
など、政治経済問題から個人のライフスタイルやスキルアップまで多分野に及ぶ論点が収録された内容となっている。

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