事業再構築補助金と新規事業について
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、経済産業省が２０２１年３月（予定）に公募を開始する「事業再構築補助金」を活用することで新規事業に挑戦する中小企業を後押しする支援が発表されました。ここでは、事業再構築補助金の簡単な説明と、新規事業の考え方についてまとめたいと思います。
１．補助金の目的
今回の補助金の目的として、経済産業省は以下のように記載しています。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
２０２０年は新型コロナウィルスの蔓延により世界中が不安定となりました。例外なく日本経済も影響を受けており、これまでのビジネスモデルが通用しなくなる中小企業もでてきています。
そのような状況下において、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等の思い切ったビジネスモデルの変更に対して補助金を支援する取り組みが開始されました。
補助金自体は申請後に審査員が審査の上、予算の範囲内で採択される流れとなります。予算自体は１兆１４８５億円となっており多くの事業者が補助金を受けれる仕組みとなっています。
２．申請するための条件
補助金を申請するための条件は以下の通りです。
２−１．売上の減少
A = 申請前直近６ヶ月の内の任意の３ヶ月の合計売上高
B = 2019年〜2020年3月の間の同３ヶ月の合計売上高
AがBに対して10%以上減少している。
２−２．事業再構築への取り組み
事業再構築指針に沿って、新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを行う。
２−３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
事業計画を「認定経営改革等支援機関」と策定する。補助金額が３０００万円を超える場合は金融機関も参加して策定する。
３．事業再構築指針とは
経済産業省が示している事業再構築指針について上図に示します。新分野、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかに該当することで補助金の申請ができるようになります。
４．認定経営確信等支援機関
認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
当社自体は支援機関ではありませんが、支援機関のご紹介をすることは可能です。（紹介手数料もいただいておりませんのでご安心ください）
５．補助金支払までのプロセスとフロー
採択から補助金支払までの流れを上図に示します。補助金の支払った後も５年間は経営状況について報告する義務があります。
６．補助金活用事例
補助金の活用事例を示します。これらを確認すると、DX化というのがひとつのキーワードになっているとも考えられます。
これまでの事業形態からITを活用した新事業領域に進むことでSociety5.0の実現やDXの推進を国をあげて進めていることがわかります。
７．当社が御社にできること
これまで「事業再構築補助金」について説明してきましたが、では当社が御社に対して何を提供できるのか。それについて説明いたします。
当社ではIoTやAIのOEM開発をしている事業部があります。そこでは実際のデバイス開発、アプリ開発はもちろんのこと、ビジネスモデルの検討からお客様と一緒に検討することから初めております。
相談は無料です。少しでもご興味を持っていただきました企業様はぜひ一度お話する機会をいただければと存じます。
私、株式会社システムデバイステクノロジー代表取締役を勤めております本田が説明させていただきます。
VUCAの時代に核となる事業を検討する時間を一緒にとらせてください。
８．連絡先
メール：info@sysdt.com
電話 ：０６−６５７８−５６００
担当 ：代表取締役 本田 稔
９．２０２１年３月２９日 更新分
３月２６日（金）に公募要領（第一回）を公表しました。申請自体は４月１５日（木）を予定しているそうです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？