静岡県で業態転換や新サービスの展開をお考えの事業主様へ補助金のお知らせです
静岡県では、原油価格、物価高騰等の影響下において、中小企業者等の新たな挑戦を促進し、もって産業構造の転換や地域経済の活性化を図るため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。
募集期間
令和5年5月9日(火曜日)~5月30日(火曜日)(当日消印有効)
事業者要件
中小企業者等であって、県内に主たる事務所又は事業所を有する(本社登記が県内)もの
売上等減少要件
令和5年1月以降の任意の1か月と、平成 31 年~令和4年のいずれかの年の同月を比較して、売上高が 10%以上又は売上総利益が5%以上減少していること。
留意事項
・令和2年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和3年度・令和 4年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象とする。
※ただし過去の採択者については、前回と同一の事業内容、経費による応募はできません。
・令和4年5月以後に開業、設立した場合など、売上減少要件における比 較月の売上が存在しない事業者は対象外とする。
(事業承継等、事務局が合理的な理由があると判断した場合は除く。)
・同一事業者からの応募は1件までとする。
(同一の代表者(個人事業主)からの複数の申請や、同一所在地の法人か らの複数の申請は、いずれも審査の対象外となります。)
・複数の事業者から同一の申請(事業内容・実施個所)が行われた場合は、 すべて審査の対象外とする。
事業要件
業態転換や新サービス展開を行う取組
対象事業
・県内で実施する事業であること。(県外において事業を展開するための費 用は対象外)
・補助の対象となる経費の合計額が 75 万円(税抜)を超えるもの。
・顧客に対する新しい商品、サービスの提供を行うことを主目的としてい る事業であること。
※事業の効率化・省人化に留まる取組は対象外とする。
補助率
2/3以内 ※千円未満切捨て
補助上限 (補助下限)
300万円 (50万円)
対象経費
・開発費
・機械装置等費(IT ソフトウェア含む)
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・借料・損料
・雑役務費
・資料購入費
・産業財産権等の導入経費
・通訳料・翻訳料
・研修費
・委託費
・外注費(工事費含む)
詳しくは公式ページをご参照くださいhttps://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1053983/1053985.html