ハムなどの食肉加工品等を製造・販売する食品メーカーである丸大食品株式会社の財務諸表（第76期第2四半期）を見てみる

丸大食品の最終黒字12億円　24年3月期、3億円上方修正 - 日本経済新聞

「丸大食品の最終黒字12億円　24年3月期、3億円上方修正」という記事が目についたので、今回は丸大食品株式会社をEDINETで調べてみることにした
。

四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず受取手形及び売掛金（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、238億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、284億円と増加している。次に商品及び製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、123億7000万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、127億1100万円と増加している。次に原材料及び貯蔵品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、63億5100万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、77億9800万円と増加している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、69億1600万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、86億4800万円と増加している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、69億1600万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、86億4800万円と増加している。次に仕掛品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億900万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、6億2000万円と増加している。次に土地（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、183億4600万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、181億3500万円と減少している。次に建物及び構築物(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、173億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、169億円と減少している。次に機械装置及び運搬具(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、153億4000万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、146億6300万円と減少している。次にリース資産(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、45億2600万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、44億4500万円と減少している。次に工具、器具及び備品(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、12億8800万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、12億7300万円と減少している。次に建設仮勘定（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、4億8600万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、4億2600万円と減少している。次に無形固定資産で前連結会計年度(2023年３月31日)が、15億7300万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、12億2200万円と減少している。次に投資有価証券（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、114億3800万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、138億9300万円と増加している。次に退職給付に係る資産（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、18億6100万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、20億2300万円と増加している。次に繰延税金資産（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、3億1700万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、3億2200万円と増加している。次に関係会社株式（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億6200万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、3億1100万円と増加している。

次に負債の部。支払手形及び買掛金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、207億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、240億円と増加している。次に短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、98億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、147億円と増加している。次に未払金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、67億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、55億円と減少している。次に1年内返済予定の長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、29億1700万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、26億2100万円と減少している。次にリース債務（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、10億2400万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、10億1300万円と減少している。次に賞与引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、7億8100万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、8億7400万円と増加している。次に未払法人税等（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億1500万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、5億1600万円と増加している。次に未払消費税等（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億9900万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、3億3900万円と増加している。次に構造改革引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、1億7800万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、1億4900万円と減少している。次に長期借入金（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、52億5500万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、40億8900万円と減少している。次にリース債務（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、37億3500万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、36億5500万円と減少している。次に繰延税金負債（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、19億6100万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、25億8600万円と増加している。次に退職給付に係る負債（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、14億6700万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、14億9100万円と増加している。次に構造改革引当金（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、1億4400万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、2億7400万円と増加している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年３月31日)が、383億8800万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、388億7100万円と増加しているので、稼いでいる。当第２四半期連結会計期間の負債合計（644億円）と純資産合計（710億円）のバランスをみると、純資産合計が上回る。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)が1105億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は1141億円と増加している。次に売上原価は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)が953億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は969億円と増加している。次に営業利益又は営業損失(△)は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)がマイナス7億5400万円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は14億8200万円と増加しているので、当第２四半期連結累計期間の営業の調子は良かったようだ。次に四半期純利益又は四半期純損失(△)は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)がマイナス5億6700万円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は10億1100万円と増加する結果となっている。最後に報告書をみると、当業界は、個人消費やインバウンド需要に回復の動き。原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇による生活必需品の値上げが続く。消費者の節約志向が一層強まる。厳しい環境。食肉相場は、国産牛肉は物価上昇に伴う販売価格の上昇により需要が減少したことなどから、前年を下回って推移。米国産牛肉は生産量の減少により前年を大きく上回って推移。また、豚肉は、国産、輸入ともに飼料価格の高騰や物価高を背景とした牛肉からの需要シフトなどの影響から高止まる。他に為替相場の影響等により、輸入価格は高値で推移。加工食品事業のセグメント利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や合理化などのコスト削減に努めた結果、回復。前年同期は損失。食肉事業は、外食産業向けの需要が順調に推移。その他の影響などで牛肉全体の売上高は前年を確保。豚肉は、量販店向けの輸入豚肉の販売が好調に推移。外食産業向けの需要回復。その他の影響などで国産、輸入ともに、売上高は前年を上回る。結果セグメント利益は回復。前年同期は損失。といったことが書かれている。