☆21. これからの働き方って、、、フレキシブル&イノベイティブ、、、ですよネ！

現在の労働環境を考えると、以前の働き方や、今ある就業規則は、既に時代遅れだと思っている人、多いのではないかと思います。私もHRとして多くの組織の就業規則作成に携わり、全く時代にあっていないと感じています。現状では、日本の組織における労働環境の変化速度が著しく遅いので、社会の風潮が変わらないと変われないのだと思いました。この様な事情を考慮して、自身の経験をもとに、組織と働く人のために新しい考え方を提案する事にしました！賛否両論あると思いますが、これからの新しい働き方の一つのアイディアとして考えていただければと思います。

その1. 雇用形態を全て「無期契約」に集約変更！
タイトルを読んで、理想を書いても役に立たないと思われた方もいると思いますが！様々な過去事例に囚われて、検討されていなかっただけで、導入可能な戦略/施策の一つです。

日本では、主に雇用形態に準じて規則が定まっており、不公平感が生まれやすい制度となっています。通常、制度内容には優劣があり、正社員、有期契約社員、パートタイマーとして差異をつけている組織が多いと思います。これらの不必要な雇用形態を全て無くし、雇用形態を無期契約(indefinite contract)に変更し、働く人のライフサイクルに合ったフレキシブルでイノベイティブな労働環境を推進していきましょう！という提案です。

なぜ無期契約なの？と思われていますよね！主な理由は:
#1. 定年齢も65歳→70歳への努力義務となりました。これに関しては、年金の支給開始年齢の引上げとの相関関係もあるので、今後更に変更される事も予測されます。また、これとは別に、年齢に関係なく、職務に対する適材適所の考え方が主流となってきています。
#2. 労働人口も減少傾向となりタレントの獲得もお金と時間のかかる業務になってきています。また、若年層の働き方に対する考え方も変わってきており、同じ組織で活躍する就業年数も短くなってきています。
#3. 職務ポジションに対して人材を登用するジョブ型採用が受け入れられるようになり、職務別による給与制度や、パホーマンス(成果)により評価→賞与(ボーナス)、インセンティブなどの決定を行う方法が浸透してきました。この結果として、職務遂行には、パホーマンス(成果)を達成するという可視化できるゴール(目標)ができ、職務能力の科学的判断ができるようになってきています。
#4.  時代の変化に伴い、終身雇用時代の退職金制度が現在では違った意味を持つようになりました。退職金制度は、若年層にとって優先順位の高い制度ではなくなり、また組織にとっても負担が重いため、DCプランなどへの移行が主流となってきています。組織によっては、退職金制度を持たないところもあります。
#5. 今のところはマイナーな問題ですが、無期転換ルールという、働く人にとっては複雑な法律ができ施工されました。これにより組織は、有期契約から無期転換という制度を作成管理する時間と労力が必要となっています。

上記の労働環境の変化を前提に、これからの組織の人事戦略/施策を考えると、今までの働き方の基本を覆す事により、規定やバイアスをもっとフレキシブルにイノベイティブに制度化する事ができます！

ここで提案する重要なエネルギー配分の変更点は：
#1. 旧雇用形態により制度化されていた仕組みをやめる: → 無期契約の雇用形態に集約し、働く人のライフサイクルに合わせた働き方をデザインする仕組みを作る為のエネルギーに配分を変える。
#2. 定年退職の準備や退職金＋積立金の計算に時間、労力、お金をかけるのをやめる: → 働く人のスキルアップや教育/研修に時間、労力、お金を費やす為のエネルギーに配分を変える。

この変更に伴うそれぞれの項目の提案が必要となりますが、それについては、これから一項目ごとに書いていきます！