妊娠中の看護師の職場環境３
昨日のNOTEでは、妊娠中の看護師が夜勤免除取得をあまりしてない実態を示しました。
文献を調べていると、少し古いですが、他の調査でも同様の結果が出ていました（女性労働, 2010）。夜勤免除制度を「大半の人が利用した、半数の人が利用した」病院は約6割でした。つまり、約4割でほとんど利用していない。
また、看護師自身が「妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限」を利用していない理由も調査結果がありました。
最も多かったのが「利用する必要がない（44.8%）」で、次いで「その他（20.7%）」「業務内容や勤務体制によって、利用しづらい（13.8%)」。
「その他」が多いのが気になりますが、ともかく、「利用する必要がない」以外は約55％。やはり状況が整えば「妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限」の取得をしたい人が半数はいたのではないかと思います。
更にこの調査では、人事・労務部門の担当者に対し妊産婦の女性看護師に対する母性健康管理に関する意見・要望を自由記入してもらっています。
22箇所の病院から回答（複数回答）が寄せらていました。
その中で5件が「看護師の人員不足の解消」を要望していて、下記の要望が示されていました。
★育児休業制度の導入で働き続ける女性は増えたと思う。しかし、夜勤や土日出勤など看護業務事態の厳しさのためにパートになる人も多い。現場は人手不足で、妊婦の業務軽減などに努力しているが庇いきれず、切迫流産や切迫早産等が少なくない。 母性健康管理に一番必要なのは、十分な看護体制であり、看護師不足の改善を一日も早く求めたい。
★近年、産休・育休取得後、夜勤ができないとして昼勤のみでの復帰が100％となっている。これも順番ではあるが、このままでは夜勤者がいなくなることへの不安がある。
また、「保育施設等の確保」では9件の要望があり、
★出産後の職員が復帰するにあたって、保育所探しや子どもの病気による急な欠勤の増加などによる苦労は多い。職場の受け入れ体制はあっても、出産した子どもの受け入れ体制（保育所、病児保育、放課後児童預かり事業）が充分とは言えないのが現状である。規模が小さな病院では、院内に保育所（託児所）を設けることは困難であるため、公的機関で検討をしていただきたい。
★院内保育所設置や復職後の勤務時間短縮などもできる限り取り組んでおり、看護師の定着にも一定の効果があった。しかし、事業主側への保育所運営費の負担などが大きいため、もう少し補助があれば良いと思う。 また、最近では小学校への入学を機に退職する職員も多く、行政によるフォローがあれば良いと思う。 ・24時間、365日、少々熱があっても預ける事ができる保育所がないと看護師が仕事を続けるのは難しい。
の要望が示されていました。保育園の確保は2010年の調査時よりは進んでいると思いますが、地域によっては確保が難しい所もあると思います。
ご相談のある方は下記からご連絡ください。
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