2022年4月の記事一覧
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」創設！自発的な訓練も対象に！
補助金ポータル編集部です。
令和4年4月1日から、人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が新設されました。これは民間ニーズに応えて新設されたもので、OFF-JTとOJT以外に、海外の大学院での訓練を含む職業訓練や定額制訓練も助成対象になっています。
「人への投資」についてのアイディアでは「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」などが多く寄
観光業・医療機関の事業者対象！訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業
補助金ポータル編集部です。
新型コロナウイルスやオミクロン株の世界的な流行により、インバウンド（訪日外国人旅行者）の需要が大きく落ち込みました。ポストコロナを見据え、国ではインバウンド早期回復のためのあらゆる政策を促進しています。
今回は、訪日外国人旅行者が災害などに直面した場合の、安全・安心対策を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業光振興事業
人材開発支援助成金の令和4年度変更点まとめ
補助金ポータル編集部です。
事業主が従業員に対して能力開発を行った場合、人材開発支援助成金の利用が可能です。令和4年度の人材開発支援助成金は、これまでのコースにおける見直しや「人への投資促進コースの創設」などの変更があります。さっそくポイントを確認しましょう。
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助成率や提出書類の
IT導入補助金2022の内容まとめ。加点項目もチェック！
補助金ポータル編集部です。
2023年10月から、インボイス制度が始まります。インボイス制度の導入推進などを目的として、IT導入補助金では令和3年度補正予算で「デジタル化基盤導入枠」が新設されました。今回はIT導入補助金の内容や変更点、申請方法などをまとめました。
★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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IT導入補助金
設備投資に最大1億円！躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請予約まもなく開始
補助金ポータル編集部です。
少子高齢化が進む日本では、労働人口の低下が問題になっています。さらに社会情勢や働き方の変化に対応するため、企業は近年、大きな改革の必要性に迫られました。特に従業員数の少ない中小企業では、従業員一人一人の能力をどれだけ発揮できる環境を整えるかが、今後の業績に大きく影響を与えることが予想されます。
そんなとき日々の業務をDX化することによって従業員の業務負担を減らすこと
事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援とは？
補助金ポータル編集部です。
これまで、国・各都道府県では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・個人事業主を対象とした事業復活支援金などの支援策を立てて、事業を継続しようとする中小企業者を支えてきました。
しかしながら、収束の兆しが見えないこともあり、企業にとっては依然として厳しい状況です。そこで、事業復活支援金などを受給した都内にある中小企業者を対象とした支援事業を、東京都（東京都中小企
「上限7500万円！平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業とは？」
補助金ポータル編集部です。
2020年10月の菅内閣の演説で2050年カーボンニュートラルを宣言し、この発言を踏まえ温暖化対策推進法が改正され、現在「脱炭素政策」は国家の重要戦略となっています。
今回ご紹介する補助金は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されている、非常時にも対応可能なハウスの設置に対して補助するものです。さっそく詳細を確認しましょう。
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「最大100億円」のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは？
補助金ポータル編集部です。
新型コロナウイルス感染症により、これまでのサプライチェーンが分断されることも多くなりました。
今回は、国内の生産拠点などの整備を進めることで、強靭な経済構造を作ることなどを目的とした「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」をご紹介します。
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IT導入補助金2022「 IT導入支援事業者」になるには？3月31日から登録申請開始！
補助金ポータル編集部です。
生産性向上のためのITツール導入支援で知られるIT導入補助金は、令和3年度補正予算において拡充が行われ、注目を集めています。
補助事業者とともに事業を実施するパートナーである「IT導入支援事業者」の登録要領等が3月28日に公開され、3月31日にはIT導入補助金2022の公募要領が公開されました。今回は、IT導入補助金を活用して、ソフトウェアやハードウェアなど自社の商