日本映画製作、配給の大手である東映株式会社の財務諸表(第101期 第2四半期)を見てみる
「東映の純利益27%減 「聖闘士星矢」不振で、4〜9月」という記事が目についたので、東映株式会社をEDINETで調べてみることにした。
・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS
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まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず現金及び預金(流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、936億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1000億円と増加している。次に受取手形、売掛金及び契約資産(流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、379億5000万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、379億3000万円と減少している。次に仕掛品(流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、124億9800万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、139億7300万円と増加している。この仕掛品は公開予定の映画作品もはいるのか気になる。次に土地(有形固定資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、514億7300万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、519億6300万円と増加している。次に建物及び構築物(純額)(有形固定資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、351億3400万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、347億3000万円と減少している。次に建物及び構築物(純額)(有形固定資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、351億3400万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、347億3000万円と減少している。次に投資有価証券(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1118億6600万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1185億800万円と増加している。
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負債の部。支払手形及び買掛金(流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、322億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、315億円と増加している。次に未払法人税等(流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、73億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、43億円と減少している。次に賞与引当金(流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、14億300万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、14億2200万円と増加している。次に長期借入金(固定負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、139億8700万円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、133億8300万円と減少している。
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そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年3月31日)が、1567億円だったのに対し、当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)は、1626億円と増加しているので、稼いでいる。当第2四半期連結会計期間の負債合計(940億円)と純資産合計(2989億円)のバランスを見ると、純資産合計が上回る。
四半期連結損益計算書
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次に損益計算書(PL)。まずは売上高は、前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が854億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は866億円と増加している。次に売上原価は、前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が498億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は532億円と増加している。次に営業利益は、前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が192億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は148億円と減少しているので当第2四半期連結累計期間の営業の調子は悪かったようだ。次に四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)が166億円だったのに対し当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)は133億円と減少する結果となっている。次に広告宣伝費が増えているのが気になった。
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次に為替差益(営業外収益)と為替差損(営業外費用)が発生していたので、過去の報告書を遡って調べてみることにした。2019年4月1日から2023年9月30日までをトータルすると為替差益(営業外収益)の額が大きい。最後に報告書を見てみると、当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和、インバウンド需要の回復により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるが、資源価格の高騰や円安による物価上昇などの影響で先行き不透明な状況が続いていると書かれている。映画事業では、以下が大ヒットや好調。
・「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」大ヒット。
・「映画プリキュアオールスターズF」好調。
・前連結会計年度における公開作品「THE FIRST SLAM DUNK」が好稼働。
一方「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上などが利益を押し下げる。テレビ事業では特捜9、科捜研の女。王様戦隊キングオージャー等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなかで堅調に推移。日本は少子化となっているが、それでも、玩具等は売れているようだ。コンテンツ事業のアニメ関連では「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売、「ワンピース」の海外配信権販売に加え、「ONE PIECE FILM RED」等の国内の映像配信権販売が好調となっており、人気アニメ(原作が漫画も含む)は海外でも人気。興行関連事業では、220スクリーン体制で展開。シネコンが好調稼働。催事関連事業では暴太郎戦隊ドンブラザーズ、プリキュア等の各種イベントを開催し、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売。東映太秦映画村は堅調に推移。アニメなどのイベントも東映は強い。不動産賃貸業のホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復。一方で光熱費等の物価高が影響。だが価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益確保。建築内装事業では民間設備投資は増加基調。建設需要は堅調な動き。一方、幅広い資機材の価格上昇となっているようだ。東映が建築内装事業をやっているのは意外だった。
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