ひゃくたろう

金融機関勤務のサラリーマン。アラフォーで妻子あり。 2年前から地元で不動産賃貸業(い…

ひゃくたろう

金融機関勤務のサラリーマン。アラフォーで妻子あり。 2年前から地元で不動産賃貸業(いわゆる大家さん)開始。1年前から法人を設立し代表取締役就任。 法人設立のメリットと個人所得税の損益通算を活かした不動産賃貸業を目指し勉強中。 趣味は節税と旅行。

最近の記事

ITパスポートに合格した話

文系の資格マニアが2週間でITパスポートに合格した方法 ITの知識が何もないところからスタート これまで宅建、賃貸不動産経営管理士、FP2級と資格の勉強をしてきましたが、今回はITパスポートの受験をしてきました。 全く興味のない分野でしたが、会社に言われてやむを得ず取得しました。従って、ITの知識は全くなし。これから活かせる可能性もほとんどないが、とりあえず取得だけしようというノリでした。 1回目不合格、2回目で合格 1週間勉強して不合格、その1週間後に再受験して合格

    • 宅地建物取引士証をゲットする

      10月15日に実施された令和5年の宅建士試験、11月21日に合格発表があり、翌日11月22日に書留で合格証書が届きました。 勉強に数百時間を費やしたことを考えれば99%の道のりは攻略したわけですが、今回は残り1%に思いのほかコストと時間がかかりそう というお話です。 宅建士証がないと宅建士と名乗れない 運転免許証がないと車の運転ができないとの同様に、宅地建物取引士を名乗って業務に従事するには都道府県において①資格登録を受け②都道府県知事から宅建士証の交付を受けないとダメだ

      • 続編・賃貸住宅メンテナンス主任者という新しい資格

        こんにちは。ひゃくたろうです。 前回の記事で賃貸住宅メンテナンス主任者という資格についてご紹介しましたが、情報が少ないのかすごい反響です。ありがとうございます。 反響もいただいきましたので、今回は続編をお伝えいたします。 分厚いテキストが届いた 不動産賃貸業(いわゆる、大家さん)を行うにあたって、必要になりそうなメンテナンスに関するテキストが、申し込みから10日ほどで郵送で送られました。 350ページほどのカラーの教材で、「賃貸住宅メンテナンスの知識と実務」という教材で、

        • 賃貸住宅メンテナンス主任者という新しい資格の青田買い

          賃貸住宅メンテナンス主任者とは 私も偶然知ったのですが、賃貸住宅メンテナンス主任者という資格が2023年11月6日から申し込み開始したそうです。 詳細についてはこちら ホームページの説明によると 賃貸住宅管理業者等が身に着けておいた方が良い賃貸住宅(低層アパート)の設備や維持保全における全般的な基礎知識を体系的に学べる公益財団法人が認定する資格です。実務に沿った内容なので現場で活かせる知識が身に付きます。 ということです。 まだ申し込みが始まったばかりで、この資格を取得した

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          損益通算とサラリーマン、税制のバグ

          損益通算というワードをご存じでしょうか。現行の所得税の計算にあたり、認められている「神ルール」です。詳細については国税庁のホームページをご参照ください。 簡単に申し上げると、不動産所得や事業所得(いわゆる副業)で赤字を計上した場合、給与所得と損益通算ができるという仕組みです。 給与所得者の節税 私自身、サラリーマン大家ですので企業に勤めております。普通のサラリーマンです。 サラリーマンの節税といえばiDecoや生命保険控除、医療費控除、ふるさと納税といったものがありますが

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          宅建の知識は不動産投資に役立つか

          前回記事では、サラリーマン大家(不動産投資家)が宅建の資格を取得することのメリットをご説明しました。 今回は、試験合格や資格取得という議論から少し逸れて、「宅建の資格取得のための勉強で得た知識は不動産投資に役立つか」について議論したいと思います。 宅建の分野 主に①宅建業法、②民法、③法令上の制限、④税金その他 に分かれていると言われています。上記①~④で50問が出題される構成です。(合格水準は年によって異なりますが、概ね34点~38点)以下、分野別に不動産投資に必要な知

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          不動産投資に宅建は必要か

          宅地建物取引士と不動産投資 サラリーマン大家のひゃくたろうです。こんにちは。 金融機関に勤めながらアパート3棟、区分マンション1室を保有しています。今回は初回の記事ですが、サラリーマン大家をするにあたり宅地建物取引士の資格は必要か?という点について私なりの考えをご説明したいと思います。 宅地建物取引士とは いわば不動産のプロという資格です。重要事項説明や契約書への署名など、宅地建物取引士でなければできない業務がある国家資格です。結論から申し上げますと、「なくてもいいが、

          不動産投資に宅建は必要か