人的資本経営コンソーシアム発足による人事部門の未来とは？
人的資本経営コンソーシアムの発足
2022年8月25日、官民連携による『人的資本経営コンソーシアム』が発足されました。理由は明確で、これまで表沙汰にならなかった 副業やリスキリング（学び直し）に伴う人材コストを、改めて人的資本と考えて企業価値向上に結び付ける必要性が出てきたためです。
経産省や金融庁も設立時のオブザーバーとして関わっており、ニュースリリースには、その背景や概要が事細かに記されています。
沸き起こる議論
日本では、有価証券報告書において、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とする等、人的資本に関して、一歩踏み込んだ情報開示の在り方が議論されています。また、内閣官房「非財務情報可視化研究会」においても、人的資本情報の可視化に向けて企業経営の参考となる指針の検討が進んでいます。
発足した背景
経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられました。
この人的資本経営コンソーシアムでは、総会の下に 企画・実践・開示などの各委員会が設置され、その活動を通じて、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討、又は投資家との対話の場も設けられるようです。
今後益々求められる #人的資本開示 とは何なのか？
#ESG投資 に端を発し、ISO30414 という「人的資本の情報開示のガイドライン」が 2018年 ISOが公開しました。組織が 自社の従業員に関する人的資本の情報を定量化し、開示するための国際的な指標として定められています。
#人的資本 とは、所謂 企業を司る人材に投資することで価値を生み出すことができる "資本" と捉えることが出来て、 #人的資本経営 とは、すなわち 人的資本を尊重して、人材の価値を最大限に扱う手法を言います。
ISO30414の注目が高まる中、ESG（Environment：環境）Social：社会：Governance（企業統治）への配慮を推し進めることも、各企業では考えなくてはいけなくなってきました。と申しますのも、投資家からすれば、いくら儲かっているか？の財務情報だけでなく、持続的に成長が見込める企業へ投資する流れが生まれているからです。
政府の #人的資本開示 のルール策定から見えてくるもの
今夏、日本政府は #人的資本の開示 に伴うルールを策定する。という明確な発表が この春先にあり、秋口から 各企業における情報開示が一斉に進むことが予測されます。これまで以上に、組織の人事部門への風当たりも強くなると思われます。
補足：2022年8月30日、内閣官房から「人的資本可視化指針」の正式版が リリースされました。
上記の動きが活発化していくと予想される中、HRテクノロジーコンソーシアム（略：HRT）は、これまで培ってきた #人的資本開示 の有用性を説いていきながら、各企業への啓蒙活動を より一層強めていく所存です。
以下、イベントなどで連携している HRBrainにて発信している【人的資本TIMES】の方で、HRT代表理事の香川がインタビューを受けております。その中で、#人的資本経営 における人事部門のKPIは何のか？説いていますので、ぜひ ご参考まで一読して頂けますと大変嬉しいです。
人的資本の情報開示に向けて蓄積すべきデータ
従業員と投資家の双方にとってプラスになるデータが望ましいのではないかと思います。個人的に注目しているのは、リーダーシップ・人的資本のROI・人材開発 の3つの領域の数値指標です。
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