民法改正2020年4月スタートしました！

みなさん

こんにちは。オラ１００８のASAPJAPです。(*'▽')

さて、3か月ほど前に、別ブログでUPしていたのですが、なんだかんだとコロちゃん騒動で、あまりクローズアップされずに、忘れてしまいそうな雰囲気だったので、シェアいたしますね。

今回、民法が120年ぶりの改正ということで、実態に即しての改正ということになっております。

個人レベルでは、どのような影響があるかなと、自分が興味あるところに限定して書いています。一般の方も知っておいたらいいかな、ということだけですが、書いてみますね。(*'▽')深く知りたい方は、さらに専門書など読んでみてくださいね。

ここが変わった！１、金銭の貸し借り：原則は5年統一　

飲食代金、レンタル代金、報酬代金(弁護士や医者）、商取引債権です。

昨年、某タレントが、納税問題を騒がせませしたが、DVDなどのレンタル代金も滞納するなど、していたようですので、まぁこういったようなことが、5年となります。

これは、催促してから一度、時効リセットされ、そこから5年となります。

知人間のお金の貸し借りなども、時効が来る前に、催促すれば、そこから延長される、ということですね。(*'▽')

みなさん、ご友人などにお金を貸して戻ってこなければ、再度催促してみましょう。ちょっとした飲み会の金銭の貸し借りなどは、うっかりお互いに忘れるケースもあると思います。思い出して、連絡後、そこから5年時効が伸びますということです。

ここが変わった！２、賃貸物件：原状回復

賃貸で部屋を借りている方は多いと思います。

退去時の「原状回復」という概念が、いわゆる経年劣化範囲内であれば、賃借人が原状回復する必要はありませんというものです。

これも、まぁ、実態通りではないかと思います。

普通に使っているうえでの、部屋の傷、へこみ、ヤケなど、まぁ、そういうものですね。

意図的なものは、別となります。例えば、たばこで壁紙が汚れている、ペットを飼っていて柱にキズがついた等は該当しません。

ここが変わった！３、賃貸の敷金：差額返還

これは、あやしいなとは、私は思います。実際、どこまで運用されるのか？

敷金は、借主の債務不履行があった際に、敷金から差し引かれるものであり、仮に、差額が乗じた場合は、退去時に返還されるというものですね。

今回のコロちゃん騒動でも、芸能人のテリー伊藤さんも、経営の飲食店の家賃が払えないからと、敷金使ってほしいとオーナーに電話した、とおっしゃっていました。本来は、債務不履行ってなかなか起きにくいわけです。

当方も事務所は、保証協会に入っていて、仮に支払いができない場合は、そこが1回だけ支払ってくれるという、サービスに加入しています。ほとんど使わないかとは思うのですが、年間2万円支払っているから、1回くらいは使っても、、、バチは当たらないんじゃないと思っています。

ただし、この契約内容の特約として、賃借人に課すという場合は、その内容を盛り込まないといけない。

あまりに契約内容に不利な点がある際には、「消費者契約法」によって、守られる、というものですね。(*'▽')

このような改正があったのは、過去少額訴訟など多発していたという経緯があります。

例えば、明らかに差額が発生していて、敷金の差額を請求しても返してくれない、身に覚えのない修繕や清掃などで納得のいく原状回復でなかった場合、かかる費用が過剰になった関係で敷金返還がされないという場合です。

このようなことがないように、入居時の「写真」を撮影しておくことをおすすめします。(*'▽')

ここが変わった！４、配偶者居住権

配偶者(夫や妻）が、亡くなった場合。今まで住んでいた自宅に、無償で住み続けることができる、というものですね。これは、高齢夫婦に起きそうな、老後には、助かる制度ではないでしょうか。

仮に、自宅を相続しない場合でも、ずっと住んでていいという権利になります。いわゆる、「使う権利」です。

第三者の相続人が、仮に悪い奴で、自宅を売却して追い出そうとする場合でも、追い出すことができないということです。もし、売却されたら、済むところはないし、お金はないし、高齢で露頭に迷うことになりかねません。このようなことを防ぐために、改正されました。

例えば、ご主人が亡くなり、奥さんが無償で住み続けることができるということ。まぁ、本来、当たり前の権利ですよね。(*'▽')

追い出されて、住むところがなくて困るということにならないように、この権利は知っておきましょう。

ここが変わった！５、年末調整の電子化　

大企業だと、年末調整の電子化導入に舵を切るのではないか？と感じます。(*'▽')毎回、紙を配られて、手書き。印鑑。の記憶ですが、、、。提出が遅れる、間違うなど、とりまとめる側は大変ですよね？

わたしも部下の書類チェックして、本社に送るということやっていましたから、あの煩雑さはよく理解できます。

あれが、オンライン上で、できるようになれば、人事部の人は楽なのだろうなぁと感じます。

昨年のデータを引用できるのも良いですが、ただ、、、気になるのが「マイナンバー」との連携が必須ということですね。(*'▽')

ただ、導入に際しては、企業の判断ということなので、ペーパーレスを推奨している企業や業務の煩雑な部分を軽減したいと思っている企業は、導入になっていくのでしょうね。社内でぱぱっと入力できてしまえば、すごいラクですよね。(^_-)-☆

その他　改正事項

あと、既に、改正されていることが１つあります。2020年1月に所得税の改正がありました。

給与所得者の控除が、10万円下げ、基礎控除が10万円上げということです。年収850万以下の方には、影響ありませんので、、、。('ω')

ただ、会社員＝給与所得控除という構図を、少し、現在は、働き方も広がりを見せていることから、基礎控除10万円引き上げ、ずばり48万円になったということなのですが、、、。

個人事業主の方は、ラッキーとかって思ったかもしれませんが、、、ちょっと落とし穴あります。(*'▽')

2020年度(来季申告分）からは、65万円の青色申告特別控除が55万円になります。

65万円の控除をうけるには、条件があります。

マイナンバーと連携し、e-TAXで、オンライン申請をするというものですね。。。

+10万円の控除を受取るには、マイナンバーカードを持て！ということですね～('ω')

10万円の控除を得られるより、稼いでたくさん納税すれば、いいのかなと、考えているので、今のところ、私はオンライン化しないかなぁという気持ちではいます。

マイナンバーカードの所持率って、12％（ほぼ高齢者＆関係者）なので、これを底上げして、全部のデータと紐付けて、国民を監視したいんだろうけども、、、。

コロちゃん騒動で、給付金のオンライン申請のために、マイナンバーカードの申請で窓口が3密になっていると聞きます。

私は、おとなしく郵送書類を待ちます。

最近、銀行口座も、マイナンバーの申告(任意）をすすめてくるくらいですしね。気を付けないと！(>_<)と思っているわたしであります。

本日もお読みいただきましてありがとうございました！

またUP予定です。

アディオー(*'▽')

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