障がい者が働くための就労移行支援～事業所どう選べばいいの？～

皆様こんにちは！
ゆうきです！
前回の自己紹介文を読んでくださりありがとうございます！
なかなかのボリュームでしたが私のこれまでのお話をお伝え出来たかなと思います。
私自身は生きづらさを抱えた人の就職や転職・入社してからの仕事術をお伝していけたらと思います！
大体調べたらでてくるもので、そのあたりはサラッと紹介させていただきますが、支援員目線でのお話をさせて頂ければと思います！

障がいをお持ちの方の働き方

障害をお持ちの方の働き方は3種類あります。

• 障害をオープン(開示)して一般雇用で働く

• 障害をクローズ(非開示)して一般雇用で働く

• 障害者雇用枠で働く

一般雇用で障害を開示して働く方もいらっしゃいますね。私もASDであることと仕事上で発生する問題とその対処法は自分なりにまとめて仕事で対応していきますと面接でお伝えしています。
ただ一般雇用で障害をオープンで働くにあたって不安なのが
どこまで配慮してくれるか
であると感じます。

発達障害であると面接時にお伝えし、配慮しますとお話いただけたとしてもいざ入ってみると同僚に話が入ってきていなかったり、全然配慮してくれなかったり・・・
これ実はあるあるなのです。
職場全員が発達障害とはこうこうこうで、こういう配慮が必要である！という理解まで落とし込めていないのが現状です。
人事の方は受け入れて頂けますが、肝心の現場まで落とし込めていない。熱量の差と言うのは障害者雇用でも(特に障害者雇用をこれから始めていこうとしている会社)に見られがちです。
大手企業は特例子会社を設置し配慮に十分な環境を用意頂けますが、応募者が多く採用難易度もかなり高いです(全ての特例子会社がそうではありません)
障害を開示しないクローズ就労は職場環境次第にはなりますが、配慮がないという前提もあり1年以内に退職してしまう短期離職の方もいらっしゃいます。

ただ、就労移行支援を利用してクローズで働かれる方もいるので自己理解やセルフケアができていると長く働ける確率もグンと上がります！そして障害者雇用ですが、障がい者枠での雇用となります。業務面や環境面など配慮頂けます。また職場によっては「職場適応援助者(ジョブコーチ)」と言われる職場環境の調整や業務効率に向けての助言を頂ける方が配置されている企業もあり手厚くサポート頂きながら働けることができます。ここまで見れば障害者雇用枠でもと感じて頂けたと思いますが、支援員から見た印象として、もし「月に20万円欲しい」といる方がいたら難しくはないですが、狭き門となります。なぜなら障害者雇用ではパート採用が圧倒的な割合を占めます。勿論正社員もありますが、スキルや学歴・障がい特性から自身で対処できることがマストだったりとハードルがグンと上がります。それでクローズ就労を目指す方も中にはおられます。

これが正解と言うのは絶対にないです。
誰しもいいところでいい給料で働きたいというのは思っていることですし、否定はしません。
ただ長期的に考えて月20万円で配慮もなくハードワークで仕事を辞めてしまうよりもパート採用だが、障害年金と合わせてコツコツと家計をやりくりしていくという方法もあります。
※障害年金は手帳を持っていれば全ての人が受給できるわけではありません。審査に通った場合に受給されます。
長い目で見て働き方を考えていく必要があるのではないでしょうか。

就職の予備校【就労移行支援】

さて、ここから就労移行支援のお話をしていきたいと思います。
就労移行支援もネットで調べたらたくさん出てくるのでここは簡単に説明したいと思います。
もう少し詳しく知りたいという方は下記のリンクへ↓

就労移行支援とは-ココルポート

一言申し上げますと就労移行支援を進めるわけではなく、一つの選択肢として知っていて頂けたらと思います。
私自身就労移行支援という制度はとても素晴らしい精度だと思います。
以下理由です。

• 自分の特性や配慮事項をまとめることができたり、自分にあった仕事を探すことができる。

• 国の制度なのでお金がかからない。※一部利用料が発生する方もおります。

• 履歴書の添削や面接練習など一人だとしんどいこともサポートしてくれる。

• 就職後もサポートしてくれる(就労定着支援)。就職して終わりではない。

上記が私が就労移行支援が素晴らしいなと思う理由です。
利用料については前年の収入によって決まるためかかる人でも9300～37200円です。37200円の方は年収600万円以上で家族と同居の場合はかかる可能性がありますが基本的にはかからないと思っていただいて大丈夫です。

そして利用にあたっては手帳がなくても医師の診断があれば利用が可能です。(ただ障がい者雇用枠で働く場合は就職時、手帳が必要という矛盾・・・)
利用期間の2年間を自分の振り返りや実習を通しての職業適性等就職にあたってじっくり見つめることができます。

ただメリットもあればデメリットもあります。

• 利用料がほぼかからない分、職業訓練校のような月々の補助はない。

• 交通費・昼食代等生活に必要なお金がかかってくる

• 2年はあっという間に近づく(延長制度もあるが就活実績などが必要）

• アルバイト禁止(自治体に申請して認められたケースもあるが原則禁止と思った方がよい)

になります。
少し表現は汚いですが、就労移行は「ほぼタダ」で利用できるもののその期間はお金が入ってこないのです。
失業保険や傷病手当で日々過ごしている方もいますし、一時的に生活保護受給され就職活動をされている人もいます。
アルバイト禁止はいたいですね・・・。しかし制度上の兼ね合いからアルバイト禁止は致し方ないと。自治体によってはアルバイトが認められたケースもあり(決して内緒でやってはいけません！（笑）)相談するのもありだと思います！