中心メンバー求む！右肩上がりの相続市場で社会課題を解決！

2025年の上場を目指し、急成長・急拡大している辻・本郷 ITコンサルティング（以下、ITC）。

今回は、「better相続」の事業部長としてマーケティング、セールス、CSなど幅広い業務に携わる徳永 和喜さんに話を伺います。

・better相続って、どんなサービス？
・競合にはない強みとは？
・今後、市場規模はどうなる？
・組織として大切にしていることは？

特に、右肩上がりの成長市場で、事業の中心メンバーとして活躍したい「マーケティング、セールス、CS」志望の人に読んでほしい内容です。
 
本音を伺ったインタビューの様子をお楽しみください！

#プロフィール
徳永 和喜（とくなが　かずき）
執行役員／better相続事業部長。
2014年、有限責任あずさ監査法人入所。公認会計士として、財務諸表監査、IPO支援などの業務に従事。2018年から株式会社better創業メンバー取締役／エンジニアとして、better相続Webアプリケーションの開発を担当。2022年10月、経営統合により現職の執行役員に就任。プライベートでは、2022年7月に第一子が誕生し、新米パパとして子育て奮闘中。

個人向けに、すべての相続課題を解決するWebサービス

――まずは「better相続」というサービスについて教えてください。

better相続は、知識ゼロの人でも「相続税申告」と「相続登記」ができるWebサービスです。
 
昨今はデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が各所で叫ばれていますが、相続の分野でもデジタル化を進めることで、より効率的に相続課題を解決することができます。
 
2020年にローンチして以降、順調に拡大しており、2023年12月時点で、better相続税申告は2100名、better相続登記は5400件、総合顧客満足度は97.5％に達します。

――主に、どういうニーズがあるのでしょうか？

さまざまありますが、一番多いのは「税理士報酬を削減したい」というニーズです。
 
相続税申告や相続登記には専門性が求められるため、かつては「税理士に依頼する」という選択肢しかありませんでした。税理士報酬は相続財産の0.5〜１％が一般的で、例えば1億円の財産をお持ちの人だと50万〜100万円ほどかかります。かなり高額ですし、「相続財産が都市圏の不動産だけで、現金をそこまで持っていない」といった人には、支払いがより重荷になるでしょう。
 
そうした課題を解決するため、低価格、かつ簡単な入力システムで相続税申告や相続登記ができるサービスを目指しました。実際、「better相続」を使うことで、税理士に依頼するコストの10分の1に抑えられた利用者さんもいます。

「better相続」が選ばれる2つの大きな理由

――競合もいると思いますが、「better相続」の強みを教えてください。
 
大きく2つあると考えています。

1つ目は、お客様のニーズに合わせて最適なプランを選べること。

利用者ご自身で相続税申告や相続登記をすることもできますし、「やっぱり自分では難しい（面倒だ）」などと思ったら、業界トップクラスの実績を持つ辻・本郷グループの税理士、司法書士に依頼することも可能です。競合だとサービスごとに縦割りになっているケースが多いのですが、「better相続」ならいずれもワンストップでの解決が可能です。

ITCのミッションは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」です。まさにbetter相続はこの言葉を体現しているサービスだといえるでしょう。情報が氾濫している現代だからこそ、私たちのサービスがお役に立てている部分は大きいと考えています。
 
――たしかに「自分に最適な相続税申告／相続登記の方法を知りたい」というニーズは、かなりありそうですね。2つ目はなんでしょうか？
 
システム面でのレベルの高さです。通常、こういったWebサービスはシステム開発・運用を外注することが多いのですが、ITCはほぼすべて内製です。
 
こちらの記事でも書かれているように、ITCではエンジニアとデザイナー／プロダクトデザイン部との距離が近いので、細やかな改善、品質向上がスピーディーにできるのが強みです。結果としてお客様の声を即時に開発に反映できることもあって、利用者の方々に「使いやすい」「わかりやすい」サービスを提供できていると感じています。

2024年4月以降、より右肩上がりの成長市場に

――相続サービスの市場は、今後どのようになると考えていますか？
 
大きく拡大すると考えています。日本国内の死亡数は年間約143万人（「令和3年人口動態統計月報年計」）で、高齢化に伴ってこの数は増加していき、2040年には約168万人に達するという推計が出ています（厚生労働省調べ）。それに比例して、相続の数も増えていくはずです。

現状、相続登記件数は年間約100万件、相続申告数が約14万件。サービスの質・認知度をしっかり上げることができれば、相続税申告や相続登記を「自身で対応したい」というニーズを顕在化させ、利用者も増やせると考えています。

とりわけ、相続登記は2024年4月から義務化が施行されるため、これまで以上に相続登記件数は増加していくと予想されます。潜在層もかなりの数いるので、「いまは必要ない」という人たちに向けた展開も考えていきたいですね。

――市場の拡大見込みもあって、今回メンバーを募集しているということですね。現在、better相続事業部はどんなメンバー構成なのでしょうか？

現在、私を含め12名のメンバーがいます。マーケティング、セールス、CS （カスタマーサクセス）の3ポジションに大きく分かれ、年代は20〜30代が中心です。

直近１年間は、サービスの市場シェア拡大に注力するので、この３ポジションのいずれかの担当者を増やし、より組織を成長できる体制にしたいと思っています。

今だから語れる、経営統合したときの心境

――徳永さんは「better相続」の創業メンバーとのことですが、事業の成り立ちを教えてください。

もともと「better相続」は株式会社betterの主力事業だったのですが、2022年にITCと経営統合することになり、以降は事業部として活動しています。

株式会社betterが創業したのは2018年のこと。2015年の相続税制改正によって基礎控除が引き下げられた結果、それまで富裕層だけに課税されていた相続税が、より多くの人たちに課せられるようになりました。一言でいえば、「相続税がより一般化した」ということですね。

ただ、当時はデジタル化がほとんど進んでいませんでした。そこで、「相続業界を変えたい」という想いから、私を含む4人で株式会社betterを創業しました。

――ITCとの経営統合が決まったとき、どのような心境でしたか？

正直に言うと、「相続業界を変えたい」と思っているベンチャー企業と、相続業界のトッププレイヤーである辻・本郷グループが一緒になることが、本当に良いことなのかが最初はピンときませんでした。言ってみれば、「業界を変える側」と「業界にいる側」の経営統合なわけですから。

ただ、本郷会長を含め、辻・本郷のみなさんと話を進めるうちに、業界に対して強い問題意識・危機感を抱いているとともに、私たちと同様「相続業界を変えたい」という強い想いを持っていることがわかりました。

統合したあとも、カルチャーやメンバーとの間に摩擦が起こることはまったくなく、全員が同じ方向に向かって進めていると感じています。他の方々もこのnoteのインタビューで答えていますが、 “人想い”のメンバーが本当に多いんですよ。

事業的な意味合いだけでなく、メンバーの「人間的」な部分でも、株式会社betterと辻・本郷は相性が良かったのだと思いますね。

【異色キャリア】高卒から公認会計士・エンジニア・執行役員に

――徳永さんの現在の業務内容について教えてください。

2023年6月まではシステム事業部長として、「better相続」のWebアプリケーションの開発や、社内のシステム全般を担当していましたが、2023年7月にbetter相続事業部長に就任しました。

現在は、「better相続」の成長をミッションとして、マーケティング、セールス、CSを含め、幅広く担当しています。社長や取締役などの経営陣とコミュニケーションをとりながら、事業の方針を決定し、自分の担当部署のメンバーと関わることが多いですね。

――以前は大手監査法人で公認会計士として働き、エンジニアとしてのスキルもお持ちで、さらに経営もできるという……人並外れたエリートな気がしますが、これまでどんなキャリアを歩まれてきたのでしょうか。

いえいえ、まったくエリートではありませんよ（笑）。

私は高卒後、特にやりたいことが見つからないまま社会に出て働いていたのですが、あるとき「このままじゃダメだ。人生を変えよう」と一念発起したんです。起業に興味があったため、経営や会計の勉強をしていたのですが、その過程で公認会計士試験を受験しました。

ちょうどその頃、ITスキルも身につけかったので、エンジニアを目指すべきか悩みました。でも、公認会計士試験の受験は今しかできないと思い、会計士を目指すことに。ITスキルを学んだのは、会計士として働きながらですね。

そして、監査法人で4年ちょっと働いたあと、同じ職場だった同期と株式会社betterを立ち上げることになり、特に私はアプリケーションの開発を担当することになりました。

――もっと詳しくキャリアの話をお聞きしたいのですが、時間が迫ってきたので、気になる人は面接などで伺っていただくとして……（笑）。異色のキャリアを歩まれてきた徳永さんですが、ずばりITCの魅力はなんでしょうか？

まず、辻・本郷グループという実績に裏付けされたノウハウや強固な基盤があることですね。特に相続税申告業界でトップレベルの実績があるため、今後もさらなるシナジー効果が生まれることにワクワクしています。

カルチャーでいうと、明るくポジティブな方が多く、組織の風通しが良いと感じています。

ITCのバリューの中に、「人を好きになれること」「Withの精神（どんな状況でも傲慢にならず、相手の立場に立って考えること）」「ポジティブマインド」があります。お客さまや取引先はもちろん、社員を含めた「人」を大事にする文化が根づいていると感じますね。

個人としても、組織としても、「better」の追求を

――徳永さんは仕事をするうえで、なにを大切にしていますか？

「現状維持では、後退するばかりである」というウォルト・ディズニーの格言がありますが、まさにこの言葉のとおり、常に変化することを大切にしています。

時代の変化に伴って会社や事業は変化しますし、システムは「これで完成」という状態はなく、常にアップデートされます。私自身、先ほどお伝えしたように「会計士」→「起業」→「エンジニア」→「現在」と変化している最中です。

また、ITCは「betterの追求」というバリューを掲げており、私個人としても非常に大切にしています。現状のbestで満足せず、より良い状態に進歩しよう、というメッセージです。新しく一緒に働く方々も、この考えはぜひ共有いただければと思っています。

――続いて、組織として重視していることも教えてください。

私が組織づくりで意識しているのは、「組織の階層構造は上下関係ではなく、それぞれの役割があるだけだ」ということ。役職がある人でも、それは形式上の話であって、本質的なものではありません。あくまで目的は「組織としての目的を達成すること」なので、そこからブレないよう心がけています。

私が好きなマンガ『宇宙兄弟』の中で、こんなセリフが出てきます。

グーみたいな奴がいて、チョキみたいな奴もいて、パーみたいな奴もいる。誰が一番強いか答えを知ってる奴はいるか？

この言葉のとおり、私は「誰のほうが偉くて、誰のほうが賢くて、誰のほうが正しい」という考え方をしません。多種多様な人がいて、それぞれが事業の目標に向かって役割を全うする1つのチームだと考えています。

――最後に、ITCへの入社を考えている読者にメッセージをお願いします。

「better相続」はローンチして3年が経ちますが、右肩上がりの市場ということもあり、まだまだ組織としては成長フェーズです。さきほどお伝えしたように、特に相続登記の市場は、大きな発展余地があると感じています。

逆にいうと、組織として未成熟な部分もある状況のため、「自分が主体的に決めて動かしていく」という個々のマインドや実行力が求められます。

市場シェアの拡大、そして2025年の上場を目指して、事業の中心メンバーとして活躍していきたい――。そう考えている方なら、これ以上ないくらい充実した環境です。

私自身、事業部長としての日が浅いですが、ともに同じ目標に向けて、一緒にワクワクしながら突き進めればと思います。

最後に、ここまで読んでいただいたということは、何か刺さる部分があったのだと思います。

ぜひ、ITCの魅力やポテンシャルを直接お伝えできればと思いますので、みなさまのご応募お待ちしております！

#代表的な1日のスケジュール
06:30　起床。目を開けたら子どもがこっちを見ていて笑顔
08:00　情報収集、集中してやる作業など
10:00　朝会
11:00　開発プランニング会議
13:00　1on1
14:00　定例会議等
15:00　役員や事業部の方針等についての会議など
17:00　夕会
19:30　子どもとお風呂、寝かしつけ
21:00　自由時間（残った作業、翌日のスケジュールやタスク整理、自己研鑽、家族とコミュニケーションなど）
23:30　就寝

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辻・本郷 ITコンサルティングでは現在、全力で一緒に働ける仲間を探しています。少しでもご興味ある方はぜひ、以下の採用ページからお気軽にご連絡ください！